日本の最期（５）─中国の奴僕化する『共同通信』と民主党１─の続き
１．1930年代と似た現在─謀略の時代を再び迎えて─
時代状況が似てくると、思わぬ類似が生じるようだ。6月13日夜のNHKニュース7を見ていていると、30分枠の中でNOVAの不正商行為のニュースを番組最初から10分以上流し続けていた。2004年から2005年頃には同じパターンがよくあり、当時のニュース１時間枠中、ひどいときには1、2本しかニュースがない場合もあった。昨年は比較的よかったが、今年はまた以前の偏った「情報操作ニュース」編成に戻ってきた。NHKニュースの特徴は、台湾のニュース（だいたい5分に１本から2本）比べると、非常にニュースの本数が少なく、キャスター、解説者、インタビュー、現場レポートが入れ替わり立ち替わりしつこく同じことを繰り返す点にある。今回のNOVAのニュースの場合も、ニュース9、さらにおはよう日本でも、かなりの長さで同じように繰り返された。
日本の皆さんはこうした番組編成に疑問を持たないのであろうか？目的を持って人の考え方を変えさせる方法に二種類あると言われる。一つは洗脳である。
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洗脳（Wikipedia）
朝鮮戦争時の捕虜米兵に対して共産主義を信じることをせまった行為を中国共産党が洗脳と呼んでいたのを訳してbrainwashingと名付けられた。当時米兵が次々と共産主義者であることを宣言し、関係者に衝撃を与えた。
中国共産党及び軍の洗脳は、１.外部隔離、2.尋問、3.処罰・暴力、4.巧妙な賞罰、5.徹底教化、6.罪の意識を植え付ける行為、7.自己批判などがあり、薬物使用の例もあるとしている。
著名な心理学者であるロバート・ジェイ・リフトン（ニューヨーク市立大学教授）は共産主義者が今までで最も効果的な手段を持ったと断言し、国際的な衝撃を与え、欧米のマスコミでセンセーショナルに取り上げられ広まった。また、同時に社会心理学での研究テーマとなった。W.J.マクガイアは接種理論による予防を唱えた。他にも日本人捕虜がソ連軍・中国軍から、インドシナ戦争ではフランス人捕虜が、ベトナム戦争では米兵捕虜が洗脳を受けたとされる。それ故、当該地域で従軍した兵士の残虐行為の証言は必ずしも本当にあったとは限らず、適切な考察と研究が必要となる（実際に日本兵に対して中国共産党が行ったとされる洗脳で中帰連を中心として過剰な日本の残虐行為が喧伝された時期があった）
現在は共産主義の言葉からフィクション・誤解も含めて広く定着している。
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私の叔父は、敗戦後、ソ連に抑留されそこで洗脳を受け、帰国後家族との間で大変なトラブルが起こった。中国共産党も、洗脳のプロである。南京事件や慰安婦などの証言は、こうした形で作為的記憶を植え付けられている可能性が否定できない。もう一つは、マインドコントロールである。
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マインドコントロール（Wikipedia）
マインドコントロールは、人間の誰でもが持つ心理に働きかける。西田公昭によれば、この人間心理を利用して勧誘対象者を一定の結論に誘導することが「マインドコントロール」である。通常の商業活動にも一時的な効果として用いられているが、特にキャッチセールスなどでは経験則によって培われた様々な心理誘導テクニックによって高額商品が販売される。悪徳商法に限らず、カルトや自己啓発グループといった団体においても同種の手法を導入しており、マニュアル化されている場合もある。
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マインドコントロールは心理的影響を駆使して、相手を自分の意志に従わせることだが、その手法の一つは、「権威づけ」で、自分の話しを権威ある内容だと見せかける（例、○○大学教授の話し、実況中継、町の声へのインタビュー、統計数字など）、もう一つは「反復」で、同じことばを何回も繰り返す（NHKが繰り返し時間帯を変えて同じニュースを流すのも同じ）、さらには「情報量の制限」（新興宗教やキャッチセールスで他の人のいない場所に連れて行かれたりする、NHKではニュースの本数を減らすなど）。ニュース（マスコミ）のマインドコントロール手法は実は、新興宗教などと同じで、NHKなどがニュースの本数を少なくし、長時間同じニュースを繰り返して違う時間帯でまた流す場合は、要注意である。今回もNOVAのニュースには裏がある。12日に、中国の奴僕『共同通信』と『日経』は以下の記事を流した。
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ＮＯＶＡ問題で市長と面会 中山議員、精算の正当性訴え
2007年6月12日（火）12:49 * 共同通信
英会話学校ＮＯＶＡ（大阪市）の中途解約時精算金をめぐりトラブルが相次いだ問題で、同社の猿橋望社長と自民党の中山泰秀衆院議員（大阪４区）が関淳一大阪市長に面会、精算の正当性を訴えていたことが１２日、分かった。トラブルのあっせんに乗り出した大阪市消費者センターが市条例に基づき、同社長に「出頭通知」を出した後だった。あっせんは不調に終わったが、市は面会との因果関係は否定。
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衆院議員同席で市長に正当性訴えＮＯＶＡ社長、大阪の解約金トラブルで
日経ネット関西版 - 2007年6月12日（google）
英会話学校最大手「ＮＯＶＡ」（大阪市）の解約金返還トラブルを巡り、同社の猿橋望社長が昨年5月、自民党の中山泰秀衆院議員とともに関淳一・大阪市長と面会し、ＮＯＶＡ側の正当性を訴えていたことが12日、分かった。当時は市民とのトラブルについて、大阪市消費者 ...
