「トヨタ車の電子制御システムに問題なし」米運輸省が最終調査結果
2011.2.9 08:41
【ワシントン＝柿内公輔】トヨタ自動車の大規模リコール（回収・無償修理）につながったトヨタ車の急加速に関する問題で、米運輸省は８日、「（原因と疑われた）電子制御システムの不具合は見付からなかった」とする最終調査結果を発表した。トヨタ側の主張が全面的に認められた格好だ。
運輸省の報告書によると、トヨタ車の急加速の原因は、すでにリコールの対象となった「フロアマットとアクセルペダルの不具合」と断定。これまで「電子制御系統の問題ではない」と主張していたトヨタ側の主張をほぼ全面的に認めた。
トヨタ車の急加速問題は、２００９年８月に米カリフォルニア州で起きた死亡事故をきっかけに表面化した。０９～１０年にトヨタが実施した大規模リコールの際、リコール対象外の車両から「予期せぬ急加速」の苦情が多発。電子制御の不具合が原因の可能性があるとする米議会の要請に応じる形で、運輸省が航空宇宙局（ＮＡＳＡ）と共同で調査に乗り出していた。
記者会見したラフード運輸長官は、「トヨタ車の（急加速の）問題は電子系統のものではなかったというのが、われわれの結論だ」と述べ、調査の終結を宣言した。
調査結果を受け、北米トヨタは「調査結果を歓迎する。厳正な科学的調査がトヨタの安全性への信頼を補強すると信じている」とのコメントを発表した。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110209/biz11020907100007-n1.htm
「娘もトヨタ車買った」 米運輸長官、厳しい攻撃から一転、安全宣言
2011.2.9 11:08
ラフード米運輸長官は８日の記者会見で「娘もトヨタ自動車の車を買った」と述べ、安全性にお墨付きを与えた。１年前は議会で「運転をやめるべきだ」と話すなど厳しいトヨタ攻撃で物議を醸しただけに、この日の会見は“安全運転”に徹した。
長官は、娘から電話で「２０１１年型のトヨタ車購入を検討している」と相談を受けたとし、部下に確認した上で「買うべきだ」と忠告したことを明らかにした。
長官は「トヨタは非常に協力的で好意的だった」と擁護。昨年はトヨタの報告遅れを厳しく指弾したが「われわれは安全が最優先で（国内外の）自動車メーカーを平等に扱っている」とし、トヨタ狙い撃ちではないと説明した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110209/biz11020911110015-n1.htm
トヨタ車急加速問題 米運輸省報告のポイント
2011.2.9 09:28
米運輸省が８日まとめたトヨタ自動車の急加速問題に関する最終調査報告書のポイントは次の通り。
一、トヨタ車の電子制御システムに急加速の原因となる欠陥なし。
一、原因は、フロアマットとアクセルペダルの二つの機械的な不具合。
一、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）がトヨタ車の電子回路と２８万行以上のプログラムを調査した。
一、アクセルよりブレーキを優先する安全装置の義務化や、キーを差し込まずにエンジンを作動する仕組みの規制を検討する。
一、電子制御システムの信頼性や安全性について国際的な予備調査を始める。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110209/biz11020909300010-n1.htm
プリウス、本当に急加速？ 米ドライバーに疑惑浮上
急加速の原因はブレーキとアクセル踏み間違い ＮＹタイムズ紙で大学教授指摘
米でトヨタに有利な情報非公表 運輸省元幹部が証言
トヨタ車の急加速事故原因は運転ミスの可能性―米運輸省が分析
トヨタの電子制御システムに問題見つからず＝米運輸省
トヨタたたきで米紙「米議会責められるべきだ」
【ワシントン＝岡田章裕】米ワシントン・ポスト紙は９日付の社説で、米運輸省がトヨタ自動車の急加速問題で「欠陥なし」との最終報告をまとめたことを受け、「ヒステリーを引き起こした米議会は責められるべきだ」と指摘し、反省を促した。
社説では、米議会の公聴会を、「真相を探るより、（報道の）見出しになることを意図したやり方だった」との見方を示した。その上で、大局観や自制を欠き、真相究明につながらなかったとして、過剰なトヨタたたきを行った議会の対応を批判した。
急加速の原因と結論づけられたアクセルとブレーキの踏み間違いについては、「トヨタは顧客を批判できず、（反論などが）不可能だった」として、トヨタを擁護した。
（2011年2月10日10時26分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110210-OYT1T00286.htm?from=top
「恥を知れトヨタ」米下院公聴会で怒号飛ぶ ８時間続き終了
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110209/biz11020908040008-n1.htm
「恥を知れトヨタ！」証言に疑問噴出 時速１６０キロで携帯って…
トヨタ擁護の声も カナダ経済紙などが米政府の“意図”批判
米メディア、「トヨタたたき」報道批判 欠陥なし報告で
2011/2/12 19:16
トヨタ自動車の急加速問題で米当局が「電子系システムに欠陥はない」との最終報告をまとめたことを受け、米メディアでは様々な論調がみられた。米紙ワシントン・ポストは社説で問題の核心に迫れなかった議会公聴会のあり方を疑問視した。消費者の不安をあおった当時の報道姿勢への批判も目立った。
ワシントン・ポストは９日付の１面で当局の調査結果を詳報。社説では、米公聴会では問題の核心に迫ることより話題作りが目的になることがあると指摘。「政治的に誘引された（世論の）ヒステリー状態も責められるべきだ」とした。
一方、一連の問題でトヨタに対する批判が目立ったロサンゼルス・タイムズ紙は、当局の判定について「納得できない」とする急加速を訴えた人の声を紹介している。
