（以下は、書きかけだったメモに手を入れたものです）
１．『共同通信』の大キャンペーン
このブログでは、民主党の隠れた中国への素顏と『共同通信』の中国情報局化をお知らせしてきた。
日本の最期（５）─中国の奴僕化する『共同通信』と民主党１─：2007年に中国に大訪問団を参詣させた『共同通信』の中国向け配信記事の異常さ
日本の最期（５）続─中国の奴僕化する『共同通信』と民主党：ナチスと支持基盤のよく似た民主党の中国との不可解な関係
日本の最期（５）続々：中国の奴僕化する『共同通信』と民主党３：中国の言論統制に手を貸す『共同通信』と中国にのめりこむ田中派再来を画策する小沢一郎
日本の最期（５）続々々：中国の奴僕化する『共同通信』と民主党４：ホームページでは隠して南京に参拝していた菅直人の偽善者ぶり
以上から、民主党には表の顔と裏の顔があり、”私たちはマニフェストで全てを公開しています。公開しない自民党とは違います”という表看板には、多数の公開されない裏の顔が存在していることが浮かんできた。国民は、今、”本心を隠し看板に偽りのあるブランド”と”失言と人事の失敗は目立つが実行力の高いブランド”どちらを選ぶべきだろうか？
ここで、簡単にまとめておきたい。
２．民主党の裏マニフェスト一覧
今回、ホームページを調べて浮かんできた、民主党の裏の顔、いわば”裏のマニフェスト（注：ここでの裏マニフェストとは表マニフェストにはっきりは書かれないがホームページで公開されている内容をさす）”は、以下のようなものである。
（１）私たちは「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律」を成立させます
民主党は、中国に協力して”性奴隷”という表現を使った法律を作ろうとしている。
＝＝＝＝＝
民主党国会レポート2006
なお民主党の議員立法として、国立国会図書館に恒久平和局を設置する内容の「国立国会図書館法の一部を改正する法律案」や、さきの大戦における従軍慰安婦に対して謝罪の意を表す内容の「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」、（中略）など、民主党の独自政策実現のための取り組みも精力的に行った。これら3法案は継続審議となった。
＝＝＝＝＝
第二次大戦に関する歴史的事実確認の仕事は、歴史家の仕事で、法律家や政治家はそれを援助して、その事実から出発するべきである。しかし、民主党の場合は、最初に法律で事実があったことになってしまい、この法律ができると、その法律にあわせて”事実”を捏造するということになりかねない。まさにナチズム（中国・朝鮮）思想が日本で横行することになる。
そして、この法案は、強制か否かなどの事実をまったく確認せず、また、名のりでない日本人女性や台湾人女性にも多数居る”慰安婦”や敗戦後の米兵や朝鮮人による性的暴行被害者などを放置して、同じ第二次大戦戦争下で性的抑圧を受けた女性達を人種や国家によって賠償される人とされない人に差別するという、重大な人権侵害を犯し、女性差別を再生産している。民主党の政策は、ナチの人種差別政策と軌を一にしている。私たちは、こんな独裁的発想の政党に未来を任せていいのか？
（２）私たちは外国人（大半は中国人・朝鮮人）の人権だけを保護します
民主党の憲法草案では、人権保障の項目に、以下のように「外国人」の人権がもりこまれ、特別扱されている。
＝＝＝＝＝
2004年6月23日民主党「憲法提言中間報告」（要約版）
III.人権保障(６)外国人の人権
（前略）外国人の人権についてその保障を明確にするために、憲法に明文規定を設けるべきである。永住外国人の地方参政権を認めるべきである。
＝＝＝＝＝
ここには理由として以下の文言、「「地球市民」「連帯の権利」が主張されている現在の国際的な潮流に鑑みても」があるが、引用符がつけられる根拠は法律上全くなく、美辞麗句で人を惑わす悪質なレトリックである。つまり、人権について「外国人」を特記する理由は、まったく説明されていない。
このブログで明らかにしてきたように、民主党は中国と特別な関係にあり、最近、日本への移住が著しい特定国家の外国人（中国人、朝鮮半島人）をさして、特別扱いを憲法で保証すると言っていると考えるしかない。しかも、権利には義務がともなうことすらも書いていない。これは、民主国家の法の下の平等を根底から破壊する行為である。私たちは、こんな独裁的発想の政党に未来を任せていいのか？