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中国共産党中央委員会機関誌『人民日報』をホームページに掲載している『朝日新聞』は、『共同通信』に先だって、以下のように長文のニュースを流した。
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ＮＯＶＡ社長、国会議員連れ市長面会 解約トラブル巡り
2007年06月12日06時00分
英会話学校最大手「ＮＯＶＡ」（統括本部・大阪市）の解約を巡ってトラブルが相次いでいる問題で、ＮＯＶＡの猿橋（さはし）望社長と自民党の中山泰秀衆院議員（大阪４区）が関淳一・大阪市長を訪ね、解約時の精算方法の正当性を訴えていたことがわかった。訪問は、大阪市消費者センターが市民とのトラブルをあっせんで解決するため、ＮＯＶＡに対し、市条例にもとづく「出頭通知」を出した後だった。結局、センターはあっせんを打ち切ったが、関市長は中山議員の面会との因果関係を否定している。
大阪市などによると、出頭通知は昨年４月１８日付で、市消費者センターから猿橋社長あてに送付された。解約時の精算金が少ないという消費者の苦情を受け、センターのあっせんで解決を図るため、ＮＯＶＡ側から見解を直接聴くのが目的だった。市消費者保護条例では、市はあっせんのほか、悪質な業者に指導、勧告でき、勧告にも従わない場合は業者名を公表することができる。
中山氏と猿橋社長が関市長を訪ねたのは昨年５月２２日午前。市によると猿橋社長は、解約精算金規定が特定商取引法に違反しているかどうか最高裁（今年４月、ＮＯＶＡの敗訴が確定）で争われていることや、経済産業省とも十分に協議していることなどを訴えたという。
また、中山氏も「最高裁で係争中だが、ＮＯＶＡの精算規定が認められないのは社会通念上おかしい」などと主張したことを認めている。
これを受け、関市長は消費者センターに事実関係を確認しておくよう秘書担当課長に指示。担当課長は、センター所長から出頭通知を出した経緯などを聞き出し、中山氏の秘書に内容を伝えた。また、中山氏と猿橋社長の訪問については、センターの現場担当者にも知らされた。
センターの池見寛勝所長によると、社長らが市長を訪問する前の昨年４月２６日、ＮＯＶＡの担当者が出頭通知を受けて出頭し、「最高裁の判断が出るまで応じない」と宣言したという。池見所長は「その時点で判決を待つしかないと判断し、あっせんを不調として打ち切った」と説明。関市長は「国会議員が来たことで現場が判断をゆがめることはあり得ない」と話している。
中山氏によると、猿橋社長は後援会の一員で、パーティー券購入などの支援を受けているという。また、猿橋社長が理事長を務める財団法人「異文化コミュニケーション財団」では中山氏が評議員を務め、父親の中山正暉・元衆院議員が理事に就いている。
中山氏は市長訪問について、猿橋社長の依頼だったことを認め、「支援者が困っているときに助けてあげるのが政治家の仕事」と説明。「出頭通知は市長名で来ていたが、猿橋社長だけでは関市長に会えないので、面会できるよう設定した。あっせんをやめるよう口利きはしていないし、圧力をかけるつもりもなかった」と話している。
ＮＯＶＡの広報担当者は朝日新聞の取材依頼に対し、「面会して答えたいが、社長の日程調整を続けている状態だ」とし、１１日までに具体的な回答は得られなかった。
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さらにTBSも12日の処分発表前にNOVAのニュースを流している。
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経産省、「ＮＯＶＡ」行政処分の方針（google）
TBS - 2007年6月12日
英会話スクール最大手の「ＮＯＶＡ」に行政処分です。経済産業省は、契約者との間でトラブルが相次いだ「ＮＯＶＡ」に対して、全ての店舗を対象に、一部の新規契約の募集を半年間、停止するよう命じる行政処分を行う方針を固めました。１３日午後に正式に発表します。 ...