米誌ビジネスウイーク（電子版）は11日、ラジオ番組司会者のエド・ウォレス氏の寄稿を掲載。急加速するトヨタ車の映像を繰り返し流した米テレビを「報道の正確さより視聴率稼ぎを優先し民衆の不安をあおった」と批判した。
トヨタ生産方式に関する研究で知られるジェフリー・ライカー米ミシガン大教授は11日、ハーバード・ビジネス・レビュー誌（電子版）に寄稿。政府やメディアは、問題を解決する際に秩序だった手法を用いるトヨタから何かを学ぶべきだと皮肉った。（ニューヨーク＝小高航）
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819696E3E0E2E28A8DE3E0E2E0E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2
米ABC、映像操作認める＝トヨタの電子装置欠陥報道で
トヨタ「安全」判定 あの騒ぎは何だったのか
2011.2.10 03:03
一体、あの騒動は何だったのか。米国のトヨタ車で不具合が指摘されていた電子制御システムをめぐり、米運輸当局が「欠陥は見当たらなかった」と調査結果を発表、トヨタ自動車の主張がようやく認められた。
調査は米運輸省と航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が行い、加減速を調節する電子制御システムが安全か否かを究明した。その結果、大半の事故の原因がアクセルとブレーキの踏み間違いだったと判明した。電子システムは自動車の中枢部である。その安全性が米専門家の調査でも確認されたことは歓迎したい。
これからもトヨタは安全対策を徹底すべきだ。問題は、議会公聴会などで消費者の不安をかき立てた米側の姿勢だ。日本政府も証拠に基づき米側に反論するなどもっと毅然（きぜん）としてほしかった。
米国内では昨年初めまで、「トヨタ車で意図しない急加速があった」との訴えが相次いで、米議会はこの問題で何度も公聴会を開いた。中間選挙を控え、政治的なパフォーマンスで「トヨタたたき」が繰り広げられたといえる。
ラフード運輸長官が原因調査中に、「トヨタ車には乗らない方がいい」と軽はずみな発言を行ったのも、その一例だ。長官は今回の調査結果を受け、「トヨタ車は安全だ」と取り繕ったが、自身の発言が「風評被害」を広げたのは事実だろう。米議会とともに米政府にも反省を求めたい。
日本政府の対応も頼りないものだった。米議会の「トヨタたたき」の風潮に懸念を示し、冷静な対応を求めたりする姿勢は十分ではなかった。菅直人政権は日本企業が海外市場の成長を取り込むことを目指す成長戦略を打ち出している。日本企業が安心して海外に進出できるような環境を整備する責任を果たしてほしい。
そのためには、安全対策情報の共有化が欠かせない。国土交通省は昨年、トヨタ車の電子システムを独自に調査して異常なしとしていたが、その内容は米側には伝えられていないという。そんな重大な事実が両国で共有されていなかったのは問題だ。海外当局と情報交換を緊密にすることが不必要な摩擦を防ぐことにつながる。
米トヨタ車は、アクセルペダルやフロアマットなどの問題では大量のリコール（回収・無償修理）を起こした。信頼回復にはさらなる安全性の確保が欠かせない。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110210/biz11021003040002-n1.htm
米国トヨタへの苦情の多くが在米韓国人によるものと判明
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/morningcoffee/1297331939
3.- It is not difficult to prove, because the most of these names are now PUBLIC; you will be able to see False complaints against Toyota // Falsas quejas en contra de Toyota
米国トヨタへの苦情の多くが在米韓国人によるものだと米国人が告発。
http://www.youtube.com/watch?v=W7G-FGL4el0
3.ほとんどの名前が公表されているのでその事実を証明するのは簡単だ。
それによれば、かなり多くの苦情が在米韓国人によるものであることがわかる。
韓国に於ける大規模な反日洗脳教育、そして韓国政府とヒュンダイが如何に腐敗しているかということを考えると、私はヒュンダイ（一番最初にテレビでトヨタバッシングを始めた自動車会社）がこれらの苦情の背後にいることを確信する。
さあ、韓国政府に保護されているヒュンダイの重大な欠陥を暴こうじゃないか。
まともでで謙虚で信頼性があり正直で善良な自動車会社であるトヨタが不正で卑怯な人々の罠にかかって引き起こされた最近の気の毒な事件。それらの不正な韓国人（全部ではない）が普通の韓国人を巻き込んだこともまた最悪だ。
韓国系市民らが急発進問題でトヨタ自動車に対して集団訴訟
韓国の現代自：トヨタからの買い替え奨励、米国で1000ドル還元へ
トヨタのリコール問題 快感？チャンス？教訓？ 韓国が異様な関心
インフラ輸出、日本は本当に負けたのか
無謀な受注こそ「敗北」
原子力発電プラントや高速鉄道といった社会インフラを主に新興国へ輸出しようという動きが活発化している。特にこの1年あまりは、世界中の大型プロジェクトがメディアを通じて紹介され、その中で日本企業連合がどのような立ち位置にあるかが盛んに報じられている感がある。
さてその報道だが、日本企業連合が受注を獲得すれば“勝ち”、他国の企業に奪われれば“負け”と伝えられるのが大概のパターン。しかし、受注競争の最前線にいる当事者の受け止め方が、この世間の評価と正反対というケースが少なからずある。
破格の超長期保証で受注した韓国
