（写真：2006年10月、「長城計画」で呉邦国と歓談する小沢一郎）
以下、
日本の最期（５）─中国の奴僕化する『共同通信』と民主党１─
日本の最期（５）続─中国の奴僕化する『共同通信』と民主党２─
に続いて、中国・朝鮮化する日本の『共同通信』と民主党について見ていきたい。
１．中国・朝鮮に日本のマスコミを”売り渡した”『共同通信』
中国へ大訪問団を今年2007年6月に『共同通信』が送り込んだことは、すでに述べた。『共同通信』は、多数の中国政府情報・諜報関係要人と会っている。
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蔡武會見共同社代表團 希望中日媒體合作無間（国務院新聞局が共同社代表団と会見 中日メディアの無限の協力を希望）
中新社北京六月十一日電(傅蕾) 中國國務院新聞辦公室主任蔡武今天下午在北京會見了來訪的日本共同社代表團，並與代表團團長、共同社社長石川聰進行了會談。他表示，希望中日兩國媒體加強交流合作，向兩國人民提供全面、準確的資訊，以不斷進兩國人民的相互理解和友好感情。（中国国務院新聞局蔡武局長は、11日北京で共同通信の代表団と会見し、共同社社長の石川と会談、彼は、中日メディアの協力、交流をを推進し、両国民に正確な情報を伝え、不断に相互理解と友情を深めたいと述べた。）
新華社社長田聰明會見日本共同社社長（新華社社長日本共同社社長と会見 2007年06月13日）
石川聰此次率領的是共同社有史以來派出的規模最大、級別最高的訪華團，由６０人組成，包括共同社３０多家加盟社的社長、總編及知名記者。石川聰說，之所以派出如此規模的代表團訪華主要是想看看中國的發展，同時了解奧運會的準備情況，以便更好地做好奧運報道。（石川が率いてきたのは共同社始まって以来の最大規模で、クラスでは最高の訪中団で、60人からなり共同社に加盟する30あまりの社長、編集者、著名記者が含まれる。石川は、この訪問団は中国の発展、オリンピックの準備状況を見て、よりよいオリンピック報道をするためであると述べた。）
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今回、『共同通信』はオリンピックを撒き餌にして、国内のマスコミを総動員して、以上のように中国に”朝貢”し、”臣従”した。国務院新聞弁公室主任の「準確的資訊（正確な情報）」はどのような意味か、以下の記事からその意味がよく分かる。
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大紀元：中国：ネット上の情報管制を強化
【大紀元日本9月28日】中国国務院新聞弁公室・情報産業部が９月２５日、国内インターネットの情報管制を強化させるための新しい「インターネット新聞情報サービス管理規定」を発布した。
AP通信によると、新規定では、インターネット新聞情報のサービスを提供する部門は臨時ニュース、時事的な電子広告及び時事的なニュースの掲載のみ許され、「民族の素質を向上させるのに有益で、経済発展と社会の健全なる前進を促す文明的な情報」の宣伝を奨励し、「国家安全と公共の利益に悖る内容とする情報」の宣伝を禁止している。
yahoo：パナマ毒入りシロップ、中国に責任はない―国務院新聞弁公室
2007年5月31日午後、国務院新聞弁公室は記者会見を開き、パナマで中国製原料を使用した咳止めシロップの服用者に多数の死者が出た問題について、その調査結果を発表した。（中略）
魏伝忠副局長の説明によると、江蘇省の化学工場が「工業用ジエチレングリコール」として生産・出荷したものが、北京の貿易会社「中服嘉運貿易会社」からスペイン・マドリッドのR A S F E R株式会社に売り渡された。この間、中国の関係業者はすべて該当製品を「工業用」と認識。契約書にも「ジエチレングリコール」と明記してある。これはスペインの会社にも確認済みとのこと。
今回の問題は、これを輸入したパナマの業者が「グリセリン」とみなして「工業用」を「薬品用」としたこと。同時に「中服嘉運」が「品質保証期間1年」と明記したのを「品質保証期間4年」と改ざんしたことが原因だと説明した。（翻訳・編集/本郷智子）
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以上のように、国務院新聞弁公室は中国関係情報の検閲・統制を行っている機関で、『共同通信』は日本のマスコミを彼らの管理に委ねる約束をしたことになる。また、国務院新聞弁公室は、各種の情報工作を対外的に行っている。
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google：国務院新聞弁公室の趙啓正 沖縄：これを見ると、日本での工作活動がよく分かる
Proxyとかさん：[日本外交] 地方から崩しにかかる中国2004/12/12
沖縄渡航「ビザなしで」 中国・趙大臣が初来沖
http://www.ryukyushimpo.co.jp/news01/today/041212b.html
