【朝鮮半島ウオッチ】日米同盟強化に「日本再軍備！」と叫ぶ韓国の幼稚な反日ナショナリズム
2013.10.12 07:00
日米両国は今月初めの安全保障協議委員会（２プラス２）共同声明で、中国の脅威や北朝鮮の核・ミサイルへの共同対処を前面に打ち出した。米国は安倍政権の集団的自衛権容認の検討や防衛予算増額を「歓迎する」と改めて明記した。しかし、こうした日米同盟の強化の恩恵を受ける韓国がこれを歓迎していない。韓国メディアは相変わらず『日本の再軍備』を憂い、日本が『戦争ができる国になる』と嘆くのだからビックリだ。朴槿恵政権の韓国は、歴史問題に固執するあまり現実をみる目まで曇ってしまったのか。（久保田るり子）
■安倍政権攻撃をやめない韓国メディア
今回の２プラス２の結果に韓国政府は公式論評を出さなかった。この地域の安全保障問題で、日米、米韓の三角同盟関係の当事国である韓国だが朴槿恵政権は沈黙を決め込んでいる。
日本の安倍政権について「孤立化」「右傾化」「軍国主義化」とあらゆる機会に日本攻撃してきた韓国メディアは、日米が中国、北朝鮮に認識を共有し戦略的検討を開始したことが不満なのだろう。２プラス２に関して『集団的自衛権 日米同盟強化、韓中の反発は必至』『米国は日本の軍事役割拡大の前に隣国の理解を得させよ』などと反発した。
韓国政府は安倍氏の集団的自衛権推進について、「日本の防衛政策は過去の歴史に起因する周辺国の疑念や懸念を解消する方向に進むべきだ」（尹炳世外相）などと日韓の過去や歴史と絡めて語ってきた。メディアはさらに過激に集団的自衛権を“軍国主義の象徴”のような書きっぷりで、いまだに『平和憲法を変えようとする不穏な動き』『戦後体制を揺るがす問題』などと評している。
韓国の政府要人のコメントと同国メディアの報道ぶりに共通する誇大な「日本の軍国主義化、再軍備論」イメージ論。そこには日本憲法や日本の議会制民主主義、戦後の歩みや日本の世論などへの視線は欠落しており、反日のための政治宣伝にみえてくるのだ。
日本では日本版ＮＳＣは今秋からの臨時国会で審議が本格化する。日米対処は韓国側の一方的で情緒的な反日攻撃で止まるものではない。東アジアの地域情勢や日米同盟の現実を前に、韓国はいつまで幼稚なイメージ論による対抗を続けるのだろうか。
■日本で拡散、朴槿恵政権への不信感と嫌韓感情
米韓の軍事同盟関係は今年６０周年を迎えた。米国はこれまで日米韓のいわゆる三角安全保障体制の構築を想定してきたが、近年の日韓関係悪化で立ち入る隙間もないのが現状だ。
さきごろ訪韓したヘーゲル米国防長官が朴槿恵大統領を表敬した際にも、ヘーゲル長官が「日韓間の懸案を整理する必要がある」と述べたのに対し、朴大統領は「日本は何の誠意も見せておらず傷口に塩を塗るようなことをしながら『対話すればよいではないか』などといっている残念な状況」と述べたにとどまらず、さらに慰安婦問題を取り上げ「あの方たちは花のような青春を踏みにじられたが、日本は謝罪もなく元慰安婦を侮辱し続けている」と、誤解を招くような言い回しで日本非難を繰り返している。
日本サイドにはこうした朴槿恵氏の意図に不信感が高まっている。
８月の光復節（日本統治からの解放記念日）には、日本の政治家発言で「韓国国民の傷がさらに大きくなった」などと述べ、次いで８月末には「日本の政治指導者らが歴史を正しく直視し国民の傷を癒やす勇気あるリーダーシップを」と語り、９月初旬には日韓関係とはあまり縁のないメルケル独首相も「日本は歴史をみつめながら未来志向の関係に取り組んでほしい」と強調。たたみかけるような朴氏の言葉の攻勢が続いている。
また、日本に対し日本産水産物輸入禁止措置を取るなどの強硬姿勢をみせ、韓国国会で与党セヌリ党が国内で旭日旗を使用した場合の罰則措置を盛り込んだ刑法改正案を提出するなど、行動でも嫌がらせさながらの事態が続いている。
日本の外交当局者は「何かやろうと思っても向こうから次々に矢が飛んでくる。前向きな流れを作るような空気ではない」と嘆息する。
「信頼を築けない」と話したのは朴槿恵氏だが、日本メディアはその朴氏に「そのまま言葉をお返ししたい」と書き始めた。朴槿恵政権に詳しい日韓関係筋は「朴氏の政治スタイルからみると、自らが日本に働きかけることはまずない」。反日ナショナリズムと嫌韓ナショナリズムはがっぷり四つに組んだまま相手が疲れて折れるのを待っている。
日韓は２０１５年に国交正常化５０周年の節目を迎えるが、そのための準備に関する両国の協議はまだ、まったく手つかずのままだ。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131012/kor13101207000001-n1.htm