（３）私たちは日本人の人権だけを制限します。
一方、日本人には、ナチズム的發想の政党に相応しく、日本人に対して恐ろしい人権制限が以下のように課せられることになっている。
＝＝＝＝＝
III.人権保障(２)独立性の高い国内人権保障機関の設置
独立した第三者機関としての「人権委員会」の設置を憲法に明記する。人権保障機関には、強制手段を含む救済訴訟の機能を付与する。公権力に対する強制調査手段とともに、私人間についても、一定の厳格な要件の下で強制調査の権限を有するものとする。この権能は、メディアによる人権侵害についても適用される。
（３)「法の下の平等」の現代的保障
「法の下の平等」が確保されることは憲法上の要件であることを踏まえ、「差別禁止」が私人間であっても適用できるものへと憲法及び関係法の見直しを行う。
(４)情報化社会における表現の自由の制約
「表現の自由」については、それが人権侵害につながることないよう配意したものにし、その内容を何らかのかたちで、憲法で明示する必要がある。国家機関から独立した第三者機関としての「人権委員会」設置を憲法上明記し、メディアによる人権侵害に対しても、一定の厳格な要件の下で強制調査の権限を与えるべきである。
＝＝＝＝＝
これは、悪名高い、人権保護法の規定で、これを３つも憲法に項目として入れるという。
＝＝＝＝＝
人権保護法：サルでも分かる？人権擁護法案
Ｑ人権擁護法案って、どんなものですか？
Ａ.人権委員会が、「これは差別だ！」と認めたものに罰則を課すことが出来るようになる法律です。 人権委員会が５名、人権擁護委員２万人によって作られ、被差別者、障害者などが優先して選ばれることになっています。
現在閲覧可能な情報によると、この委員会は法務省の外局として扱われ、地方ごとに構成員が配置されることになっています。
Ｑ.人権委員会が発足されるとどんな仕事をするんですか？
Ａ.人権委員会は、人権侵害、そして「人権侵害を誘発・助長する恐れのある」発言や出版などに対し、調査を行う権限を持っています。もし人権侵害などが疑われた場合、委員会は関係者に出頭を求めたり、証拠品の提出、立ち入り検査を行うなどの措置を取ることができます。
また、委員会はこれらの措置に対し非協力的な者に対し、ある程度の罰則を課すことが出来る権限を持っています。
一番辛い罰則は「氏名等を含む個人名の公表」で、これが行われれば近所からの白眼視、職場や学校での寒い居心地などが待っているでしょう・・・。
差別と判断され冤罪（間違ってた）場合に、人権委員会がマスコミ等を通じて「間違ってました、ごめんなさい」という謝罪をする事は無いそうです
この委員会を抑止する為の機関・法律などが存在しないため、委員会による圧政が問題視されています。
＝＝＝＝＝
憲法に入れられると、今までの反対運動や反対言動はすべて「人権蹂躙」として「人権に委員会」の摘発の対象となる。事実上の、秘密警察、ゲシュタポを生み出そうとする、恐怖の法理である。リベラリストが幅を利かせると、２チャンネルや各種のブログなどは、すべて統制、監視の対象になり、事実上、中国・朝鮮化されてしまう。過去、民主党にはすでにそうした言論統制の実績がある。
共同通信-Yahoo-民主党が目指す言論統制社会
私たちは、こんな独裁的発想の政党に未来を任せていいのか？
（４）私たちは沖縄の固有文化を認めません
民主党は、地方を尊重すると言っているが、その政策は矛盾に満ちていて、もし実行されると、私たちの故郷は根底から破壊される。沖縄を例に上げると、とんでもないことが書いてある。
＝＝＝＝＝
2005年8月民主党沖縄ビジョン
26) 語学教育沖縄の地理的、歴史的、社会的特性を踏まえて徹底した英語教育を行うと共に、中国語などの学習も含め、沖縄の「マルチリンガル化」を促進する。 沖縄県下全小学校での、英語などの語学教育の実施を推進する。
＝＝＝＝＝
民主党は、沖縄の独自性を考慮して、「自立・独立」「一国二制度」「東アジア」「歴史」「自然」の五つの政策の柱を出しているが、じつは美辞麗句で、沖縄の固有文化を根こそぎ消去しようとしている。ある地域への異言語の強制は、異民族統治の基本である。それが分かるのは、この一節である。沖縄の固有性を代表しているのは、実は、ものではなく、人の思想を表す言葉である。「美ら島」など、沖縄の言語を「英語・中国語」に置換する民主党の政策は、実は、異文化の相互尊重とは何か、まったく考えていない、言語帝国主義の端的な証拠である。沖縄の文化は言語を失えば、その多くが形骸化し失われる。この言語政策を見ただけで、民主党が意図しているのは何か、すぐに分かる。