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NOVAの処分はこの翌日に発表されており、こうしたニュースの間に何らかの繋がりがないとは言えない。2チャンネルの噂にすぎないが、NOVAは公明党の母体・創価学会と関係が深いと言われており、また中山議員は小泉前首相の応援で前回の選挙で民主党を破り当選、慰安婦問題にも取り組んでいる。
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道さん：慰安婦決議阻止で訪米へ＝議会関係者らに働き掛け－自民有志
4月4日19時1分配信時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070404-00000116-jij-pol
従軍慰安婦問題で謝罪した河野洋平官房長官談話の見直しを目指す自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長・中山成彬元文部科学相）の有志議員は4日、安倍晋三首相訪米後の27日から米国を訪問する方針を固めた。米政府や議会関係者と面会し、下院に提出された日本政府への謝罪要求決議案の採択阻止を働き掛けたい考えだ。
訪米団は、同会の慰安婦問題小委員長を務める中山泰秀衆院議員ら若手が中心。26、27両日の首相の訪米日程が終わるのを待って米国入りする予定。ラントス下院外交委員長らと会談する方向で調整しており、「政府や軍による強制の事実はなかった」とする同会の主張に理解を求める。
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本人がどのような方かやモラルは選挙区の人が判断すればよい。ただ、こうしたニュースの流れが選挙に深い関係があることは明白であろう。こうした問題を自民党へのネガティブ・キャンペーンに使い、世論操作のために、NHKがTBS、『朝日』、『日経』などのマスコミと同調するとなると、問題はすでに国内の政治問題ではなく、”中国・朝鮮による謀略”を言わざるをえない。私たちは自国の情報ですらすでに、中国・朝鮮にコントロールされるところにきてしまった。
２．民主党と国家社会主義ドイツ労働者党（ナチ）との不思議な類似
時代状況のなせるわざだろうか。日本民主党の性格とナチの性格には、多々類似点がある。
（１）支持層
ナチの主な支持基盤は、実は教員、小役人など下層中産階級だったと言われている。
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一般党員（WIKIPEDIA）
ナチ党の一般的な党員は主として田舎や都市部の中流階級から構成されていた。7％は上流階級に属し、7％は農民であった。35％は産業労働者であり、51％は中流階級に所属した。最大の単一職業集団は小学校教師であった。
党が結成された1920年には約2000名の党員数に過ぎなかったが、1933年の政権奪取時に党員数は250万人まで膨れあがっていた。1945年に党が解散した時、公式党員名簿数は合計850万人に上った。
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一方の民主党の場合も、支持基盤がナチとよく似ている。民主党の支持母体は日教組である。
阿比留瑠比さん：民主党と日教組と教育基本法2006/10/03 13:01
ネットでは、民主党 日教組議員 一覧表2006/11/23 15:24 も流れている。
また民主党は官僚、公務員からも絶大な支持を受けている。
社保庁・自治労歪んだ関係 ふざけた覚書の内容とは
（２）情報統制とプロパガンダ
ナチの台頭は、共産党の手法を取り入れた宣伝活動に拠っていた。
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党勢の拡大
「ボリシェヴィキどもからは、とくにそのプロパガンダにおいて、多くを学ぶことができる。」と主張していたゲッベルスの行ったプロパガンダ活動の多くは政敵の共産党を模倣したものであり、戸別訪問、党専属の楽団、膨大な量のビラ・ポスターの配布や、対立する政治家に対する猛烈なネガティブ・キャンペーン、ラジオを利用した政見放送、航空機を利用した遊説旅行、「ドイツ社会民主党」防衛隊を真似した旗を掲げ厳格な統制に従う「突撃隊」の街頭行進、町の壁を埋め尽くすポスター等強烈なビジュアルインパクトを与える内容であった。
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1920年代のドイツは敗戦後の混乱で、中産階級の生活水準が急激に落ちていた。そこにナチは「○○が悪いのは××のせいだ」という攻撃的な各種の共産党的宣伝をおこない、党勢を拡大した。民主党が、小泉政権末期から安倍政権の今「生活格差」や「戦争になる」というスローガンで国民の不安や焦りを煽動し、今年の地方選挙で勝利したのとよく似ている。年金問題も同じである。
③人間性
小沢、菅、鳩山はヒトラーのようないわゆる”機会主義者”つまり権力掌握のみを目的にした独裁者的政治家で、権力が握れればそれでよいのである。以下で述べるように、この三人が中国と今しようとしていること（日本での中国傀儡政権樹立）は、ヒトラーがソ連と組んでポーランドを分割し不可侵条約を結んだのとよく似ている。
また、民主党は、朝鮮とも関係が深い。
やっぱり朝鮮総連←→民主党
海外勢力と結託して政権を奪取する、これはかつてインドやその他多くの地域が欧米の植民地化されたときに陥った罠であり、日本は今その罠に陥ろうとしている。
２．中国共産党日本支部としての「民主党」
以下にあげた資料から民主党は頭から尻尾まで中国共産党の出先機関化していると見る他はない。