中国国務院新聞弁公室の趙啓正主任（メディア担当大臣）が１１日、初来沖し、稲嶺恵一知事らと那覇市内で会談した。席上、趙大臣は同席した宮本雄二沖縄担当大使に「中国公使在任中、なぜビザなしで沖縄に行けるようにしなかったのか不満だ」とした上で、「（沖縄大使在任中の）１年か、１年半の間に沖縄へのノービザ協定が締結できるよう取り組んでほしい」と促した。本紙取材に宮本大使は「やってみるかいはある。各方面にあたってみたい」と実現に意欲をみせた。外務省幹部が中国から沖縄へのノービザ実現に積極的な姿勢を示したのは初めて。
席上、稲嶺知事は「大使の仕事は米軍基地問題だが、中国とのノービザも実現し、たくさんのお客が沖縄に来るようにしてほしい」と、趙大臣の要請に笑顔で呼応し、宮本大使に実現を求めた。
また、稲嶺知事は、難航している県の上海事務所開設と将来の北京―那覇直行便開設への支援を趙大臣に要請した。
趙大臣は「沖縄から上海直行便ができたと上海市長から聞き、大変喜んでいる」と述べた。その上で、事務所開設など「事業をする上で困難なことがあれば、上海には友人もたくさんいる。役に立てればと思う。北京直行便の運行実現もサポートしたい」と支援を約束した。
懇談の中で、趙大臣は中国の沖縄事務所開設にも論及。同行した蔡名照副主任（副大臣）を「沖縄に中国事務所を作ったら、蔡副主任を初代所長にしたい。任期は１年、知事がＯＫならもっと長く配置したい」と知事や宮本大使らに笑顔で提案。終始和やかな会談となった。趙大臣らは県内観光地などを視察し、１２日午後、離沖する。
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現在の主任・蔡武はネット言論統制の推進者である。
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豹紋蛸海月さん：中国情報規制強化2006年06月30日
２９日の新華社電によると、中国政府はインターネット上のブログ（日記風サイト）や検索エンジンの規制を強化する方針を決めた。国務院新聞弁公室の蔡武主任は２８日の会議で「ブログや検索エンジンを通じて違法な情報や不健全な情報がまん延しているため、規制に向けて効果的な措置を取る」と表明した。
中国のブログサイト数は既に３６００万件を超え、年内に６０００万件に達する見通し。検索エンジンもネットユーザーの８７％に相当する９７００万人が利用している。
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また、『共同通信』は、北朝鮮とも深い関係があり、日本のマスコミを”将軍様”に売り渡している。
酔夢ingVoiceさん：2006年04月21日拉致問題解決を妨害するもの
日本の全国紙、地方紙を講読なさっている方は、今後、共同通信の記事を使っている新聞には、特に要注意である。ナチの宣伝相ゲッペルスは”過去”の話ではなく、現在、中国共産党や朝鮮労働党とその奴僕『共同通信』（もちろん御本家『朝日新聞』、NHKなどなど）として生きている。知らない内に、日本の情報は中国国務院新聞弁公室の「準確的資訊（正確な情報）」にされている。市民の見識が、日本を救い、新聞社を助ける。
２．年金問題は構造的問題
さて、以上の状況から考えて、日本のマスコミには、『共同通信』などを使って中国による情報操作が行なわれていると見るのが自然である。最近マスコミが大きく取り上げたニュース・年金と生活格差は、すべてそうしたものと見るべきである。
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社保庁・自治労歪んだ関係 ふざけた覚書の内容とは06/04 19:36
「消えた年金」問題で、国民の怒りを沸騰させた社会保険庁。政府与党への批判と歴代長官の責任論が浮上しているが、何と、社保庁と全日本自治団体労働組合（自治労）が、労働条件向上を優先する覚書などを何度も交わしていたことが４日、分かった。自治労は民主党や社民党の有力支持団体。社保庁労使のゆがんだ体質が、年金加入者軽視につながり、国民の老後を不安に突き落としたのか。
「社保庁労組は自分たちの労働環境や条件が最優先で、年金加入者へのサービスは二の次だった。かつて国鉄労使がヤミ協定を結び、労働密度をスカスカにしていたのとそっくりだ。これだから国民の大切な年金記録をいい加減に扱っていたのだろう」
土光臨調メンバーで「国鉄民営化」などを提言した評論家の屋山太郎氏はこう憤る。
夕刊フジが入手したのは、１９７９年から２００４年までに、社保庁側と自治労側が結んだ覚書や確認事項の内部資料。１０２件あるうち、何と３５件が自治労側の労働条件を優先したものだった。
例えば、７９年３月１３日、社保庁長官と自治労国費評議会議長がオンライン化計画に伴って交わした覚書には、≪労働強化が生ずることのないよう十分配慮する≫≪労働条件の低下をきたすような制度の変更は一切行わない≫とある。
また、同年５月１２日、社保庁総務課長と国費評議会事務局長による確認事項でも、≪端末機の操作にあたり、ノルマを課したり、実績表を作成したりはしない≫とも。
事務手続きの効率化・簡素化を目指すオンライン化が、どうして労働強化につながるのか理解困難だが、自治労側がこれに徹底抗戦したため、このような覚書や確認事項が交わされたという。