「中国語の学習強制」→中国人の定住促進→沖縄の中国化（「一国二制度」「東アジア」＝中国））→「自立・独立」（中華人民共和国琉球族自治区）→「歴史」「自然」（中華人民共和国琉球族自治区としての）。
中国の「琉球奪還論」については、このブログでは何回も触れてきた。
日本の最期（４）─”社会の腐木鐸”あるいは”21世紀の堕天使十字軍”『毎日新聞』─
自国の民を他国の支配に売り渡すという政治家を何と呼べばよいのだろうか？
（５）私たちは中国による台湾の統一を希望します
沖縄を初め、日本の各地方の独自性を根底から消去しようとする民主党にとって、中国などが他国を侵略するのは当然のことである。
＝＝＝＝＝
2004/03/15
菅代表、中国外交部副部長と会談
民主党の菅直人代表は１５日朝、来日中の戴秉国中国外交部筆頭副部長と会談し、日中関係、台湾情勢、朝鮮半島情勢と６ヶ国協議などについて意見交換を行った。
戴筆頭副部長から台湾への民主党の姿勢について質問がなされたのに対して、菅代表は、「民主党として台湾についての認識は結党以来、基本的に変わらず、『１つの中国』という原則のもとで、将来平和的に統一されることを望んでいる。両岸で経済的、人的交流も深まっており、時間の中で平和的に解決できると期待している」と、民主党の考え方を改めて示した。これに対し戴筆頭副部長は、「民主党の意見を評価する。中国も対話交渉を望み、１つの中国のために平和的な解決をしたい」と応え、さらに米国、ドイツ、フランスなども台湾問題について十分に理解しており、平和的な統一への国際社会の理解は広がっているという認識を示した。
日中（民主党・中国共産党）「交流協議機構」
（2007年1月16・17日）報告
台湾問題に関する言及が中国側から度々あり、陳水扁総統の動きに危機感が示された。それに対して民主党側は中国が主張する「一つの中国」原則に則って対処していく立場を表明したうえで、平和的解決を強く要請した。また、靖国神社参拝問題について民主党側からは「基本的には国内問題であるからには日本独自に判断すべきもの」との認識を示したうえで、ただ、隣国等への配慮等も含め総合的に勘案した結果、総理大臣、官房長官、外務大臣らは参拝すべきでないとの立場を取っていることを明らかにした。それに対して中国側からは「対外的な感情・状況を理解して対応してほしい」との考えが示された。
＝＝＝＝＝
以前の民主党は2000年の陳総統の当選にエールを送るなど台湾の独自性を評価していたが、最近の民主党は態度を一変させ、菅、小沢ともに「統一支持（中国による台湾侵略賛成）」を全面に出している。
また、民主党は、中国との協議を最優先して、定期協議を行っている。
日中交流機構
ナチスのチェコやオーストリア併合を許可したイギリス・フランスと同じ過ちを民主党は繰り返している。
私たちは、こんな独裁的発想の政党に未来を任せていいのか？
（６）私たちは日米関係や日米安保条約を軽視しています
民主党はアメリカとの関係を否定している。
＝＝＝＝＝
2007/01/29
【衆院本会議】アメリカ路線を批判 松本剛明政調会長
松本剛明政策調査会長は、衆議院本会議で２９日午後、代表質問に立ち、アメリカ路線を外交面でも経済面でも採る安倍内閣の方針を批判、良質な中間層が厚い日本らしさの再構築を訴えた。
まず、外交面でのイラク戦争への支持を、大量破壊兵器が存在せず、アメリカでもイラク政策の誤りの民意が示されたとして、「開戦の判断はやっぱり誤りであった」と認めるよう迫った。安倍首相は「国連決議の基づく行動を支持したもの」と答え、松本議員の再質問にも、同様の答弁を繰り返した。
また、我が国の外交の基本方針の３本柱のうち、国連中心主義が「国際協調」となった点を取り上げ、「国連に対するスタンスを変えたのか」と答弁を求めた。首相はまともには答えず「国際協調が基本」とのみ答え、ここでもアメリカ路線であることを示唆した。
＝＝＝＝＝
アメリカ民主党が政権につけば、アメリカはここぞとばかりに無理難題を押し付けてくるだろう。日本の民主党はアメリカ民主党と連絡した気配すらない。また、国連ともなんの協議もしていない。自民党や防衛省と協力関係のあった共和党も、民主党が相手では二の足を踏む。