（１）民主党ホームページ内の資料：日本軍の”性奴隷”問題
2000年12月に開かれた松井やより『国際女性戦犯法廷』と同じ年の2000年3月、法廷に先駆けて日本の慰安婦問題を中国・朝鮮の主張にそって”軍の強制”とし、法案を提出している。
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戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案趣旨説明2000年3月3日
第一に、この法律は、今次の大戦及びそれに至る一連の事変等に係る時期において、 旧陸海軍の関与の下に、女性に対して組織的かつ継続的な性的な行為の強制が行わ れ、これによりそれらの女性の尊厳と名誉が著しく害された事実を踏まえ、そのよう な事実について謝罪の意を表し及びそれらの女性の名誉等の回復に資するための措置 を我が国の責任において講ずることが緊要な課題となっていることにかんがみ、これ に対処するために必要な基本的事項を定めることにより、戦時性的強制被害者に係る 問題の解決の促進を図り、もって関係諸国民と我が国民との信頼関係の醸成及び我が 国の国際社会における名誉ある地位の保持に資することを目的としております。なお、「慰安婦」という言葉は、被害者が受けた被害の実態を反映していないので、 本法律案におきましては、これに代わるものとして「戦時性的強制被害者」という言 葉を用いることとしております。
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この方針は変わらず、2006年の活動報告でも以下のように出ている。
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民主党国会レポート2006
なお民主党の議員立法として、国立国会図書館に恒久平和局を設置する内容の「国立国会図書館法の一部を改正する法律案」や、さきの大戦における従軍慰安婦に対して謝罪の意を表す内容の「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」、消費生活製品の危険情報の公表を行政・事業者に義務付ける内容の「消費生活用製品等及び特定生活関連物品に係る危険情報の提供の促進等に関する法律案（危険情報公表法案）」等を国会に再提出するなど、民主党の独自政策実現のための取り組みも精力的に行った。これら3法案は継続審議となった。
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この法案は、強制か否かなどの事実をまったく確認せず、また、名のりでない日本人女性や台湾人女性にも多数居る”慰安婦”や敗戦後の米兵や朝鮮人による性的暴行被害者などを放置して、同じ第二次大戦戦争下で性的抑圧を受けた女性達を人種や国家によって賠償される人とされない人に差別するという、重大な人権侵害を犯し、女性差別を再生産している。民主党の政策は、ナチの人種差別政策と軌を一にしている。
（２）民主党のホームページ内の資料：中国政府と密接に協力
民主党は中国共産党と密接な協力関係を持っている。
（a）要人と定期的に会見、要人を招待
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中共中連部・劉洪才副部長が講演2004年3月
民主党などの招待で来日している中国共産党中央対外連絡部の劉洪才副部長は１２日、国会内で講演し、日中関係、台湾問題、北朝鮮問題などについて流暢な日本語で見解を語った。民主党所属の国会議員、秘書ら約７０名が参加した。
劉副部長はまず日中関係の現状について、「経済交流、文化交流はうまくいっている。しかし政治的には両国首脳が相互交流できない状態が続いている」と憂慮を表明。「Ａ級戦犯が祀られている靖国神社の参拝を続けることは、日本の国民の政治観、宗教観とも違っている」と小泉首相の靖国参拝を批判した。その上で、日中両国の経済発展戦略のために、また東アジアが数々のグローバルな課題に共同で対応していくために、日中の協力強化が一層求められているとして、両国間の政治的問題を解決することの重要性を強調した。
２０日に総統選挙と併せて独立の是非を問う住民投票を実施する台湾の動向については、「独立をめざすいかなる企みにも反対する」と語気を強め、「平和統一」を掲げる中国の一貫した台湾政策に理解を求めた。北朝鮮の核問題については、６カ国協議を成功だったと評価し、「解決を急いではいけない」と指摘。拉致問題についても、「日朝国交正常化と一緒に考えるべきだ」と述べた。
質疑応答では、日本が北朝鮮に対して単独で経済制裁を発動できる法律（改正外為法）を成立させたことについて、今野東衆院議員が評価を尋ねた。劉副部長は「ちゃんとしたルートで話し合わないと絶対解決できない。制裁によって北朝鮮の国民はさらに厳しい状況に立たされる。発動しないよう期待している」と答えた。
また平岡秀夫衆院議員は、中国が軍事費を大幅に増額している理由について質問。劉副部長は、武器の近代化や公務員の賃上げなどの理由を挙げながらも、「アメリカは４０００億ドルで、中国は２５０億ドル。この大きな国にしてはとても少ない」などと語った。
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以上のように軍事や台湾問題など、多角的な視点が必要な重大問題について、一方的に中国政府の”大本営発表”を、そのまま鵜呑みにして、ホームページで掲載している。（次回へ続く）
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１．1930年代と似た現在─謀略の時代を再び迎えて─