永田町関係者は「自治労側の徹底抗戦で作業スケジュールが遅れた。このため、（年金記録消失の一因である）大量の入力ミスが発生した面はある」と解説する。
８８年５月３１日に総務課長と事務局長が交わした覚書には、≪窓口装置を連続操作する場合の１連続操作時間は４５分以内とし、操作時間４５分ごとに１５分の操作しない時間を設ける≫とある。１時間のうち１５分も休憩できるとすれば、かなり楽な仕事というしかない。かつて、国鉄は３７兆円もの巨額負債を抱えながら、職員の態度は横柄で、労働条件優先のストライキを繰り返した。今回入手した内部資料とずさんな年金記録の管理を見る限り、屋山氏の「社保庁＝第２の国鉄」という指摘はうなずける。
屋山氏は「私は以前、『国鉄労使国賊論』を書いたが同じ構図だ。社保庁は幹部も労組も両方悪い。こんな組織を公務員の立場で残してはならない。民営化してダメな職員のクビを切るべきだ」と語る。
ちなみに、年金問題を深刻化させた基礎年金番号の実施関連省令改正は９６年１０月、自民党と社会党（現社民党）、新党さきがけによる自社さ連立政権下で行われた。当時の厚相は現民主党代表代行の菅直人氏。
参院選まで２カ月を切り、野党各党は鬼の首を取ったように政府与党を攻撃している。現在の政府与党に責任があることは間違いないが、大切なのは国民の不安を一刻も早く解消し、許し難いミスをした歴代社保庁長官以下、同庁職員らに責任を取らせることだ。
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以上のように、社会保険庁は民主党、社民党の強固な地盤である。そして、それによって以下のように、職員は特権を享受して、今まで、ぬくぬくと国民の税金を浪費してきた。いわば55年体制の殘滓とも言える構造的問題と言える。
社保庁職員が保険料着服 不正免除調査でチェック甘く
『共同通信』の中国化と民主党記事の偏重から考えれば、年金問題は、明らかに選挙のために作られた「反安倍政権」キャンペーンである。また、国民の不安・不満をあおり、民主政権を倒そうとする、中国と密接な協力関係にある独裁主義的政党・民主党が行っている、「ナチの国会議事堂放火事件」とも言える。
３．中国の奴僕と化した「民主党」
以下、
日本の最期（５）続─中国の奴僕化する『共同通信』と民主党２─
に続いて、中国と民主党との関係について、さらに述べていきたい。
(B)深い中国との連携関係
小沢一郎は2006年7月3日から6日まで、中国を訪問し、各界の政治家にあって中国への協力を約束している。
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民主党：民主党代表中国訪問団
冒頭、胡主席は民主党訪中団を熱烈歓迎すると述べた。小沢代表は、日中両国が協力することによって人類史的な協力ができる、と日中友好の重要性を強調し、胡主席も、日中関係は二国間にとどまらず世界的な意味を持つ、と応じた。小沢代表は、その時々に応じて、政治の事情や国柄の違いによって障害が出てくることもあるが、われわれの互いの努力によって乗り越えることができると力説し、胡国家主席も、対等な対話と交渉と協議を通じて両国間の問題を解決すべきであり、両国が各レベル・各分野において友好協力を拡大すべきである、と語った。
また、小沢代表は、前原前代表が昨年訪中した際にも提起したように、民主党と中国共産党の間に政治家同士の定期的な話し合いの場として「交流協議機構」（仮称）を設けることを提案した。胡国家主席も「積極的に考える」と賛同の意を表し、中国側の交渉責任者として、同席していた王家瑞中国共産党中央対外連絡部長を指名した。
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民主党は、資料を公開して、国民の目に情報を公開しているから私たちは、リベラルだというイメージ戦略をとっているが、実は、一種の宣伝工作である。民主党の胡との会見内容は、一部隠蔽されている。小沢は、胡とあったとき、以下のように田中角栄を持ち出して、”友好をお願いします”と嘆願している。
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胡錦濤會見日本民主黨黨首小澤一郎(組圖)
小澤一郎感謝胡錦濤拔冗會見。他說，日中有著長期友好的交往歷史。加強日中睦鄰友好合作不僅符合兩國和兩國人民的根本利益，也有利於亞洲乃至世界的和平與穩定。長期以來，日本民主黨一直高度重視日中友好互利合作關係。作為民主黨黨首，我將繼承田中角榮等日本老一代政治家致力於發展日中友好的事業，為進一步促進兩國和兩國人民之間的友好交流，推動面向未來的日中睦鄰友好合作關係全面發展而竭盡全力。
（小沢は胡との会見を感謝した。彼は言った。日中には長い友好の歴史がある。友好協力の強化は両国と両国民の利益に叶い、アジアと世界の平和に寄与する。長い間、民主党は日中友好協力を重視してきた。民主党党首となって、私は田中角栄など日本の前世代の政治家が発展させた友好事業を受け継ぎ、両国民の友好交流を促進し、未来の善隣関係の全面的発展に全力を尽くしたい）
