「しんぶん赤旗」日刊紙の４月２９日付の２面記事には、「時代錯誤の『消滅自治体』──人口減少の責任 女性に転嫁」 の見出し。
「子どもを生める若年女性人口(20～39歳)の将来動向から自治体別に『消滅』の可能性を推計したもの」である。意図することは、「自治体つぶし」の発想のようだ。３０年以上も前から日本の人口減少、少子化はわかっていたが、政府は有効な対策を講じてこなかった。それどころか東京一極集中が進み、地方は疲弊してきた。
2014年にも同じような「消滅可能性都市」のリストを公表した民間の「日本創生会議」(増田レポート)の動きがあった。「地方自治体が頑張らないから、若い女性が減っているから・・・」、「自治体消滅の可能性が高まっている」とするナンセンスな発表である。
人口減少、少子化は、産業空洞化などで地方に働く場が減少し、労働法制の改悪で非正規雇用を増やし、安心して働ける雇用環境が壊されている問題、子育て・教育費への重い負担、農業・林業・漁業等の地域振興など、国の責任で取り組み、解決すべき問題をおざなりにしてきた結果ではないか。「消滅可能性自治体」を言う前に、地域を疲弊させ、人口減少をまねいている政府の問題点を明らにし、抜本的な対策案を公表すべきである。
そして、人口減少や少子化問題を、各市町村に責任があるかのように、「地方創生」の名で「総合戦略」を策定させながら、国の「自治体縮小」政策へと誘導させ、住民サービスの切り捨てを進めてきた。地方・地域の活性化とは逆の、地域衰退をまねく政策を推進してきたのである。
玉野市でも、「総合戦略」を策定し、取り組んできたが、人口減少は止まらない。「市民センターの数が多く、人件費が他市に比べて多い」と不正確な情報で、窓口業務を廃止した。ここでも地域衰退を加速させている。
大企業等からの政治献金で、大企業優遇の政治をすすめ、裏金づくりで金権腐敗にどっぷりと浸かった、いまの自民党政治では、ますます人口減少はすすみ、地方は疲弊するばかりである。
政治を国民の手に取り戻し、地方で、地域で誰もが安心して暮らしていけるよう、希望のもてる政治への転換が急務である。
アメリカいいなりの軍事費２倍化の戦争準備国家づくりにストップをかけ、平和憲法を生かした平和の国づくりへの転換を !