時代状況が似てくると、思わぬ類似が生じるようだ。6月13日夜のNHKニュース7を見ていていると、30分枠の中でNOVAの不正商行為のニュースを番組最初から10分以上流し続けていた。2004年から2005年頃には同じパターンがよくあり、当時のニュース１時間枠中、ひどいときには1、2本しかニュースがない場合もあった。昨年は比較的よかったが、今年はまた以前の偏った「情報操作ニュース」編成に戻ってきた。NHKニュースの特徴は、台湾のニュース（だいたい5分に１本から2本）比べると、非常にニュースの本数が少なく、キャスター、解説者、インタビュー、現場レポートが入れ替わり立ち替わりしつこく同じことを繰り返す点にある。今回のNOVAのニュースの場合も、ニュース9、さらにおはよう日本でも、かなりの長さで同じように繰り返された。
日本の皆さんはこうした番組編成に疑問を持たないのであろうか？目的を持って人の考え方を変えさせる方法に二種類あると言われる。一つは洗脳である。
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洗脳（Wikipedia）
朝鮮戦争時の捕虜米兵に対して共産主義を信じることをせまった行為を中国共産党が洗脳と呼んでいたのを訳してbrainwashingと名付けられた。当時米兵が次々と共産主義者であることを宣言し、関係者に衝撃を与えた。
中国共産党及び軍の洗脳は、１.外部隔離、2.尋問、3.処罰・暴力、4.巧妙な賞罰、5.徹底教化、6.罪の意識を植え付ける行為、7.自己批判などがあり、薬物使用の例もあるとしている。
著名な心理学者であるロバート・ジェイ・リフトン（ニューヨーク市立大学教授）は共産主義者が今までで最も効果的な手段を持ったと断言し、国際的な衝撃を与え、欧米のマスコミでセンセーショナルに取り上げられ広まった。また、同時に社会心理学での研究テーマとなった。W.J.マクガイアは接種理論による予防を唱えた。他にも日本人捕虜がソ連軍・中国軍から、インドシナ戦争ではフランス人捕虜が、ベトナム戦争では米兵捕虜が洗脳を受けたとされる。それ故、当該地域で従軍した兵士の残虐行為の証言は必ずしも本当にあったとは限らず、適切な考察と研究が必要となる（実際に日本兵に対して中国共産党が行ったとされる洗脳で中帰連を中心として過剰な日本の残虐行為が喧伝された時期があった）
現在は共産主義の言葉からフィクション・誤解も含めて広く定着している。
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私の叔父は、敗戦後、ソ連に抑留されそこで洗脳を受け、帰国後家族との間で大変なトラブルが起こった。中国共産党も、洗脳のプロである。南京事件や慰安婦などの証言は、こうした形で作為的記憶を植え付けられている可能性が否定できない。もう一つは、マインドコントロールである。
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マインドコントロール（Wikipedia）
マインドコントロールは、人間の誰でもが持つ心理に働きかける。西田公昭によれば、この人間心理を利用して勧誘対象者を一定の結論に誘導することが「マインドコントロール」である。通常の商業活動にも一時的な効果として用いられているが、特にキャッチセールスなどでは経験則によって培われた様々な心理誘導テクニックによって高額商品が販売される。悪徳商法に限らず、カルトや自己啓発グループといった団体においても同種の手法を導入しており、マニュアル化されている場合もある。
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マインドコントロールは心理的影響を駆使して、相手を自分の意志に従わせることだが、その手法の一つは、「権威づけ」で、自分の話しを権威ある内容だと見せかける（例、○○大学教授の話し、実況中継、町の声へのインタビュー、統計数字など）、もう一つは「反復」で、同じことばを何回も繰り返す（NHKが繰り返し時間帯を変えて同じニュースを流すのも同じ）、さらには「情報量の制限」（新興宗教やキャッチセールスで他の人のいない場所に連れて行かれたりする、NHKではニュースの本数を減らすなど）。ニュース（マスコミ）のマインドコントロール手法は実は、新興宗教などと同じで、NHKなどがニュースの本数を少なくし、長時間同じニュースを繰り返して違う時間帯でまた流す場合は、要注意である。今回もNOVAのニュースには裏がある。12日に、中国の奴僕『共同通信』と『日経』は以下の記事を流した。
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ＮＯＶＡ問題で市長と面会 中山議員、精算の正当性訴え
2007年6月12日（火）12:49 * 共同通信
英会話学校ＮＯＶＡ（大阪市）の中途解約時精算金をめぐりトラブルが相次いだ問題で、同社の猿橋望社長と自民党の中山泰秀衆院議員（大阪４区）が関淳一大阪市長に面会、精算の正当性を訴えていたことが１２日、分かった。トラブルのあっせんに乗り出した大阪市消費者センターが市条例に基づき、同社長に「出頭通知」を出した後だった。あっせんは不調に終わったが、市は面会との因果関係は否定。
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衆院議員同席で市長に正当性訴えＮＯＶＡ社長、大阪の解約金トラブルで
日経ネット関西版 - 2007年6月12日（google）
英会話学校最大手「ＮＯＶＡ」（大阪市）の解約金返還トラブルを巡り、同社の猿橋望社長が昨年5月、自民党の中山泰秀衆院議員とともに関淳一・大阪市長と面会し、ＮＯＶＡ側の正当性を訴えていたことが12日、分かった。当時は市民とのトラブルについて、大阪市消費者 ...