2009年もしアメリカで民主党政権が誕生したら、日米関係は破滅的段階に突入する可能性が高い。まず、反米主義の民主党政権に対して、アメリカは日米安保の六カ国協議などの形での解体を宣言する。中国の工作による”慰安婦、戦時賠償問題等制裁対日決議案”が国連で可决され、国連軍として朝鮮・韓国・中国・ロシア軍が任命される。米軍は沖縄、日本から撤退し、後ろ楯を失った日本は、更新できずに遅れた旧式兵器で、十分な弾薬、装備のないまま、対馬海峡、北海道から侵攻してくる「国連軍」の攻撃を受ける。日本の自衛隊は、北朝鮮・韓国軍、ロシア軍の前に虐殺される。その後の日本人の運命は、映画（虐殺、收容所、性奴隷、生体解剖、人身売買、臓器売買・・・）よりさらに悲惨だろう。中国は着々と、日本を包囲する体制を作っている。
2007年5月中国軍事速報─中国で着々と進む先制攻撃体制づくり─
韓国は国連を利用して慰安婦問題で日本を攻撃している。
韓国労総が書簡：「潘基文事務総長殿、謝罪と賠償を日本に求める国連決議をお願いします」
潘基文国連事務総長、米下院レントス議員との会談で慰安婦決議案の採択必要性強調[06/21]
潘基文を当選させたのは、中国の国連工作の結果である。
中国の本音（１）：新華社・潘基文と安倍首相の報道落差の意味
それが分かっているから、日米離間を最重要課題としている中国は民主党を鉄砲玉にして、安倍政権を攻撃しているのである。私たちは、こんな反対のための反対で民族を滅亡の危機にさらす政党に未来を任せていいのか？
２．国民が真剣に未来を考えれば答えは一つしかない
日本での今回の選挙に関する関心の高まりは、台湾の民主化の場合を考えても、非常にいいことである。
＝＝＝＝＝
参院選「関心ある」が６８％…読売世論調査
2007年7月3日（火）22:08 * 読売新聞
読売新聞社が６月１６、１７の両日に実施した全国世論調査（面接方式）で、１２日公示、２９日投開票の参院選に「関心がある」と答えた人は、「大いに」と「多少は」を合わせて６８％にのぼった。
前回参院選前の２００４年６月調査（計５６％）に比べて１２ポイント増えた。小泉内閣の高支持率で関心が高かった０１年の参院選前の調査（計７１％）と比べるとやや低かった。
「関心がある」人を支持政党別に見ると、自民支持層が７５％で、０４年に比べ１２ポイント増。民主支持層は７８％で０４年と変わらなかった。一方、無党派層は５７％だったが、１５ポイント増と関心の高まりがうかがえた。
実際に投票に行くかどうかでは「必ず」と「なるべく」合わせて「行く」人は９２％で、３年前に比べて２ポイント増えた。ただし、「必ず行く」（５９％）は逆に２ポイント減っており、関心の高まりが投票率アップに結びつくかどうかは不透明だ。
＝＝＝＝＝
国民は、今、”本心を隠し看板に偽りのあるブランド”と”失言と人事の失敗は目立つが実行力の高いブランド”どちらを選ぶべきだろうか？
答えは、若くて未熟だが、後者だろう。その隠れた実績は、以下で書かれているとおりである。
松尾光太郎さん：重要法案怒涛の可決成立☆英雄レオニダスもかくばかりか、よくやった安倍総理
確かに、マイナスも目立ち、人事では裏目に出ていることが多く、今は0点かもしれないが、民主党が政権に接近すれば、マイナス1000点である。日本人にもう未来はない。慰安婦決議案など中国の謀略を見れば、そのぐらい国際環境は今、危険な状態に差しかかっているのである。
内政については、阿比留さんのブログを：国を憂い、われとわが身を甘やかすの記
自民党支持者のかたはもちろん、無党派の方も自分の未來を開くのは今しかない。ぜひ良識あるご投票を。マスコミに耳をかさないあなたの良識が日本の将来を決める。
１．『共同通信』の大キャンペーン
このブログでは、民主党の隠れた中国への素顏と『共同通信』の中国情報局化をお知らせしてきた。
日本の最期（５）─中国の奴僕化する『共同通信』と民主党１─：2007年に中国に大訪問団を参詣させた『共同通信』の中国向け配信記事の異常さ
日本の最期（５）続─中国の奴僕化する『共同通信』と民主党：ナチスと支持基盤のよく似た民主党の中国との不可解な関係
日本の最期（５）続々：中国の奴僕化する『共同通信』と民主党３：中国の言論統制に手を貸す『共同通信』と中国にのめりこむ田中派再来を画策する小沢一郎