韓国企業連合が受注したアラブ首長国連邦（UAE）での原子力発電所プロジェクトはその１つ。2009年末に実施された入札では日本、フランス、韓国の企業連合が参加、日仏の一騎打ちという下馬評をよそに韓国企業連合が落札した。これをきっかけに、官民が連携してインフラ輸出を図らなければならないという国内世論が急速に高まった。日本勢にとってはいわくつきの案件だ。
「UAEの原発プロジェクト入札前後で韓国勢の様子が違う」と日本の原発関係者は言う。トルコが黒海沿岸のシノプで建設を予定している原発プロジェクトは当初、韓国企業連合が受注するべく交渉が進められていたが暗礁に乗り上げた。その後、トルコ政府は交渉相手を「オールジャパン」に切り替えた。
さらに韓国勢はヨルダンで予定されている原発プロジェクトへの参加も断念。「UAEを取った時の勢いがない」（同）。
UAEプロジェクトの入札価格は日仏の各320億ドルに対し、韓国勢は200億ドルだったと言われる。1兆円近い安値を提案したことに加え、60年間にわたって原発の運転を保証するという条件が韓国勢落札の決め手になったと言われる。だが、ここにきて「破格の条件を提示し過ぎたとの思いから、トルコやヨルダンでは慎重な姿勢を保つようにしているのではないか」と大手プラントメーカー幹部は分析する。
原発関係者が「特に破格」というのが60年間という運転保証だ。原発の実用炉を世界で初めて完成させたのは1954年の旧ソ連と言われる。もっとも現在、世界の主流である軽水炉型原発となるとやや時代が下り、加圧水型（PWR）は1957年、沸騰水型（BWR）は1960年がそれぞれ運転開始の年。ちなみに日本は1963年に茨城県東海村で発電したのが最初だ。
つまり世界中の原発で60年間運転し続けたプラントはない。その後の技術の進展を勘案したとしても、60年という保証期間中に原発プラントを更新する可能性すらあるわけで、冷静に考えれば韓国勢はUAEにかなり思い切った長期保証を約束してしまったと言える。
「UAEでは確かに韓国勢が受注した。しかし破格の条件だったこと、その後のトルコやヨルダンでは日本勢が交渉を有利に進めていることを考えると、『UAEで日本勢は負けた』と言われるのはどうも納得が出来ない。総合的に見れば勝っているのではないか」（電力会社幹部）
その後、ロシア勢に受注を奪われた第1期ベトナム原発プロジェクトでも、同じような声が聞こえてくる。ロシアは第1期プロジェクト受注にあたり、ベトナムに対して安全保障面での協力と約束したと言われる。それがロシア勢受注の決め手だったとすれば、「日本勢は原発そのものの競争で敗れたわけではなく、正直言って負けたという感覚を持ち合わせていない」というプラントメーカー幹部の声も負け惜しみではないだろう。
ことほど左様にインフラ輸出に関して、世間でいう「勝ち負け」と当事者の「勝ち負け」は違う。
用地買収まで負わされて…
高速鉄道分野でも同じような現象が起きている。リオデジャネイロ五輪が開催される2016年の開通を目指すブラジル高速鉄道プロジェクト（TAV）。リオデジャネイロ州―サンパウロ州間510kmを1時間半で結ぶ総事業費1兆6000億円のプロジェクトは当初、韓国企業連合の落札が確実視されていた。
ところが昨年末に実施予定だった入札が今春に延期。そこで「日本企業連合も逆転受注に一縷の望みが出てきた」との声が上がるが、入札を検討している当の日本企業連合の関係者は「入札に参加しないことが“勝ち”なのかもしれない」と冷めた口調で語る。
日本企業連合が二の足を踏む理由は主に2つある。1つは1ｋｍ当たり0.49レアル（約24円）の上限運賃で40年間の運営を求められていること。もう1つは高速鉄道路線を敷く土地の買収は受注した企業連合が責任を持つことが求められているためだ。「運賃に上限が設けられ、なおかつ40年間も運営責任を取らされて採算なんて取れるはずがない」（車両メーカー幹部）。
用地買収には、より辛らつな批判が上がる。ビルなどの建造物を建てる建築工事に比べ土木工事は何が起きるか分からないため、大きなリスクがある。そのリスクはプロジェクトを計画している国自身が負うのが普通だが、ブラジル高速鉄道計画は、受注者が負うよう求めている。
「ブラジル政府は今回のプロジェクトをパブリック・プライベート・パートナーシップ（PPP）と言うが、パブリックがほとんど負担をしないPPP」と大手商社幹部は言う。「こんな悪条件でも入札に意欲を示す韓国企業連合の真意がどこにあるのか。むしろそちらに興味がある」（同）。
社会インフラ整備は、新興国で需要が高まっている。それを取り込もうとする企業は、各国とタフな交渉を強いられ、足元を見られ、厳しい条件提示を受けることが多い。受注しても採算が取れない可能性もあり、プロジェクト獲得が本当に“勝ち”と言えるかは、短期で答えが出るものではない。プロジェクトの当事者にはそんな思いがある。だからこそ世間の評判とは逆の評価を下すことがある。
無論、当事者の判断がすべて正しいというわけではない。しかし、その行方を見守る立場として、世界中で膨れ上がるインフラ需要を日本企業連合が取り込んだ、あるいは奪われたと一喜一憂する姿勢は改めるべき時期に来ているのではないか。
2011年2月9日（水）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20110207/218330/
【韓国】UAE原発受注、国民が全く知らない未公開の契約条件があった！天文学的な資金をUAEに貸す契約…受注というより投資に近い
新幹線が貨物列車と衝突しても…？ 米の基準に日本困惑
2011年2月8日1時2分
新幹線が貨物列車と衝突しても乗員乗客が生存できること――。高速鉄道の安全基準づくりを進めている米国で、こんな案が検討されている。新幹線が基本的に専用の線路上を走る日本では想定されていない事故だけに、米国への新幹線輸出をめざすＪＲ各社や鉄道メーカー、輸出を後押しする政府は困惑している。
国土交通省鉄道局によると、米連邦鉄道局が１月中旬までに、川崎重工業や日本車両製造など世界の主要鉄道メーカー９社に対し、１３項目にわたる安全基準案を示した。
その内容は、停車中の貨物列車に時速３２キロで衝突しても、新幹線の乗員乗客が生存できる▽１８トンの鉄製コイルを積んだトラックに衝突しても、新幹線の運転士が生存できる▽重さ６キロの鉄球が運転席に衝突しても、車内まで貫通しない、などだ。