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さらに2006年10月にも、再度、中国を訪問して呉邦国と会っている。
吳邦國會見日本民主黨黨首小澤一郎
これは、小沢が1989年から進めている「長城計画」の一環で、日本側から多数の人材が、”日中友好”のために送り込まれている。このニュースは、民主党のページには出ていない。議員のページに感想などが載っている。
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国会議員・仲野ひろ子：中国視察（１）
今日、「第１４回長城計画」という、日中両国の交流を目的とし、１９８９年より中華全国青年連合会、日中中国青少年交流会の協力を得て開催されている。平和と友好のための、永遠の「長城」が築かれんことを切に願い、両国民の心と心の交流をさらに深めていく大切な役割を果たすという小沢一郎代表が続けてこられた最大の事業であり、私は初めての参加をさせていただけることになった。一般の方々を含む約１００人の方々が全国から参加をした。
この日は、北京市内で呉邦国全国人民代表大会常務委員長と会談した。私たちは心からの歓迎を受けた。小沢代表は北朝鮮問題に触れ、日本政府が核武装論について議論すればするほど、軍事の勢い、力を持ってくることに恐れをなしてくる。日本の国民は賛成をしていない。そういう方向へ向かわないように中国側としても非核化を主張して欲しいということを強く要請していた。中国としても核を持つことは反対であり、平和的解決をすることで、アジア全体の利益となる。これまで多大な努力を図ってきたと言われた。
夜６時半、全青連による歓迎レセプションが、「釣魚台国賓館」という日本で言えば迎賓館で行われた。和やかに交流を深め合った！
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このニュースは日本ではあまり流されていないようだが、小沢が議員を連れて「日本政府が核武装論について議論すればするほど、軍事の勢い、力を持ってくることに恐れをなしてくる」というデタラメな話しを中国側と協議していたことが明らかに分かる。呉邦国と民主党は以前から協力関係を作ってきた。
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2003/09/05菅代表、中国全人代常務委員長と会談
菅代表は、中国・黒龍江省で旧日本軍の遺棄化学兵器から猛毒ガスが漏出した事件に言及し、犠牲者、被害者へのお見舞いとお詫びを述べるとともに、日本政府にしっかりした補償を求めていく考えを示した。
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民主党は、以下のように、中国に遺棄された旧日本軍の毒ガス処理について、全面的に中国の意向を反映した活動を行っている。
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鳩山幹事長、旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器被害者らと面談2006年5月26日
鳩山由紀夫幹事長は２４日午前、党本部で、旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器の被害に苦しむ「チチハル毒ガス被害補償請求人団」の被害者代表やその代理人、弁護団、日本の支援団と面談し、被害者の現状についてお話を伺うとともに、日本政府への働きかけや支援のあり方等に関して意見交換した。面談にはこの問題に長年関わってきた近藤昭一衆議院議員、環境委員会質疑等を通じて防衛庁に対して旧日本軍による化学兵器の遺棄データの提示を求めている田島一成衆議院議員も同席した。
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さて、似権派は、政治家が中国政府の要人と会うのは当然だというだろう。しかし、左翼系の「労働総研」は以下のように、胡、温、呉と会えるのは大変な厚遇だと述べている。
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「靖国隠し」は通用しない
安倍首相の歴史認識をめぐるこうした「強硬な態度の修正」（『人民日報』10月５日付）は、中国、韓国への初訪問を控え、両国に配慮を示したとものとみられている。その安倍氏を中国は国賓並みの待遇で迎えた。安倍氏が訪中した10月８日は中国共産党中央委員会全体会議の初日に当たっていたが、中国側は安倍首相が就任後、最初に中国を訪問したことを高く評価して、胡錦濤国家主席、呉邦国全人代常務委員長、温家宝首相の序列最上位３人が個別に会談に応じた。日本側は、あまりの厚遇ぶりに、「何か裏があるのではないか」と疑心に駆られたという（『東京新聞』10月９日付）。
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では、胡、温、呉などと気楽に会っている民主党関係者はいったいなんだろうか？
（次号へ続く）
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以下、