朴大統領、あきれた自爆発言 日韓亀裂「日本の指導部のせいで…」と責任転嫁
【日米２プラス２】中国に「規範順守」要求 米は「積極的平和主義」評価
【国際】日米の軍事親密化に韓国ネチズンら憤激：「韓米同盟は日米同盟より格下なのか？」「アチソンライン再来か」★２[10/05]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1380958203/
■日本の集団自衛権確保に憂慮、韓国オンライン沸騰
米国が日本の集団的自衛権獲得に対する歓迎の立場を明確にして、オンライン上では日本の軍事膨張を憂慮する世論が沸き立っている。特に、侵略戦争を謝罪した村山談話を再検討しようという主張を展開し、日本軍慰安婦に対して謝罪租をしない日本の安倍政権の右傾化戦略が深刻化しているという点に反発する雰囲気だ。
５日の主なSNSサイトには、２日前に米国と日本が来年の防衛協力指針改正時に日本の集団的自衛権を許容する内容の共同声明を発表したこと対する憂慮を表明するネチズンの意見が溢れた。
ツイッターで意見を提示したM氏は、「韓米日MD体制協力は第２次『桂-タフト密約』であることが明らかになった」として、「韓米同盟は米日同盟より一段階下だ」と憂慮を表明した。S氏はネット掲示板に、「韓国が否定してみても効果がない。米国はいつも日本が優先だ」、「米国の最前線は韓国、最後の防衛線は日本だ」という意見を提示した。
今月３日、米国と日本は東京で外交・国防長官合同会議を開いて共同声明を発表した。声明には、米国が集団的自衛権行使を含む日本政府の防衛力強化構想を歓迎するという内容が含まれた。「戦争をすることができなかった国家」に「制限的な戦争」の可能性が開かれたわけだ。
日本は第二次世界大戦での敗北後、「平和憲法」により武力手段の使用が禁止された状態だ。日本国憲法9条1項は「戦争と武力による威嚇または武力行使は、国際紛争を解決する手段としては永久に放棄する」と明示している。
このように集団的自衛権を行使できない日本に、米国が自衛権使用の余地を与えたのは、自国の財政難のためだと分析される。中国の軍事力が米国を追撃している状況で北東アジアでの影響力を同盟強化で維持するという計画だ。
ネチズンM氏は、「米国が経済不振による軍事力欠損を日本軍で満たそうとする野心だ」と憂慮を示した。また他のネチズンK氏は、「米国は、朝鮮戦争前に出てきたアチソンラインが本心だ」と批判した。アチソンラインは1950年1月に米国のディーン・アチソン元国務長官が、アリューシャン列島と日本、沖縄、フィリピンを結ぶ線を極東防衛線とすると表明したものだ。アチソンラインは僅か５ヶ月後の朝鮮戦争を起こす口実になったとの批判を受けている。
▽ソース：ｅデイリー（韓国語）（2013.10.05 08:00）
http://view.edaily.co.kr/edaily/view_ns.htm?newsid=01295606602969968&strSite=
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=018&aid=0002855731
▽関連スレ：
【日中韓】「日米合意は日本の軍事大国化を助長」「米国が再武装を容認」日米合意を各メディアが批判[10/04]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1380892481/
【日米韓】韓国政府、反日世論と韓米同盟の板ばさみに。日米防衛協力強化に賛成も反対も表明できず苦悶 [10/04]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1380898165/
米軍事機密文書 「中国・ソ連・朝鮮3カ国軍が日本侵攻？」「米の朝鮮戦争参戦は韓国ではなく日本を守るため」
【韓国】 朴大統領の「日本責任論」 韓米の対立材料に～米国は日本を選んだ[10/07]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1381159072/
朴大統領の「日本責任論」 韓米の対立材料に
オバマ大統領が日本の軍事的役割の強化を支持したことにより、東アジア地域の政治的緊張について、「日本責任論」を主張してきた韓国の朴槿恵（パク・クンヘ）大統領と衝突するのではないかとの懸念が高まっている。