各メーカーは、米側に対応可能か、回答を求められている。ＪＲ東海は車体の強化について、対応可能と回答した。だが、同社幹部は「本音では強化する必要はないと思う」と漏らす。
日本の新幹線は、衝突事故を想定しないぶん、車体が軽く、省エネ性能が高いうえレールへの負荷が少ない利点がある。米国輸出でもＰＲしている点だが、「米国の基準に沿えば車体は改造で重くなり、燃費も悪くなる」（国交省の担当者）。
国交省は、車体強化より信号システムの整備など、事故防止策に力を入れるよう、米側にアドバイスしているが、「日米で鉄道の思想が違い、認識の差は大きい」（同担当者）と苦戦している。
ＪＲ東海が輸出をめざす米フロリダ州の高速鉄道計画は、早ければ２月にも入札へ向けた手続きが始まる見通し。車体から窓やいすまで、高い強度が求められる可能性が高く、日本企業の壁になっている。（信原一貴）
http://www.asahi.com/business/update/0207/NGY201102070038.html
米、高速鉄道整備に５３０億ドル インフラ整備と雇用創出が目的
2011.2.9 09:29
【ワシントン＝柿内公輔】バイデン米副大統領は８日、インフラ整備や雇用創出を目的に、米政府として高速鉄道の整備に今後６年間で５３０億ドルを投資する計画を発表した。
副大統領は、計画は高速鉄道網の拡充を重要施策に掲げるオバマ大統領の目標に資するとし、「近代的な鉄道システムは渋滞を減らし、良質な雇用を創出する上で役立つ」と強調。運輸省が主導して、既存路線の高速化を図るほか、新たな鉄道建設も進める。時速１２０～２５０マイル（１９３～４０２キロ）以上の高速列車が中核となる見通しだ。
来週公表される予定の２０１２年度予算案には、今回の計画のうち８０億ドル分が計上される。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110209/mcb1102090932033-n1.htm
富士火災をＴＯＢで完全子会社化へ 米ＡＩＧ系損保
2011年2月10日19時27分
米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の損害保険会社チャーティスは１０日、富士火災海上保険を株式公開買い付け（ＴＯＢ）で完全子会社にすると発表した。傘下の他の国内損保との連携を強化するのが狙い。
チャーティスは現在、富士火災の株式を５４．６６％保有。ＴＯＢで全株式の取得を目指す。買い付け期間は１４日～３月２４日で、買い取り総額は約４７０億円。富士火災は東証１部と大証１部での上場を廃止する。
チャーティス傘下には、日本で事業を展開するＡＩＵ保険やアメリカンホーム保険、ジェイアイ傷害火災保険がある。今後、富士火災との商品の相互供給などで相乗効果を高める。
http://www.asahi.com/business/update/0210/TKY201102100398.html
オリンパス、生え抜きの英国人が社長に
2011.2.10 16:36
オリンパスは１０日、執行役員で欧州法人社長のマイケル・ウッドフォード氏（５０）が４月１日付で社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）に昇格するトップ人事を発表した。１０年近くトップを務めた菊川剛社長（６９）は代表権のある会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任する。
ウッドフォード氏は同社の英国子会社に入社し、医療機器の営業に従事。その後、子会社のオリンパスメディカルシステムズ・ヨーロッパの社長などを歴任し、欧州だけでなく北米での医療事業の統括。同社のグローバル戦略を推し進めてきたことが評価された形だ。ウッドフォード氏は「経営体制や生産構造の強化で競争力をさらに高めて、企業価値の最大化を目指す」とコメントした。
一方で菊川氏は平成１３年に社長に就任。内視鏡やＩＣレコーダーで世界トップシェアを獲得するなど同社を世界的な光学機器メーカーに育て、平成１９年３月期には連結売上高１兆円を達成した。菊川氏は「（新社長の）強い指導力は当社の大きな活力。会長として全面的にサポートする」とコメントしている。
外国人の経営トップはソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長や日産自動車のカルロス・ゴーン社長、日本板硝子のスチュアート・チェンバース社長（すでに退任）などがいるが、買収先などから招くケースが多く、今回のような現地採用による“生え抜き”の外国人がトップに就くのは異例だ。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110210/biz11021016420039-n1.htm
ヤマハ、中国でグランドピアノ生産－富裕層への普及狙う
掲載日 2011年02月09日
【浜松】ヤマハは２０１１年度中をめどに、中国工場（杭州市）でグランドピアノの生産を始める。同社が中国でグランドピアノを組み立てるのは初めて。中国専用モデルとして、現地で販売している同社製グランドピアノで最も安い価格に設定する計画。今後、増加が見込まれる富裕層や学校への普及を目指す。 中国工場は昨年、ピアノの鍵盤やアクションなど部品の生産体制を整えた。中国工場で生産したグランドピアノ用部品はインドネシア工場で、主に欧州向けの完成品として組み立てられている。中国専用モデルはインドネシア工場からグランドピアノのフレームなど外装部分を持ち込み、中国工場製の鍵盤やアクションを組み込んで完成品に組み立てる。 中国は世界最大のピアノ市場だが、一般家庭向けはたて型のアップライトピアノが主流となっている。 中国専用モデルの価格は中国の現地メーカー製より高くなるが、富裕層などには受け入れられると見ている。
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1120110209agbd.html