日本の最期（５）続々々：中国の奴僕化する『共同通信』と民主党４：ホームページでは隠して南京に参拝していた菅直人の偽善者ぶり
以上から、民主党には表の顔と裏の顔があり、”私たちはマニフェストで全てを公開しています。公開しない自民党とは違います”という表看板には、多数の公開されない裏の顔が存在していることが浮かんできた。国民は、今、”本心を隠し看板に偽りのあるブランド”と”失言と人事の失敗は目立つが実行力の高いブランド”どちらを選ぶべきだろうか？
ここで、簡単にまとめておきたい。
２．民主党の裏マニフェスト一覧
今回、ホームページを調べて浮かんできた、民主党の裏の顔、いわば”裏のマニフェスト（注：ここでの裏マニフェストとは表マニフェストにはっきりは書かれないがホームページで公開されている内容をさす）”は、以下のようなものである。
（１）私たちは「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律」を成立させます
民主党は、中国に協力して”性奴隷”という表現を使った法律を作ろうとしている。
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民主党国会レポート2006
なお民主党の議員立法として、国立国会図書館に恒久平和局を設置する内容の「国立国会図書館法の一部を改正する法律案」や、さきの大戦における従軍慰安婦に対して謝罪の意を表す内容の「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」、（中略）など、民主党の独自政策実現のための取り組みも精力的に行った。これら3法案は継続審議となった。
＝＝＝＝＝
第二次大戦に関する歴史的事実確認の仕事は、歴史家の仕事で、法律家や政治家はそれを援助して、その事実から出発するべきである。しかし、民主党の場合は、最初に法律で事実があったことになってしまい、この法律ができると、その法律にあわせて”事実”を捏造するということになりかねない。まさにナチズム（中国・朝鮮）思想が日本で横行することになる。
そして、この法案は、強制か否かなどの事実をまったく確認せず、また、名のりでない日本人女性や台湾人女性にも多数居る”慰安婦”や敗戦後の米兵や朝鮮人による性的暴行被害者などを放置して、同じ第二次大戦戦争下で性的抑圧を受けた女性達を人種や国家によって賠償される人とされない人に差別するという、重大な人権侵害を犯し、女性差別を再生産している。民主党の政策は、ナチの人種差別政策と軌を一にしている。私たちは、こんな独裁的発想の政党に未来を任せていいのか？
（２）私たちは外国人（大半は中国人・朝鮮人）の人権だけを保護します
民主党の憲法草案では、人権保障の項目に、以下のように「外国人」の人権がもりこまれ、特別扱されている。
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2004年6月23日民主党「憲法提言中間報告」（要約版）
III.人権保障(６)外国人の人権
（前略）外国人の人権についてその保障を明確にするために、憲法に明文規定を設けるべきである。永住外国人の地方参政権を認めるべきである。
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ここには理由として以下の文言、「「地球市民」「連帯の権利」が主張されている現在の国際的な潮流に鑑みても」があるが、引用符がつけられる根拠は法律上全くなく、美辞麗句で人を惑わす悪質なレトリックである。つまり、人権について「外国人」を特記する理由は、まったく説明されていない。
このブログで明らかにしてきたように、民主党は中国と特別な関係にあり、最近、日本への移住が著しい特定国家の外国人（中国人、朝鮮半島人）をさして、特別扱いを憲法で保証すると言っていると考えるしかない。しかも、権利には義務がともなうことすらも書いていない。これは、民主国家の法の下の平等を根底から破壊する行為である。私たちは、こんな独裁的発想の政党に未来を任せていいのか？
（３）私たちは日本人の人権だけを制限します。
一方、日本人には、ナチズム的發想の政党に相応しく、日本人に対して恐ろしい人権制限が以下のように課せられることになっている。
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III.人権保障(２)独立性の高い国内人権保障機関の設置