朴大統領は就任前から日本の歴史認識と行動が北東アジアで重要だとし、歴史問題などでの対立が続いているため、政治や安全保障面での協力が進まない現状を「アジアのパラドックス」と呼んできた。朴大統領はアジアのパラドックスを解消する上で、日本に最大の責任があるとの立場を示してきた。先月30日、ヘーゲル米国防長官の表敬を受けた席上、朴大統領は「しばしば後戻りするような発言を行う（日本の）指導部のせいで信頼が形成できずにいる」と語ったのも、朴大統領の持論が背景にある。
しかし、ヘーゲル国防長官が朴大統領と会った直後の3日、東京で行われた米日安全保障協議委員会（2プラス2）では、米国が日本の軍事的役割の拡大を積極的に支援する点で一致した。これまで日本の憲法による制約があった日本の集団的自衛権行使にも公に支持を表明した。朴大統領の立場としては、右傾化した日本が米国の承認を受け、「戦争できる国」への第一歩を踏み出すさまを目にした格好だ。
韓国大統領府（青瓦台）と韓国政府の関係者は「安倍内閣の歴史認識問題が争点となっている微妙な状況で、米国が日本に事実上の免罪符を与えたのではないか」と話した。
一部からは韓米の立場の「衝突」は予想されたものだとの声も聞かれる。オバマ大統領は深刻な財政難と予想よりも早い中国の台頭という内憂外患に直面している。
こうした状況で、米国は東アジアで米国の核心的利益を守ってくれる国として日本を選んだといえる。オバマ大統領2期目の「新北東アジア構想」の最重要パートナーとして日本を選んだ格好だ。朴大統領が就任初期から一貫して親中反日傾向の政策を取っていることも考慮されたもようだ。
最近訪韓した米国の韓半島（朝鮮半島）専門家は「オバマ政権は安倍政権の問題点を一部認めながらも、韓国が歴史問題に執着し過ぎているとみている。オバマ政権は北朝鮮問題の解決と中国けん制に向け、韓国が大局的な観点から韓米日による三角協力により積極的に乗り出すことを望んでいる」と指摘した。
朴大統領の就任後、韓米の同盟関係は李明博（イ・ミョンバク）政権に続き、友好的なムードが維持されてきた。しかし、対日関係をめぐる見解差で、朴大統領とオバマ大統領の立場が激しく衝突した場合、韓米関係全体に悪影響を与える可能性もある。
これまで悪化の一途をたどってきた韓日関係に米国という不確定要素が加わり、新たな状況が生まれている。「アジアのパラドックス」を強調してきた朴大統領がどう対応するか注目される。
■アジアのパラドックスとは
朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が昨年10月、北東アジア3カ国協力事務局と朝鮮日報社の共催した国際フォーラムに出席した際に提唱した理論。全世界の国内総生産（GDP）の20％を占める北東アジアでは、韓中日3カ国の経済面での相互依存度が高いが、歴史問題、領土問題での対立、軍備競争、核の脅威、信頼不足で対立しているという矛盾を指す。
李河遠（イ・ハウォン）記者
朝鮮日報／記事入力 : 2013/10/07 11:38
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/07/2013100701441.html
韓国人、米軍撤退できないと考えて思う存分敵対視
【中央日報】日本はある！～米国で日米の蜜月を眺めるのは韓国人として快いものではない[10/08]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1381191683/
【グローバルアイ】日本はある！
2013年10月08日09時07分
１７年ぶりの米政府機関のシャットダウン（閉鎖）を数時間後に控えた９月３０日、米国メディアは議会の状況を伝えるのに慌ただしかった。同じ日、日本も騒がしかった。理由は違った。この日、上院外交委員会は次期米駐日大使に指名されたキャロライン・ケネディ氏を全会一致で承認した。初の女性大使であるうえ、ケネディ元大統領の娘という点で、日本メディアは指名当時から大きく取り上げていた。
ワシントンで見ると、日本が韓国よりはるかに大きな存在であることを実感させられるケースが少なくない。米議会とシンクタンクには「親日派」が非常に多い。米国の友人と対話し、日本を批判すれば、「なぜ韓国は日本をそのように憎むのか」という、韓国では質問ネタにもならない質問をよく受ける。それだけ米国から見る日本は違う。
米国のあるインターネット世論調査機関が米国人を相手に韓国と日本のどちらがよいかと尋ねたところ、６５．６％が日本を、３４．４％が韓国を選んだ。注目すべき点は好きな理由だ。韓国がよいと答えた人たちは食べ物を選んだ半面、日本がよいという人たちは人を選んだ。