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中国共産党中央委員会機関誌『人民日報』をホームページに掲載している『朝日新聞』は、『共同通信』に先だって、以下のように長文のニュースを流した。
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ＮＯＶＡ社長、国会議員連れ市長面会 解約トラブル巡り
2007年06月12日06時00分
英会話学校最大手「ＮＯＶＡ」（統括本部・大阪市）の解約を巡ってトラブルが相次いでいる問題で、ＮＯＶＡの猿橋（さはし）望社長と自民党の中山泰秀衆院議員（大阪４区）が関淳一・大阪市長を訪ね、解約時の精算方法の正当性を訴えていたことがわかった。訪問は、大阪市消費者センターが市民とのトラブルをあっせんで解決するため、ＮＯＶＡに対し、市条例にもとづく「出頭通知」を出した後だった。結局、センターはあっせんを打ち切ったが、関市長は中山議員の面会との因果関係を否定している。
大阪市などによると、出頭通知は昨年４月１８日付で、市消費者センターから猿橋社長あてに送付された。解約時の精算金が少ないという消費者の苦情を受け、センターのあっせんで解決を図るため、ＮＯＶＡ側から見解を直接聴くのが目的だった。市消費者保護条例では、市はあっせんのほか、悪質な業者に指導、勧告でき、勧告にも従わない場合は業者名を公表することができる。
中山氏と猿橋社長が関市長を訪ねたのは昨年５月２２日午前。市によると猿橋社長は、解約精算金規定が特定商取引法に違反しているかどうか最高裁（今年４月、ＮＯＶＡの敗訴が確定）で争われていることや、経済産業省とも十分に協議していることなどを訴えたという。
また、中山氏も「最高裁で係争中だが、ＮＯＶＡの精算規定が認められないのは社会通念上おかしい」などと主張したことを認めている。
これを受け、関市長は消費者センターに事実関係を確認しておくよう秘書担当課長に指示。担当課長は、センター所長から出頭通知を出した経緯などを聞き出し、中山氏の秘書に内容を伝えた。また、中山氏と猿橋社長の訪問については、センターの現場担当者にも知らされた。
センターの池見寛勝所長によると、社長らが市長を訪問する前の昨年４月２６日、ＮＯＶＡの担当者が出頭通知を受けて出頭し、「最高裁の判断が出るまで応じない」と宣言したという。池見所長は「その時点で判決を待つしかないと判断し、あっせんを不調として打ち切った」と説明。関市長は「国会議員が来たことで現場が判断をゆがめることはあり得ない」と話している。
中山氏によると、猿橋社長は後援会の一員で、パーティー券購入などの支援を受けているという。また、猿橋社長が理事長を務める財団法人「異文化コミュニケーション財団」では中山氏が評議員を務め、父親の中山正暉・元衆院議員が理事に就いている。
中山氏は市長訪問について、猿橋社長の依頼だったことを認め、「支援者が困っているときに助けてあげるのが政治家の仕事」と説明。「出頭通知は市長名で来ていたが、猿橋社長だけでは関市長に会えないので、面会できるよう設定した。あっせんをやめるよう口利きはしていないし、圧力をかけるつもりもなかった」と話している。
ＮＯＶＡの広報担当者は朝日新聞の取材依頼に対し、「面会して答えたいが、社長の日程調整を続けている状態だ」とし、１１日までに具体的な回答は得られなかった。
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さらにTBSも12日の処分発表前にNOVAのニュースを流している。
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経産省、「ＮＯＶＡ」行政処分の方針（google）
TBS - 2007年6月12日
英会話スクール最大手の「ＮＯＶＡ」に行政処分です。経済産業省は、契約者との間でトラブルが相次いだ「ＮＯＶＡ」に対して、全ての店舗を対象に、一部の新規契約の募集を半年間、停止するよう命じる行政処分を行う方針を固めました。１３日午後に正式に発表します。 ...