日本の最期（５）─中国の奴僕化する『共同通信』と民主党１─
日本の最期（５）続─中国の奴僕化する『共同通信』と民主党２─
に続いて、中国・朝鮮化する日本の『共同通信』と民主党について見ていきたい。
１．中国・朝鮮に日本のマスコミを”売り渡した”『共同通信』
中国へ大訪問団を今年2007年6月に『共同通信』が送り込んだことは、すでに述べた。『共同通信』は、多数の中国政府情報・諜報関係要人と会っている。
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蔡武會見共同社代表團 希望中日媒體合作無間（国務院新聞局が共同社代表団と会見 中日メディアの無限の協力を希望）
中新社北京六月十一日電(傅蕾) 中國國務院新聞辦公室主任蔡武今天下午在北京會見了來訪的日本共同社代表團，並與代表團團長、共同社社長石川聰進行了會談。他表示，希望中日兩國媒體加強交流合作，向兩國人民提供全面、準確的資訊，以不斷進兩國人民的相互理解和友好感情。（中国国務院新聞局蔡武局長は、11日北京で共同通信の代表団と会見し、共同社社長の石川と会談、彼は、中日メディアの協力、交流をを推進し、両国民に正確な情報を伝え、不断に相互理解と友情を深めたいと述べた。）
新華社社長田聰明會見日本共同社社長（新華社社長日本共同社社長と会見 2007年06月13日）
石川聰此次率領的是共同社有史以來派出的規模最大、級別最高的訪華團，由６０人組成，包括共同社３０多家加盟社的社長、總編及知名記者。石川聰說，之所以派出如此規模的代表團訪華主要是想看看中國的發展，同時了解奧運會的準備情況，以便更好地做好奧運報道。（石川が率いてきたのは共同社始まって以来の最大規模で、クラスでは最高の訪中団で、60人からなり共同社に加盟する30あまりの社長、編集者、著名記者が含まれる。石川は、この訪問団は中国の発展、オリンピックの準備状況を見て、よりよいオリンピック報道をするためであると述べた。）
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今回、『共同通信』はオリンピックを撒き餌にして、国内のマスコミを総動員して、以上のように中国に”朝貢”し、”臣従”した。国務院新聞弁公室主任の「準確的資訊（正確な情報）」はどのような意味か、以下の記事からその意味がよく分かる。
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大紀元：中国：ネット上の情報管制を強化
【大紀元日本9月28日】中国国務院新聞弁公室・情報産業部が９月２５日、国内インターネットの情報管制を強化させるための新しい「インターネット新聞情報サービス管理規定」を発布した。
AP通信によると、新規定では、インターネット新聞情報のサービスを提供する部門は臨時ニュース、時事的な電子広告及び時事的なニュースの掲載のみ許され、「民族の素質を向上させるのに有益で、経済発展と社会の健全なる前進を促す文明的な情報」の宣伝を奨励し、「国家安全と公共の利益に悖る内容とする情報」の宣伝を禁止している。
yahoo：パナマ毒入りシロップ、中国に責任はない―国務院新聞弁公室
2007年5月31日午後、国務院新聞弁公室は記者会見を開き、パナマで中国製原料を使用した咳止めシロップの服用者に多数の死者が出た問題について、その調査結果を発表した。（中略）
魏伝忠副局長の説明によると、江蘇省の化学工場が「工業用ジエチレングリコール」として生産・出荷したものが、北京の貿易会社「中服嘉運貿易会社」からスペイン・マドリッドのR A S F E R株式会社に売り渡された。この間、中国の関係業者はすべて該当製品を「工業用」と認識。契約書にも「ジエチレングリコール」と明記してある。これはスペインの会社にも確認済みとのこと。
今回の問題は、これを輸入したパナマの業者が「グリセリン」とみなして「工業用」を「薬品用」としたこと。同時に「中服嘉運」が「品質保証期間1年」と明記したのを「品質保証期間4年」と改ざんしたことが原因だと説明した。（翻訳・編集/本郷智子）
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以上のように、国務院新聞弁公室は中国関係情報の検閲・統制を行っている機関で、『共同通信』は日本のマスコミを彼らの管理に委ねる約束をしたことになる。また、国務院新聞弁公室は、各種の情報工作を対外的に行っている。
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google：国務院新聞弁公室の趙啓正 沖縄：これを見ると、日本での工作活動がよく分かる
Proxyとかさん：[日本外交] 地方から崩しにかかる中国2004/12/12
沖縄渡航「ビザなしで」 中国・趙大臣が初来沖
http://www.ryukyushimpo.co.jp/news01/today/041212b.html