独立した第三者機関としての「人権委員会」の設置を憲法に明記する。人権保障機関には、強制手段を含む救済訴訟の機能を付与する。公権力に対する強制調査手段とともに、私人間についても、一定の厳格な要件の下で強制調査の権限を有するものとする。この権能は、メディアによる人権侵害についても適用される。
（３)「法の下の平等」の現代的保障
「法の下の平等」が確保されることは憲法上の要件であることを踏まえ、「差別禁止」が私人間であっても適用できるものへと憲法及び関係法の見直しを行う。
(４)情報化社会における表現の自由の制約
「表現の自由」については、それが人権侵害につながることないよう配意したものにし、その内容を何らかのかたちで、憲法で明示する必要がある。国家機関から独立した第三者機関としての「人権委員会」設置を憲法上明記し、メディアによる人権侵害に対しても、一定の厳格な要件の下で強制調査の権限を与えるべきである。
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これは、悪名高い、人権保護法の規定で、これを３つも憲法に項目として入れるという。
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人権保護法：サルでも分かる？人権擁護法案
Ｑ人権擁護法案って、どんなものですか？
Ａ.人権委員会が、「これは差別だ！」と認めたものに罰則を課すことが出来るようになる法律です。 人権委員会が５名、人権擁護委員２万人によって作られ、被差別者、障害者などが優先して選ばれることになっています。
現在閲覧可能な情報によると、この委員会は法務省の外局として扱われ、地方ごとに構成員が配置されることになっています。
Ｑ.人権委員会が発足されるとどんな仕事をするんですか？
Ａ.人権委員会は、人権侵害、そして「人権侵害を誘発・助長する恐れのある」発言や出版などに対し、調査を行う権限を持っています。もし人権侵害などが疑われた場合、委員会は関係者に出頭を求めたり、証拠品の提出、立ち入り検査を行うなどの措置を取ることができます。
また、委員会はこれらの措置に対し非協力的な者に対し、ある程度の罰則を課すことが出来る権限を持っています。
一番辛い罰則は「氏名等を含む個人名の公表」で、これが行われれば近所からの白眼視、職場や学校での寒い居心地などが待っているでしょう・・・。
差別と判断され冤罪（間違ってた）場合に、人権委員会がマスコミ等を通じて「間違ってました、ごめんなさい」という謝罪をする事は無いそうです
この委員会を抑止する為の機関・法律などが存在しないため、委員会による圧政が問題視されています。
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憲法に入れられると、今までの反対運動や反対言動はすべて「人権蹂躙」として「人権に委員会」の摘発の対象となる。事実上の、秘密警察、ゲシュタポを生み出そうとする、恐怖の法理である。リベラリストが幅を利かせると、２チャンネルや各種のブログなどは、すべて統制、監視の対象になり、事実上、中国・朝鮮化されてしまう。過去、民主党にはすでにそうした言論統制の実績がある。
共同通信-Yahoo-民主党が目指す言論統制社会
私たちは、こんな独裁的発想の政党に未来を任せていいのか？
（４）私たちは沖縄の固有文化を認めません
民主党は、地方を尊重すると言っているが、その政策は矛盾に満ちていて、もし実行されると、私たちの故郷は根底から破壊される。沖縄を例に上げると、とんでもないことが書いてある。
＝＝＝＝＝
2005年8月民主党沖縄ビジョン
26) 語学教育沖縄の地理的、歴史的、社会的特性を踏まえて徹底した英語教育を行うと共に、中国語などの学習も含め、沖縄の「マルチリンガル化」を促進する。 沖縄県下全小学校での、英語などの語学教育の実施を推進する。