2011.2.9 08:41
【ワシントン＝柿内公輔】トヨタ自動車の大規模リコール（回収・無償修理）につながったトヨタ車の急加速に関する問題で、米運輸省は８日、「（原因と疑われた）電子制御システムの不具合は見付からなかった」とする最終調査結果を発表した。トヨタ側の主張が全面的に認められた格好だ。
運輸省の報告書によると、トヨタ車の急加速の原因は、すでにリコールの対象となった「フロアマットとアクセルペダルの不具合」と断定。これまで「電子制御系統の問題ではない」と主張していたトヨタ側の主張をほぼ全面的に認めた。
トヨタ車の急加速問題は、２００９年８月に米カリフォルニア州で起きた死亡事故をきっかけに表面化した。０９～１０年にトヨタが実施した大規模リコールの際、リコール対象外の車両から「予期せぬ急加速」の苦情が多発。電子制御の不具合が原因の可能性があるとする米議会の要請に応じる形で、運輸省が航空宇宙局（ＮＡＳＡ）と共同で調査に乗り出していた。
記者会見したラフード運輸長官は、「トヨタ車の（急加速の）問題は電子系統のものではなかったというのが、われわれの結論だ」と述べ、調査の終結を宣言した。
調査結果を受け、北米トヨタは「調査結果を歓迎する。厳正な科学的調査がトヨタの安全性への信頼を補強すると信じている」とのコメントを発表した。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110209/biz11020907100007-n1.htm
「娘もトヨタ車買った」 米運輸長官、厳しい攻撃から一転、安全宣言
2011.2.9 11:08
ラフード米運輸長官は８日の記者会見で「娘もトヨタ自動車の車を買った」と述べ、安全性にお墨付きを与えた。１年前は議会で「運転をやめるべきだ」と話すなど厳しいトヨタ攻撃で物議を醸しただけに、この日の会見は“安全運転”に徹した。
長官は、娘から電話で「２０１１年型のトヨタ車購入を検討している」と相談を受けたとし、部下に確認した上で「買うべきだ」と忠告したことを明らかにした。
長官は「トヨタは非常に協力的で好意的だった」と擁護。昨年はトヨタの報告遅れを厳しく指弾したが「われわれは安全が最優先で（国内外の）自動車メーカーを平等に扱っている」とし、トヨタ狙い撃ちではないと説明した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110209/biz11020911110015-n1.htm
トヨタ車急加速問題 米運輸省報告のポイント
2011.2.9 09:28
米運輸省が８日まとめたトヨタ自動車の急加速問題に関する最終調査報告書のポイントは次の通り。
一、トヨタ車の電子制御システムに急加速の原因となる欠陥なし。
一、原因は、フロアマットとアクセルペダルの二つの機械的な不具合。
一、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）がトヨタ車の電子回路と２８万行以上のプログラムを調査した。
一、アクセルよりブレーキを優先する安全装置の義務化や、キーを差し込まずにエンジンを作動する仕組みの規制を検討する。
一、電子制御システムの信頼性や安全性について国際的な予備調査を始める。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110209/biz11020909300010-n1.htm
プリウス、本当に急加速？ 米ドライバーに疑惑浮上
急加速の原因はブレーキとアクセル踏み間違い ＮＹタイムズ紙で大学教授指摘
米でトヨタに有利な情報非公表 運輸省元幹部が証言
トヨタ車の急加速事故原因は運転ミスの可能性―米運輸省が分析
トヨタの電子制御システムに問題見つからず＝米運輸省
トヨタたたきで米紙「米議会責められるべきだ」
【ワシントン＝岡田章裕】米ワシントン・ポスト紙は９日付の社説で、米運輸省がトヨタ自動車の急加速問題で「欠陥なし」との最終報告をまとめたことを受け、「ヒステリーを引き起こした米議会は責められるべきだ」と指摘し、反省を促した。
社説では、米議会の公聴会を、「真相を探るより、（報道の）見出しになることを意図したやり方だった」との見方を示した。その上で、大局観や自制を欠き、真相究明につながらなかったとして、過剰なトヨタたたきを行った議会の対応を批判した。
急加速の原因と結論づけられたアクセルとブレーキの踏み間違いについては、「トヨタは顧客を批判できず、（反論などが）不可能だった」として、トヨタを擁護した。
（2011年2月10日10時26分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110210-OYT1T00286.htm?from=top
「恥を知れトヨタ」米下院公聴会で怒号飛ぶ ８時間続き終了
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110209/biz11020908040008-n1.htm
「恥を知れトヨタ！」証言に疑問噴出 時速１６０キロで携帯って…
トヨタ擁護の声も カナダ経済紙などが米政府の“意図”批判
米メディア、「トヨタたたき」報道批判 欠陥なし報告で
2011/2/12 19:16
トヨタ自動車の急加速問題で米当局が「電子系システムに欠陥はない」との最終報告をまとめたことを受け、米メディアでは様々な論調がみられた。米紙ワシントン・ポストは社説で問題の核心に迫れなかった議会公聴会のあり方を疑問視した。消費者の不安をあおった当時の報道姿勢への批判も目立った。
ワシントン・ポストは９日付の１面で当局の調査結果を詳報。社説では、米公聴会では問題の核心に迫ることより話題作りが目的になることがあると指摘。「政治的に誘引された（世論の）ヒステリー状態も責められるべきだ」とした。
一方、一連の問題でトヨタに対する批判が目立ったロサンゼルス・タイムズ紙は、当局の判定について「納得できない」とする急加速を訴えた人の声を紹介している。