中国国務院新聞弁公室の趙啓正主任（メディア担当大臣）が１１日、初来沖し、稲嶺恵一知事らと那覇市内で会談した。席上、趙大臣は同席した宮本雄二沖縄担当大使に「中国公使在任中、なぜビザなしで沖縄に行けるようにしなかったのか不満だ」とした上で、「（沖縄大使在任中の）１年か、１年半の間に沖縄へのノービザ協定が締結できるよう取り組んでほしい」と促した。本紙取材に宮本大使は「やってみるかいはある。各方面にあたってみたい」と実現に意欲をみせた。外務省幹部が中国から沖縄へのノービザ実現に積極的な姿勢を示したのは初めて。
席上、稲嶺知事は「大使の仕事は米軍基地問題だが、中国とのノービザも実現し、たくさんのお客が沖縄に来るようにしてほしい」と、趙大臣の要請に笑顔で呼応し、宮本大使に実現を求めた。
また、稲嶺知事は、難航している県の上海事務所開設と将来の北京―那覇直行便開設への支援を趙大臣に要請した。
趙大臣は「沖縄から上海直行便ができたと上海市長から聞き、大変喜んでいる」と述べた。その上で、事務所開設など「事業をする上で困難なことがあれば、上海には友人もたくさんいる。役に立てればと思う。北京直行便の運行実現もサポートしたい」と支援を約束した。
懇談の中で、趙大臣は中国の沖縄事務所開設にも論及。同行した蔡名照副主任（副大臣）を「沖縄に中国事務所を作ったら、蔡副主任を初代所長にしたい。任期は１年、知事がＯＫならもっと長く配置したい」と知事や宮本大使らに笑顔で提案。終始和やかな会談となった。趙大臣らは県内観光地などを視察し、１２日午後、離沖する。
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現在の主任・蔡武はネット言論統制の推進者である。
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豹紋蛸海月さん：中国情報規制強化2006年06月30日
２９日の新華社電によると、中国政府はインターネット上のブログ（日記風サイト）や検索エンジンの規制を強化する方針を決めた。国務院新聞弁公室の蔡武主任は２８日の会議で「ブログや検索エンジンを通じて違法な情報や不健全な情報がまん延しているため、規制に向けて効果的な措置を取る」と表明した。
中国のブログサイト数は既に３６００万件を超え、年内に６０００万件に達する見通し。検索エンジンもネットユーザーの８７％に相当する９７００万人が利用している。
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また、『共同通信』は、北朝鮮とも深い関係があり、日本のマスコミを”将軍様”に売り渡している。
酔夢ingVoiceさん：2006年04月21日拉致問題解決を妨害するもの
日本の全国紙、地方紙を講読なさっている方は、今後、共同通信の記事を使っている新聞には、特に要注意である。ナチの宣伝相ゲッペルスは”過去”の話ではなく、現在、中国共産党や朝鮮労働党とその奴僕『共同通信』（もちろん御本家『朝日新聞』、NHKなどなど）として生きている。知らない内に、日本の情報は中国国務院新聞弁公室の「準確的資訊（正確な情報）」にされている。市民の見識が、日本を救い、新聞社を助ける。
２．年金問題は構造的問題
さて、以上の状況から考えて、日本のマスコミには、『共同通信』などを使って中国による情報操作が行なわれていると見るのが自然である。最近マスコミが大きく取り上げたニュース・年金と生活格差は、すべてそうしたものと見るべきである。
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社保庁・自治労歪んだ関係 ふざけた覚書の内容とは06/04 19:36
「消えた年金」問題で、国民の怒りを沸騰させた社会保険庁。政府与党への批判と歴代長官の責任論が浮上しているが、何と、社保庁と全日本自治団体労働組合（自治労）が、労働条件向上を優先する覚書などを何度も交わしていたことが４日、分かった。自治労は民主党や社民党の有力支持団体。社保庁労使のゆがんだ体質が、年金加入者軽視につながり、国民の老後を不安に突き落としたのか。
「社保庁労組は自分たちの労働環境や条件が最優先で、年金加入者へのサービスは二の次だった。かつて国鉄労使がヤミ協定を結び、労働密度をスカスカにしていたのとそっくりだ。これだから国民の大切な年金記録をいい加減に扱っていたのだろう」
土光臨調メンバーで「国鉄民営化」などを提言した評論家の屋山太郎氏はこう憤る。
夕刊フジが入手したのは、１９７９年から２００４年までに、社保庁側と自治労側が結んだ覚書や確認事項の内部資料。１０２件あるうち、何と３５件が自治労側の労働条件を優先したものだった。
例えば、７９年３月１３日、社保庁長官と自治労国費評議会議長がオンライン化計画に伴って交わした覚書には、≪労働強化が生ずることのないよう十分配慮する≫≪労働条件の低下をきたすような制度の変更は一切行わない≫とある。
また、同年５月１２日、社保庁総務課長と国費評議会事務局長による確認事項でも、≪端末機の操作にあたり、ノルマを課したり、実績表を作成したりはしない≫とも。
事務手続きの効率化・簡素化を目指すオンライン化が、どうして労働強化につながるのか理解困難だが、自治労側がこれに徹底抗戦したため、このような覚書や確認事項が交わされたという。