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民主党は、沖縄の独自性を考慮して、「自立・独立」「一国二制度」「東アジア」「歴史」「自然」の五つの政策の柱を出しているが、じつは美辞麗句で、沖縄の固有文化を根こそぎ消去しようとしている。ある地域への異言語の強制は、異民族統治の基本である。それが分かるのは、この一節である。沖縄の固有性を代表しているのは、実は、ものではなく、人の思想を表す言葉である。「美ら島」など、沖縄の言語を「英語・中国語」に置換する民主党の政策は、実は、異文化の相互尊重とは何か、まったく考えていない、言語帝国主義の端的な証拠である。沖縄の文化は言語を失えば、その多くが形骸化し失われる。この言語政策を見ただけで、民主党が意図しているのは何か、すぐに分かる。
「中国語の学習強制」→中国人の定住促進→沖縄の中国化（「一国二制度」「東アジア」＝中国））→「自立・独立」（中華人民共和国琉球族自治区）→「歴史」「自然」（中華人民共和国琉球族自治区としての）。
中国の「琉球奪還論」については、このブログでは何回も触れてきた。
日本の最期（４）─”社会の腐木鐸”あるいは”21世紀の堕天使十字軍”『毎日新聞』─
自国の民を他国の支配に売り渡すという政治家を何と呼べばよいのだろうか？
（５）私たちは中国による台湾の統一を希望します
沖縄を初め、日本の各地方の独自性を根底から消去しようとする民主党にとって、中国などが他国を侵略するのは当然のことである。
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2004/03/15
菅代表、中国外交部副部長と会談
民主党の菅直人代表は１５日朝、来日中の戴秉国中国外交部筆頭副部長と会談し、日中関係、台湾情勢、朝鮮半島情勢と６ヶ国協議などについて意見交換を行った。
戴筆頭副部長から台湾への民主党の姿勢について質問がなされたのに対して、菅代表は、「民主党として台湾についての認識は結党以来、基本的に変わらず、『１つの中国』という原則のもとで、将来平和的に統一されることを望んでいる。両岸で経済的、人的交流も深まっており、時間の中で平和的に解決できると期待している」と、民主党の考え方を改めて示した。これに対し戴筆頭副部長は、「民主党の意見を評価する。中国も対話交渉を望み、１つの中国のために平和的な解決をしたい」と応え、さらに米国、ドイツ、フランスなども台湾問題について十分に理解しており、平和的な統一への国際社会の理解は広がっているという認識を示した。
日中（民主党・中国共産党）「交流協議機構」
（2007年1月16・17日）報告
台湾問題に関する言及が中国側から度々あり、陳水扁総統の動きに危機感が示された。それに対して民主党側は中国が主張する「一つの中国」原則に則って対処していく立場を表明したうえで、平和的解決を強く要請した。また、靖国神社参拝問題について民主党側からは「基本的には国内問題であるからには日本独自に判断すべきもの」との認識を示したうえで、ただ、隣国等への配慮等も含め総合的に勘案した結果、総理大臣、官房長官、外務大臣らは参拝すべきでないとの立場を取っていることを明らかにした。それに対して中国側からは「対外的な感情・状況を理解して対応してほしい」との考えが示された。
＝＝＝＝＝
以前の民主党は2000年の陳総統の当選にエールを送るなど台湾の独自性を評価していたが、最近の民主党は態度を一変させ、菅、小沢ともに「統一支持（中国による台湾侵略賛成）」を全面に出している。
また、民主党は、中国との協議を最優先して、定期協議を行っている。
日中交流機構
ナチスのチェコやオーストリア併合を許可したイギリス・フランスと同じ過ちを民主党は繰り返している。
私たちは、こんな独裁的発想の政党に未来を任せていいのか？
（６）私たちは日米関係や日米安保条約を軽視しています
民主党はアメリカとの関係を否定している。
＝＝＝＝＝
2007/01/29
【衆院本会議】アメリカ路線を批判 松本剛明政調会長
松本剛明政策調査会長は、衆議院本会議で２９日午後、代表質問に立ち、アメリカ路線を外交面でも経済面でも採る安倍内閣の方針を批判、良質な中間層が厚い日本らしさの再構築を訴えた。
まず、外交面でのイラク戦争への支持を、大量破壊兵器が存在せず、アメリカでもイラク政策の誤りの民意が示されたとして、「開戦の判断はやっぱり誤りであった」と認めるよう迫った。安倍首相は「国連決議の基づく行動を支持したもの」と答え、松本議員の再質問にも、同様の答弁を繰り返した。
また、我が国の外交の基本方針の３本柱のうち、国連中心主義が「国際協調」となった点を取り上げ、「国連に対するスタンスを変えたのか」と答弁を求めた。首相はまともには答えず「国際協調が基本」とのみ答え、ここでもアメリカ路線であることを示唆した。