米誌ビジネスウイーク（電子版）は11日、ラジオ番組司会者のエド・ウォレス氏の寄稿を掲載。急加速するトヨタ車の映像を繰り返し流した米テレビを「報道の正確さより視聴率稼ぎを優先し民衆の不安をあおった」と批判した。
トヨタ生産方式に関する研究で知られるジェフリー・ライカー米ミシガン大教授は11日、ハーバード・ビジネス・レビュー誌（電子版）に寄稿。政府やメディアは、問題を解決する際に秩序だった手法を用いるトヨタから何かを学ぶべきだと皮肉った。（ニューヨーク＝小高航）
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819696E3E0E2E28A8DE3E0E2E0E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2
米ABC、映像操作認める＝トヨタの電子装置欠陥報道で
トヨタ「安全」判定 あの騒ぎは何だったのか
2011.2.10 03:03
一体、あの騒動は何だったのか。米国のトヨタ車で不具合が指摘されていた電子制御システムをめぐり、米運輸当局が「欠陥は見当たらなかった」と調査結果を発表、トヨタ自動車の主張がようやく認められた。
調査は米運輸省と航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が行い、加減速を調節する電子制御システムが安全か否かを究明した。その結果、大半の事故の原因がアクセルとブレーキの踏み間違いだったと判明した。電子システムは自動車の中枢部である。その安全性が米専門家の調査でも確認されたことは歓迎したい。
これからもトヨタは安全対策を徹底すべきだ。問題は、議会公聴会などで消費者の不安をかき立てた米側の姿勢だ。日本政府も証拠に基づき米側に反論するなどもっと毅然（きぜん）としてほしかった。
米国内では昨年初めまで、「トヨタ車で意図しない急加速があった」との訴えが相次いで、米議会はこの問題で何度も公聴会を開いた。中間選挙を控え、政治的なパフォーマンスで「トヨタたたき」が繰り広げられたといえる。
ラフード運輸長官が原因調査中に、「トヨタ車には乗らない方がいい」と軽はずみな発言を行ったのも、その一例だ。長官は今回の調査結果を受け、「トヨタ車は安全だ」と取り繕ったが、自身の発言が「風評被害」を広げたのは事実だろう。米議会とともに米政府にも反省を求めたい。
日本政府の対応も頼りないものだった。米議会の「トヨタたたき」の風潮に懸念を示し、冷静な対応を求めたりする姿勢は十分ではなかった。菅直人政権は日本企業が海外市場の成長を取り込むことを目指す成長戦略を打ち出している。日本企業が安心して海外に進出できるような環境を整備する責任を果たしてほしい。
そのためには、安全対策情報の共有化が欠かせない。国土交通省は昨年、トヨタ車の電子システムを独自に調査して異常なしとしていたが、その内容は米側には伝えられていないという。そんな重大な事実が両国で共有されていなかったのは問題だ。海外当局と情報交換を緊密にすることが不必要な摩擦を防ぐことにつながる。
米トヨタ車は、アクセルペダルやフロアマットなどの問題では大量のリコール（回収・無償修理）を起こした。信頼回復にはさらなる安全性の確保が欠かせない。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110210/biz11021003040002-n1.htm
米国トヨタへの苦情の多くが在米韓国人によるものと判明
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/morningcoffee/1297331939
3.- It is not difficult to prove, because the most of these names are now PUBLIC; you will be able to see False complaints against Toyota // Falsas quejas en contra de Toyota
米国トヨタへの苦情の多くが在米韓国人によるものだと米国人が告発。
http://www.youtube.com/watch?v=W7G-FGL4el0
3.ほとんどの名前が公表されているのでその事実を証明するのは簡単だ。
それによれば、かなり多くの苦情が在米韓国人によるものであることがわかる。
韓国に於ける大規模な反日洗脳教育、そして韓国政府とヒュンダイが如何に腐敗しているかということを考えると、私はヒュンダイ（一番最初にテレビでトヨタバッシングを始めた自動車会社）がこれらの苦情の背後にいることを確信する。
さあ、韓国政府に保護されているヒュンダイの重大な欠陥を暴こうじゃないか。
まともでで謙虚で信頼性があり正直で善良な自動車会社であるトヨタが不正で卑怯な人々の罠にかかって引き起こされた最近の気の毒な事件。それらの不正な韓国人（全部ではない）が普通の韓国人を巻き込んだこともまた最悪だ。
韓国系市民らが急発進問題でトヨタ自動車に対して集団訴訟
韓国の現代自：トヨタからの買い替え奨励、米国で1000ドル還元へ
トヨタのリコール問題 快感？チャンス？教訓？ 韓国が異様な関心
インフラ輸出、日本は本当に負けたのか
無謀な受注こそ「敗北」
原子力発電プラントや高速鉄道といった社会インフラを主に新興国へ輸出しようという動きが活発化している。特にこの1年あまりは、世界中の大型プロジェクトがメディアを通じて紹介され、その中で日本企業連合がどのような立ち位置にあるかが盛んに報じられている感がある。
さてその報道だが、日本企業連合が受注を獲得すれば“勝ち”、他国の企業に奪われれば“負け”と伝えられるのが大概のパターン。しかし、受注競争の最前線にいる当事者の受け止め方が、この世間の評価と正反対というケースが少なからずある。
破格の超長期保証で受注した韓国
韓国企業連合が受注したアラブ首長国連邦（UAE）での原子力発電所プロジェクトはその１つ。2009年末に実施された入札では日本、フランス、韓国の企業連合が参加、日仏の一騎打ちという下馬評をよそに韓国企業連合が落札した。これをきっかけに、官民が連携してインフラ輸出を図らなければならないという国内世論が急速に高まった。日本勢にとってはいわくつきの案件だ。