永田町関係者は「自治労側の徹底抗戦で作業スケジュールが遅れた。このため、（年金記録消失の一因である）大量の入力ミスが発生した面はある」と解説する。
８８年５月３１日に総務課長と事務局長が交わした覚書には、≪窓口装置を連続操作する場合の１連続操作時間は４５分以内とし、操作時間４５分ごとに１５分の操作しない時間を設ける≫とある。１時間のうち１５分も休憩できるとすれば、かなり楽な仕事というしかない。かつて、国鉄は３７兆円もの巨額負債を抱えながら、職員の態度は横柄で、労働条件優先のストライキを繰り返した。今回入手した内部資料とずさんな年金記録の管理を見る限り、屋山氏の「社保庁＝第２の国鉄」という指摘はうなずける。
屋山氏は「私は以前、『国鉄労使国賊論』を書いたが同じ構図だ。社保庁は幹部も労組も両方悪い。こんな組織を公務員の立場で残してはならない。民営化してダメな職員のクビを切るべきだ」と語る。
ちなみに、年金問題を深刻化させた基礎年金番号の実施関連省令改正は９６年１０月、自民党と社会党（現社民党）、新党さきがけによる自社さ連立政権下で行われた。当時の厚相は現民主党代表代行の菅直人氏。
参院選まで２カ月を切り、野党各党は鬼の首を取ったように政府与党を攻撃している。現在の政府与党に責任があることは間違いないが、大切なのは国民の不安を一刻も早く解消し、許し難いミスをした歴代社保庁長官以下、同庁職員らに責任を取らせることだ。
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以上のように、社会保険庁は民主党、社民党の強固な地盤である。そして、それによって以下のように、職員は特権を享受して、今まで、ぬくぬくと国民の税金を浪費してきた。いわば55年体制の殘滓とも言える構造的問題と言える。
社保庁職員が保険料着服 不正免除調査でチェック甘く
『共同通信』の中国化と民主党記事の偏重から考えれば、年金問題は、明らかに選挙のために作られた「反安倍政権」キャンペーンである。また、国民の不安・不満をあおり、民主政権を倒そうとする、中国と密接な協力関係にある独裁主義的政党・民主党が行っている、「ナチの国会議事堂放火事件」とも言える。
３．中国の奴僕と化した「民主党」
以下、
日本の最期（５）続─中国の奴僕化する『共同通信』と民主党２─
に続いて、中国と民主党との関係について、さらに述べていきたい。
(B)深い中国との連携関係
小沢一郎は2006年7月3日から6日まで、中国を訪問し、各界の政治家にあって中国への協力を約束している。
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民主党：民主党代表中国訪問団
冒頭、胡主席は民主党訪中団を熱烈歓迎すると述べた。小沢代表は、日中両国が協力することによって人類史的な協力ができる、と日中友好の重要性を強調し、胡主席も、日中関係は二国間にとどまらず世界的な意味を持つ、と応じた。小沢代表は、その時々に応じて、政治の事情や国柄の違いによって障害が出てくることもあるが、われわれの互いの努力によって乗り越えることができると力説し、胡国家主席も、対等な対話と交渉と協議を通じて両国間の問題を解決すべきであり、両国が各レベル・各分野において友好協力を拡大すべきである、と語った。
また、小沢代表は、前原前代表が昨年訪中した際にも提起したように、民主党と中国共産党の間に政治家同士の定期的な話し合いの場として「交流協議機構」（仮称）を設けることを提案した。胡国家主席も「積極的に考える」と賛同の意を表し、中国側の交渉責任者として、同席していた王家瑞中国共産党中央対外連絡部長を指名した。
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民主党は、資料を公開して、国民の目に情報を公開しているから私たちは、リベラルだというイメージ戦略をとっているが、実は、一種の宣伝工作である。民主党の胡との会見内容は、一部隠蔽されている。小沢は、胡とあったとき、以下のように田中角栄を持ち出して、”友好をお願いします”と嘆願している。
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胡錦濤會見日本民主黨黨首小澤一郎(組圖)
小澤一郎感謝胡錦濤拔冗會見。他說，日中有著長期友好的交往歷史。加強日中睦鄰友好合作不僅符合兩國和兩國人民的根本利益，也有利於亞洲乃至世界的和平與穩定。長期以來，日本民主黨一直高度重視日中友好互利合作關係。作為民主黨黨首，我將繼承田中角榮等日本老一代政治家致力於發展日中友好的事業，為進一步促進兩國和兩國人民之間的友好交流，推動面向未來的日中睦鄰友好合作關係全面發展而竭盡全力。
（小沢は胡との会見を感謝した。彼は言った。日中には長い友好の歴史がある。友好協力の強化は両国と両国民の利益に叶い、アジアと世界の平和に寄与する。長い間、民主党は日中友好協力を重視してきた。民主党党首となって、私は田中角栄など日本の前世代の政治家が発展させた友好事業を受け継ぎ、両国民の友好交流を促進し、未来の善隣関係の全面的発展に全力を尽くしたい）
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さらに2006年10月にも、再度、中国を訪問して呉邦国と会っている。