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NOVAの処分はこの翌日に発表されており、こうしたニュースの間に何らかの繋がりがないとは言えない。2チャンネルの噂にすぎないが、NOVAは公明党の母体・創価学会と関係が深いと言われており、また中山議員は小泉前首相の応援で前回の選挙で民主党を破り当選、慰安婦問題にも取り組んでいる。
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道さん：慰安婦決議阻止で訪米へ＝議会関係者らに働き掛け－自民有志
4月4日19時1分配信時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070404-00000116-jij-pol
従軍慰安婦問題で謝罪した河野洋平官房長官談話の見直しを目指す自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長・中山成彬元文部科学相）の有志議員は4日、安倍晋三首相訪米後の27日から米国を訪問する方針を固めた。米政府や議会関係者と面会し、下院に提出された日本政府への謝罪要求決議案の採択阻止を働き掛けたい考えだ。
訪米団は、同会の慰安婦問題小委員長を務める中山泰秀衆院議員ら若手が中心。26、27両日の首相の訪米日程が終わるのを待って米国入りする予定。ラントス下院外交委員長らと会談する方向で調整しており、「政府や軍による強制の事実はなかった」とする同会の主張に理解を求める。
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本人がどのような方かやモラルは選挙区の人が判断すればよい。ただ、こうしたニュースの流れが選挙に深い関係があることは明白であろう。こうした問題を自民党へのネガティブ・キャンペーンに使い、世論操作のために、NHKがTBS、『朝日』、『日経』などのマスコミと同調するとなると、問題はすでに国内の政治問題ではなく、”中国・朝鮮による謀略”を言わざるをえない。私たちは自国の情報ですらすでに、中国・朝鮮にコントロールされるところにきてしまった。
２．民主党と国家社会主義ドイツ労働者党（ナチ）との不思議な類似
時代状況のなせるわざだろうか。日本民主党の性格とナチの性格には、多々類似点がある。
（１）支持層
ナチの主な支持基盤は、実は教員、小役人など下層中産階級だったと言われている。
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一般党員（WIKIPEDIA）
ナチ党の一般的な党員は主として田舎や都市部の中流階級から構成されていた。7％は上流階級に属し、7％は農民であった。35％は産業労働者であり、51％は中流階級に所属した。最大の単一職業集団は小学校教師であった。
党が結成された1920年には約2000名の党員数に過ぎなかったが、1933年の政権奪取時に党員数は250万人まで膨れあがっていた。1945年に党が解散した時、公式党員名簿数は合計850万人に上った。
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一方の民主党の場合も、支持基盤がナチとよく似ている。民主党の支持母体は日教組である。
阿比留瑠比さん：民主党と日教組と教育基本法2006/10/03 13:01
ネットでは、民主党 日教組議員 一覧表2006/11/23 15:24 も流れている。
また民主党は官僚、公務員からも絶大な支持を受けている。
社保庁・自治労歪んだ関係 ふざけた覚書の内容とは
（２）情報統制とプロパガンダ
ナチの台頭は、共産党の手法を取り入れた宣伝活動に拠っていた。
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党勢の拡大
「ボリシェヴィキどもからは、とくにそのプロパガンダにおいて、多くを学ぶことができる。」と主張していたゲッベルスの行ったプロパガンダ活動の多くは政敵の共産党を模倣したものであり、戸別訪問、党専属の楽団、膨大な量のビラ・ポスターの配布や、対立する政治家に対する猛烈なネガティブ・キャンペーン、ラジオを利用した政見放送、航空機を利用した遊説旅行、「ドイツ社会民主党」防衛隊を真似した旗を掲げ厳格な統制に従う「突撃隊」の街頭行進、町の壁を埋め尽くすポスター等強烈なビジュアルインパクトを与える内容であった。
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1920年代のドイツは敗戦後の混乱で、中産階級の生活水準が急激に落ちていた。そこにナチは「○○が悪いのは××のせいだ」という攻撃的な各種の共産党的宣伝をおこない、党勢を拡大した。民主党が、小泉政権末期から安倍政権の今「生活格差」や「戦争になる」というスローガンで国民の不安や焦りを煽動し、今年の地方選挙で勝利したのとよく似ている。年金問題も同じである。
③人間性
小沢、菅、鳩山はヒトラーのようないわゆる”機会主義者”つまり権力掌握のみを目的にした独裁者的政治家で、権力が握れればそれでよいのである。以下で述べるように、この三人が中国と今しようとしていること（日本での中国傀儡政権樹立）は、ヒトラーがソ連と組んでポーランドを分割し不可侵条約を結んだのとよく似ている。
また、民主党は、朝鮮とも関係が深い。
やっぱり朝鮮総連←→民主党
海外勢力と結託して政権を奪取する、これはかつてインドやその他多くの地域が欧米の植民地化されたときに陥った罠であり、日本は今その罠に陥ろうとしている。
２．中国共産党日本支部としての「民主党」
以下にあげた資料から民主党は頭から尻尾まで中国共産党の出先機関化していると見る他はない。
（１）民主党ホームページ内の資料：日本軍の”性奴隷”問題