「UAEの原発プロジェクト入札前後で韓国勢の様子が違う」と日本の原発関係者は言う。トルコが黒海沿岸のシノプで建設を予定している原発プロジェクトは当初、韓国企業連合が受注するべく交渉が進められていたが暗礁に乗り上げた。その後、トルコ政府は交渉相手を「オールジャパン」に切り替えた。
さらに韓国勢はヨルダンで予定されている原発プロジェクトへの参加も断念。「UAEを取った時の勢いがない」（同）。
UAEプロジェクトの入札価格は日仏の各320億ドルに対し、韓国勢は200億ドルだったと言われる。1兆円近い安値を提案したことに加え、60年間にわたって原発の運転を保証するという条件が韓国勢落札の決め手になったと言われる。だが、ここにきて「破格の条件を提示し過ぎたとの思いから、トルコやヨルダンでは慎重な姿勢を保つようにしているのではないか」と大手プラントメーカー幹部は分析する。
原発関係者が「特に破格」というのが60年間という運転保証だ。原発の実用炉を世界で初めて完成させたのは1954年の旧ソ連と言われる。もっとも現在、世界の主流である軽水炉型原発となるとやや時代が下り、加圧水型（PWR）は1957年、沸騰水型（BWR）は1960年がそれぞれ運転開始の年。ちなみに日本は1963年に茨城県東海村で発電したのが最初だ。
つまり世界中の原発で60年間運転し続けたプラントはない。その後の技術の進展を勘案したとしても、60年という保証期間中に原発プラントを更新する可能性すらあるわけで、冷静に考えれば韓国勢はUAEにかなり思い切った長期保証を約束してしまったと言える。
「UAEでは確かに韓国勢が受注した。しかし破格の条件だったこと、その後のトルコやヨルダンでは日本勢が交渉を有利に進めていることを考えると、『UAEで日本勢は負けた』と言われるのはどうも納得が出来ない。総合的に見れば勝っているのではないか」（電力会社幹部）
その後、ロシア勢に受注を奪われた第1期ベトナム原発プロジェクトでも、同じような声が聞こえてくる。ロシアは第1期プロジェクト受注にあたり、ベトナムに対して安全保障面での協力と約束したと言われる。それがロシア勢受注の決め手だったとすれば、「日本勢は原発そのものの競争で敗れたわけではなく、正直言って負けたという感覚を持ち合わせていない」というプラントメーカー幹部の声も負け惜しみではないだろう。
ことほど左様にインフラ輸出に関して、世間でいう「勝ち負け」と当事者の「勝ち負け」は違う。
用地買収まで負わされて…
高速鉄道分野でも同じような現象が起きている。リオデジャネイロ五輪が開催される2016年の開通を目指すブラジル高速鉄道プロジェクト（TAV）。リオデジャネイロ州―サンパウロ州間510kmを1時間半で結ぶ総事業費1兆6000億円のプロジェクトは当初、韓国企業連合の落札が確実視されていた。
ところが昨年末に実施予定だった入札が今春に延期。そこで「日本企業連合も逆転受注に一縷の望みが出てきた」との声が上がるが、入札を検討している当の日本企業連合の関係者は「入札に参加しないことが“勝ち”なのかもしれない」と冷めた口調で語る。
日本企業連合が二の足を踏む理由は主に2つある。1つは1ｋｍ当たり0.49レアル（約24円）の上限運賃で40年間の運営を求められていること。もう1つは高速鉄道路線を敷く土地の買収は受注した企業連合が責任を持つことが求められているためだ。「運賃に上限が設けられ、なおかつ40年間も運営責任を取らされて採算なんて取れるはずがない」（車両メーカー幹部）。
用地買収には、より辛らつな批判が上がる。ビルなどの建造物を建てる建築工事に比べ土木工事は何が起きるか分からないため、大きなリスクがある。そのリスクはプロジェクトを計画している国自身が負うのが普通だが、ブラジル高速鉄道計画は、受注者が負うよう求めている。
「ブラジル政府は今回のプロジェクトをパブリック・プライベート・パートナーシップ（PPP）と言うが、パブリックがほとんど負担をしないPPP」と大手商社幹部は言う。「こんな悪条件でも入札に意欲を示す韓国企業連合の真意がどこにあるのか。むしろそちらに興味がある」（同）。
社会インフラ整備は、新興国で需要が高まっている。それを取り込もうとする企業は、各国とタフな交渉を強いられ、足元を見られ、厳しい条件提示を受けることが多い。受注しても採算が取れない可能性もあり、プロジェクト獲得が本当に“勝ち”と言えるかは、短期で答えが出るものではない。プロジェクトの当事者にはそんな思いがある。だからこそ世間の評判とは逆の評価を下すことがある。
無論、当事者の判断がすべて正しいというわけではない。しかし、その行方を見守る立場として、世界中で膨れ上がるインフラ需要を日本企業連合が取り込んだ、あるいは奪われたと一喜一憂する姿勢は改めるべき時期に来ているのではないか。
2011年2月9日（水）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20110207/218330/
【韓国】UAE原発受注、国民が全く知らない未公開の契約条件があった！天文学的な資金をUAEに貸す契約…受注というより投資に近い
新幹線が貨物列車と衝突しても…？ 米の基準に日本困惑
2011年2月8日1時2分
新幹線が貨物列車と衝突しても乗員乗客が生存できること――。高速鉄道の安全基準づくりを進めている米国で、こんな案が検討されている。新幹線が基本的に専用の線路上を走る日本では想定されていない事故だけに、米国への新幹線輸出をめざすＪＲ各社や鉄道メーカー、輸出を後押しする政府は困惑している。
国土交通省鉄道局によると、米連邦鉄道局が１月中旬までに、川崎重工業や日本車両製造など世界の主要鉄道メーカー９社に対し、１３項目にわたる安全基準案を示した。
その内容は、停車中の貨物列車に時速３２キロで衝突しても、新幹線の乗員乗客が生存できる▽１８トンの鉄製コイルを積んだトラックに衝突しても、新幹線の運転士が生存できる▽重さ６キロの鉄球が運転席に衝突しても、車内まで貫通しない、などだ。