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アメリカ民主党が政権につけば、アメリカはここぞとばかりに無理難題を押し付けてくるだろう。日本の民主党はアメリカ民主党と連絡した気配すらない。また、国連ともなんの協議もしていない。自民党や防衛省と協力関係のあった共和党も、民主党が相手では二の足を踏む。
2009年もしアメリカで民主党政権が誕生したら、日米関係は破滅的段階に突入する可能性が高い。まず、反米主義の民主党政権に対して、アメリカは日米安保の六カ国協議などの形での解体を宣言する。中国の工作による”慰安婦、戦時賠償問題等制裁対日決議案”が国連で可决され、国連軍として朝鮮・韓国・中国・ロシア軍が任命される。米軍は沖縄、日本から撤退し、後ろ楯を失った日本は、更新できずに遅れた旧式兵器で、十分な弾薬、装備のないまま、対馬海峡、北海道から侵攻してくる「国連軍」の攻撃を受ける。日本の自衛隊は、北朝鮮・韓国軍、ロシア軍の前に虐殺される。その後の日本人の運命は、映画（虐殺、收容所、性奴隷、生体解剖、人身売買、臓器売買・・・）よりさらに悲惨だろう。中国は着々と、日本を包囲する体制を作っている。
2007年5月中国軍事速報─中国で着々と進む先制攻撃体制づくり─
韓国は国連を利用して慰安婦問題で日本を攻撃している。
韓国労総が書簡：「潘基文事務総長殿、謝罪と賠償を日本に求める国連決議をお願いします」
潘基文国連事務総長、米下院レントス議員との会談で慰安婦決議案の採択必要性強調[06/21]
潘基文を当選させたのは、中国の国連工作の結果である。
中国の本音（１）：新華社・潘基文と安倍首相の報道落差の意味
それが分かっているから、日米離間を最重要課題としている中国は民主党を鉄砲玉にして、安倍政権を攻撃しているのである。私たちは、こんな反対のための反対で民族を滅亡の危機にさらす政党に未来を任せていいのか？
２．国民が真剣に未来を考えれば答えは一つしかない
日本での今回の選挙に関する関心の高まりは、台湾の民主化の場合を考えても、非常にいいことである。
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参院選「関心ある」が６８％…読売世論調査
2007年7月3日（火）22:08 * 読売新聞
読売新聞社が６月１６、１７の両日に実施した全国世論調査（面接方式）で、１２日公示、２９日投開票の参院選に「関心がある」と答えた人は、「大いに」と「多少は」を合わせて６８％にのぼった。
前回参院選前の２００４年６月調査（計５６％）に比べて１２ポイント増えた。小泉内閣の高支持率で関心が高かった０１年の参院選前の調査（計７１％）と比べるとやや低かった。
「関心がある」人を支持政党別に見ると、自民支持層が７５％で、０４年に比べ１２ポイント増。民主支持層は７８％で０４年と変わらなかった。一方、無党派層は５７％だったが、１５ポイント増と関心の高まりがうかがえた。
実際に投票に行くかどうかでは「必ず」と「なるべく」合わせて「行く」人は９２％で、３年前に比べて２ポイント増えた。ただし、「必ず行く」（５９％）は逆に２ポイント減っており、関心の高まりが投票率アップに結びつくかどうかは不透明だ。
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国民は、今、”本心を隠し看板に偽りのあるブランド”と”失言と人事の失敗は目立つが実行力の高いブランド”どちらを選ぶべきだろうか？
答えは、若くて未熟だが、後者だろう。その隠れた実績は、以下で書かれているとおりである。
松尾光太郎さん：重要法案怒涛の可決成立☆英雄レオニダスもかくばかりか、よくやった安倍総理
確かに、マイナスも目立ち、人事では裏目に出ていることが多く、今は0点かもしれないが、民主党が政権に接近すれば、マイナス1000点である。日本人にもう未来はない。慰安婦決議案など中国の謀略を見れば、そのぐらい国際環境は今、危険な状態に差しかかっているのである。
内政については、阿比留さんのブログを：国を憂い、われとわが身を甘やかすの記
自民党支持者のかたはもちろん、無党派の方も自分の未來を開くのは今しかない。ぜひ良識あるご投票を。マスコミに耳をかさないあなたの良識が日本の将来を決める。