2000年12月に開かれた松井やより『国際女性戦犯法廷』と同じ年の2000年3月、法廷に先駆けて日本の慰安婦問題を中国・朝鮮の主張にそって”軍の強制”とし、法案を提出している。
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戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案趣旨説明2000年3月3日
第一に、この法律は、今次の大戦及びそれに至る一連の事変等に係る時期において、 旧陸海軍の関与の下に、女性に対して組織的かつ継続的な性的な行為の強制が行わ れ、これによりそれらの女性の尊厳と名誉が著しく害された事実を踏まえ、そのよう な事実について謝罪の意を表し及びそれらの女性の名誉等の回復に資するための措置 を我が国の責任において講ずることが緊要な課題となっていることにかんがみ、これ に対処するために必要な基本的事項を定めることにより、戦時性的強制被害者に係る 問題の解決の促進を図り、もって関係諸国民と我が国民との信頼関係の醸成及び我が 国の国際社会における名誉ある地位の保持に資することを目的としております。なお、「慰安婦」という言葉は、被害者が受けた被害の実態を反映していないので、 本法律案におきましては、これに代わるものとして「戦時性的強制被害者」という言 葉を用いることとしております。
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この方針は変わらず、2006年の活動報告でも以下のように出ている。
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民主党国会レポート2006
なお民主党の議員立法として、国立国会図書館に恒久平和局を設置する内容の「国立国会図書館法の一部を改正する法律案」や、さきの大戦における従軍慰安婦に対して謝罪の意を表す内容の「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」、消費生活製品の危険情報の公表を行政・事業者に義務付ける内容の「消費生活用製品等及び特定生活関連物品に係る危険情報の提供の促進等に関する法律案（危険情報公表法案）」等を国会に再提出するなど、民主党の独自政策実現のための取り組みも精力的に行った。これら3法案は継続審議となった。
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この法案は、強制か否かなどの事実をまったく確認せず、また、名のりでない日本人女性や台湾人女性にも多数居る”慰安婦”や敗戦後の米兵や朝鮮人による性的暴行被害者などを放置して、同じ第二次大戦戦争下で性的抑圧を受けた女性達を人種や国家によって賠償される人とされない人に差別するという、重大な人権侵害を犯し、女性差別を再生産している。民主党の政策は、ナチの人種差別政策と軌を一にしている。
（２）民主党のホームページ内の資料：中国政府と密接に協力
民主党は中国共産党と密接な協力関係を持っている。
（a）要人と定期的に会見、要人を招待
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中共中連部・劉洪才副部長が講演2004年3月
民主党などの招待で来日している中国共産党中央対外連絡部の劉洪才副部長は１２日、国会内で講演し、日中関係、台湾問題、北朝鮮問題などについて流暢な日本語で見解を語った。民主党所属の国会議員、秘書ら約７０名が参加した。
劉副部長はまず日中関係の現状について、「経済交流、文化交流はうまくいっている。しかし政治的には両国首脳が相互交流できない状態が続いている」と憂慮を表明。「Ａ級戦犯が祀られている靖国神社の参拝を続けることは、日本の国民の政治観、宗教観とも違っている」と小泉首相の靖国参拝を批判した。その上で、日中両国の経済発展戦略のために、また東アジアが数々のグローバルな課題に共同で対応していくために、日中の協力強化が一層求められているとして、両国間の政治的問題を解決することの重要性を強調した。
２０日に総統選挙と併せて独立の是非を問う住民投票を実施する台湾の動向については、「独立をめざすいかなる企みにも反対する」と語気を強め、「平和統一」を掲げる中国の一貫した台湾政策に理解を求めた。北朝鮮の核問題については、６カ国協議を成功だったと評価し、「解決を急いではいけない」と指摘。拉致問題についても、「日朝国交正常化と一緒に考えるべきだ」と述べた。
質疑応答では、日本が北朝鮮に対して単独で経済制裁を発動できる法律（改正外為法）を成立させたことについて、今野東衆院議員が評価を尋ねた。劉副部長は「ちゃんとしたルートで話し合わないと絶対解決できない。制裁によって北朝鮮の国民はさらに厳しい状況に立たされる。発動しないよう期待している」と答えた。
また平岡秀夫衆院議員は、中国が軍事費を大幅に増額している理由について質問。劉副部長は、武器の近代化や公務員の賃上げなどの理由を挙げながらも、「アメリカは４０００億ドルで、中国は２５０億ドル。この大きな国にしてはとても少ない」などと語った。
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以上のように軍事や台湾問題など、多角的な視点が必要な重大問題について、一方的に中国政府の”大本営発表”を、そのまま鵜呑みにして、ホームページで掲載している。（次回へ続く）
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http://www.idcpc.org.cn/ziliao/tupian/cornerstone/smash11.htm
1999年5月5日，日本民主党党首菅直人訪華。江沢民与菅直人挙行会談。