各メーカーは、米側に対応可能か、回答を求められている。ＪＲ東海は車体の強化について、対応可能と回答した。だが、同社幹部は「本音では強化する必要はないと思う」と漏らす。
日本の新幹線は、衝突事故を想定しないぶん、車体が軽く、省エネ性能が高いうえレールへの負荷が少ない利点がある。米国輸出でもＰＲしている点だが、「米国の基準に沿えば車体は改造で重くなり、燃費も悪くなる」（国交省の担当者）。
国交省は、車体強化より信号システムの整備など、事故防止策に力を入れるよう、米側にアドバイスしているが、「日米で鉄道の思想が違い、認識の差は大きい」（同担当者）と苦戦している。
ＪＲ東海が輸出をめざす米フロリダ州の高速鉄道計画は、早ければ２月にも入札へ向けた手続きが始まる見通し。車体から窓やいすまで、高い強度が求められる可能性が高く、日本企業の壁になっている。（信原一貴）
http://www.asahi.com/business/update/0207/NGY201102070038.html
米、高速鉄道整備に５３０億ドル インフラ整備と雇用創出が目的
2011.2.9 09:29
【ワシントン＝柿内公輔】バイデン米副大統領は８日、インフラ整備や雇用創出を目的に、米政府として高速鉄道の整備に今後６年間で５３０億ドルを投資する計画を発表した。
副大統領は、計画は高速鉄道網の拡充を重要施策に掲げるオバマ大統領の目標に資するとし、「近代的な鉄道システムは渋滞を減らし、良質な雇用を創出する上で役立つ」と強調。運輸省が主導して、既存路線の高速化を図るほか、新たな鉄道建設も進める。時速１２０～２５０マイル（１９３～４０２キロ）以上の高速列車が中核となる見通しだ。
来週公表される予定の２０１２年度予算案には、今回の計画のうち８０億ドル分が計上される。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110209/mcb1102090932033-n1.htm
富士火災をＴＯＢで完全子会社化へ 米ＡＩＧ系損保
2011年2月10日19時27分
米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の損害保険会社チャーティスは１０日、富士火災海上保険を株式公開買い付け（ＴＯＢ）で完全子会社にすると発表した。傘下の他の国内損保との連携を強化するのが狙い。
チャーティスは現在、富士火災の株式を５４．６６％保有。ＴＯＢで全株式の取得を目指す。買い付け期間は１４日～３月２４日で、買い取り総額は約４７０億円。富士火災は東証１部と大証１部での上場を廃止する。
チャーティス傘下には、日本で事業を展開するＡＩＵ保険やアメリカンホーム保険、ジェイアイ傷害火災保険がある。今後、富士火災との商品の相互供給などで相乗効果を高める。
http://www.asahi.com/business/update/0210/TKY201102100398.html
オリンパス、生え抜きの英国人が社長に
2011.2.10 16:36
オリンパスは１０日、執行役員で欧州法人社長のマイケル・ウッドフォード氏（５０）が４月１日付で社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）に昇格するトップ人事を発表した。１０年近くトップを務めた菊川剛社長（６９）は代表権のある会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任する。
ウッドフォード氏は同社の英国子会社に入社し、医療機器の営業に従事。その後、子会社のオリンパスメディカルシステムズ・ヨーロッパの社長などを歴任し、欧州だけでなく北米での医療事業の統括。同社のグローバル戦略を推し進めてきたことが評価された形だ。ウッドフォード氏は「経営体制や生産構造の強化で競争力をさらに高めて、企業価値の最大化を目指す」とコメントした。
一方で菊川氏は平成１３年に社長に就任。内視鏡やＩＣレコーダーで世界トップシェアを獲得するなど同社を世界的な光学機器メーカーに育て、平成１９年３月期には連結売上高１兆円を達成した。菊川氏は「（新社長の）強い指導力は当社の大きな活力。会長として全面的にサポートする」とコメントしている。
外国人の経営トップはソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長や日産自動車のカルロス・ゴーン社長、日本板硝子のスチュアート・チェンバース社長（すでに退任）などがいるが、買収先などから招くケースが多く、今回のような現地採用による“生え抜き”の外国人がトップに就くのは異例だ。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110210/biz11021016420039-n1.htm
ヤマハ、中国でグランドピアノ生産－富裕層への普及狙う
掲載日 2011年02月09日
【浜松】ヤマハは２０１１年度中をめどに、中国工場（杭州市）でグランドピアノの生産を始める。同社が中国でグランドピアノを組み立てるのは初めて。中国専用モデルとして、現地で販売している同社製グランドピアノで最も安い価格に設定する計画。今後、増加が見込まれる富裕層や学校への普及を目指す。 中国工場は昨年、ピアノの鍵盤やアクションなど部品の生産体制を整えた。中国工場で生産したグランドピアノ用部品はインドネシア工場で、主に欧州向けの完成品として組み立てられている。中国専用モデルはインドネシア工場からグランドピアノのフレームなど外装部分を持ち込み、中国工場製の鍵盤やアクションを組み込んで完成品に組み立てる。 中国は世界最大のピアノ市場だが、一般家庭向けはたて型のアップライトピアノが主流となっている。 中国専用モデルの価格は中国の現地メーカー製より高くなるが、富裕層などには受け入れられると見ている。
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1120110209agbd.html