吳邦國會見日本民主黨黨首小澤一郎
これは、小沢が1989年から進めている「長城計画」の一環で、日本側から多数の人材が、”日中友好”のために送り込まれている。このニュースは、民主党のページには出ていない。議員のページに感想などが載っている。
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国会議員・仲野ひろ子：中国視察（１）
今日、「第１４回長城計画」という、日中両国の交流を目的とし、１９８９年より中華全国青年連合会、日中中国青少年交流会の協力を得て開催されている。平和と友好のための、永遠の「長城」が築かれんことを切に願い、両国民の心と心の交流をさらに深めていく大切な役割を果たすという小沢一郎代表が続けてこられた最大の事業であり、私は初めての参加をさせていただけることになった。一般の方々を含む約１００人の方々が全国から参加をした。
この日は、北京市内で呉邦国全国人民代表大会常務委員長と会談した。私たちは心からの歓迎を受けた。小沢代表は北朝鮮問題に触れ、日本政府が核武装論について議論すればするほど、軍事の勢い、力を持ってくることに恐れをなしてくる。日本の国民は賛成をしていない。そういう方向へ向かわないように中国側としても非核化を主張して欲しいということを強く要請していた。中国としても核を持つことは反対であり、平和的解決をすることで、アジア全体の利益となる。これまで多大な努力を図ってきたと言われた。
夜６時半、全青連による歓迎レセプションが、「釣魚台国賓館」という日本で言えば迎賓館で行われた。和やかに交流を深め合った！
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このニュースは日本ではあまり流されていないようだが、小沢が議員を連れて「日本政府が核武装論について議論すればするほど、軍事の勢い、力を持ってくることに恐れをなしてくる」というデタラメな話しを中国側と協議していたことが明らかに分かる。呉邦国と民主党は以前から協力関係を作ってきた。
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2003/09/05菅代表、中国全人代常務委員長と会談
菅代表は、中国・黒龍江省で旧日本軍の遺棄化学兵器から猛毒ガスが漏出した事件に言及し、犠牲者、被害者へのお見舞いとお詫びを述べるとともに、日本政府にしっかりした補償を求めていく考えを示した。
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民主党は、以下のように、中国に遺棄された旧日本軍の毒ガス処理について、全面的に中国の意向を反映した活動を行っている。
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鳩山幹事長、旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器被害者らと面談2006年5月26日
鳩山由紀夫幹事長は２４日午前、党本部で、旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器の被害に苦しむ「チチハル毒ガス被害補償請求人団」の被害者代表やその代理人、弁護団、日本の支援団と面談し、被害者の現状についてお話を伺うとともに、日本政府への働きかけや支援のあり方等に関して意見交換した。面談にはこの問題に長年関わってきた近藤昭一衆議院議員、環境委員会質疑等を通じて防衛庁に対して旧日本軍による化学兵器の遺棄データの提示を求めている田島一成衆議院議員も同席した。
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さて、似権派は、政治家が中国政府の要人と会うのは当然だというだろう。しかし、左翼系の「労働総研」は以下のように、胡、温、呉と会えるのは大変な厚遇だと述べている。
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「靖国隠し」は通用しない
安倍首相の歴史認識をめぐるこうした「強硬な態度の修正」（『人民日報』10月５日付）は、中国、韓国への初訪問を控え、両国に配慮を示したとものとみられている。その安倍氏を中国は国賓並みの待遇で迎えた。安倍氏が訪中した10月８日は中国共産党中央委員会全体会議の初日に当たっていたが、中国側は安倍首相が就任後、最初に中国を訪問したことを高く評価して、胡錦濤国家主席、呉邦国全人代常務委員長、温家宝首相の序列最上位３人が個別に会談に応じた。日本側は、あまりの厚遇ぶりに、「何か裏があるのではないか」と疑心に駆られたという（『東京新聞』10月９日付）。
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では、胡、温、呉などと気楽に会っている民主党関係者はいったいなんだろうか？
（次号へ続く）
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