最近の米国と日本の蜜月は尋常でない。先週ケリー国務長官とヘーゲル国防長官は東京で開かれた日米安全保障協議委員会（２プラス２）に出席した。米国の国務長官と国防長官が日本で開かれた２プラス２会談に同時に出席したのは初めてだ。２人のみやげも多かった。集団的自衛権の行使容認、１７年ぶりの日米防衛協力指針改定約束、無人偵察機の日本配備など。ケリー長官とヘーゲル長官の間に立つ安倍晋三首相は終始、笑顔だった。
米国は２１世紀の外交の最大の挑戦として中国の浮上を挙げている。その米国としては中国と対立している日本を抱え込むのが大きな国益だ。しかも財政赤字に苦しむ米国は今後１０年間、９５００億ドルの国防予算を減らさなければならない。安倍首相の日本は自ら要望し、その負担の一部を引き受けると名乗りでた。ノーと言わない日本を嫌う理由はない。もう一つの同盟の韓国が日本の軍事力強化に反対するが、米国としては厄介なだけだ。
こうした日本と米国の蜜月関係を眺めるのは快いものではない。すでに米国では韓国がなぜ日本との関係改善に消極的かという不満の声が出ている。韓国は「日本の過去」を見るが、米国は「日本の未来の役割」に関心を持っている。米国は韓日米３角協力を通じて中国を牽制することを望んでいる。一方、韓国政府は逆に中国との距離を狭めようという姿ばかり見せている。
国際社会で永遠の友はない。韓国の外交が多くの選択肢を持つのはよいことだ。問題はある瞬間、「米国か」「中国か」という質問が提示される時だ。韓国でいま行われている左右陣営間の論争は、国際社会で展開される弱肉強食に比べると子どもの争いだ。口を開けば国民を前面に出す“大きな”政治家たちが、韓国の外交が直面した本当に大きな挑戦に視線を向けなければならない時だ。
パク・スンヒ・ワシントン総局長
http://japanese.joins.com/article/869/176869.html?servcode=A00§code=A00
『日本はない（邦題：悲しい日本人）』 田麗玉 著 たま出版
http://blogs.yahoo.co.jp/chanchan_yanagi/20187459.html
http://www.tamanegiya.com/bakadenn.html
【韓国】米国が日本の集団的自衛権に賛成した以上、韓米同盟関係は見直すべき。中国のほうが我が国の立場に近い … 韓国紙 [10/06]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1381174291/
■［特派員コラム/10月7日］ 独島と集団的自衛権
「歴史的に最も成功した同盟だ。」 －－－ 韓米同盟について出てくる評価だ。果たしてそうだろうか。韓米同盟だけを見れば可能かもしれない。しかし米日同盟と比較してみれば話が変わる。
韓米同盟は今年還暦だが、米日同盟はそれより２年長い。軍事的な側面で見ても駐韓米軍の数が約３万人なのに対して駐日米軍は約５万人だ。経済力も韓国の国内総生産(GDP)はいまだ日本の５分の１の水準だ。米国にはどうしても韓国より日本のほうが重要とならざるを得ない。「最も成功した同盟」という表現すら、かつて米日同盟を指して使っていた表現だ。韓米同盟は米日同盟の従属変数に過ぎないという指摘もないわけではない。
問題は、韓米同盟が米日同盟より一段格下だと見るために、韓国と日本で利害が衝突する際に米国が日本の肩を持つのが常だという点にある。最も大きいものこそ独島問題だ。独島は、日本が第２次世界大戦で敗戦した際に当然我が国の領土に帰属するもの。戦勝国米国も初めはそう整理しようとした。実際、米国国務省が作成した対日講和条約(サンフランシスコ平和条約)の第１～５次草案には、日本が返還すべき島として鬱陵島とともに独島が明記されていた。ところが最終案では独島が削除された。日本はこれを根拠に、独島が日本領だと米国が認めたと今まで主張している。
こういうあきれたことが起きたのは、ダグラス・マッカーサー将軍の政治顧問であり日系夫人を持つウィリアム・シーボルドの影響のためというのが学界と外交家の指摘だ（訳注：妻Edithの母親が日本人）。彼は国務省に対して、「独島を日本領に編入してレーダー基地を建設すれば対ロシア防衛に有利だ」という主張を展開した。結局最終案が修正された。日本が独島を自分の領土だと言い張る口実を米国が提供したのだ。
米国にとって韓国よりも日本のほうが重要だという「不快な真実」は、最近の米日「２＋２会談」で改めて確認された。米国が、日本の集団的自衛権行使を歓迎するという立場を明らかにしたのだ。これは侵略の過去を否定する日本に、何の支障もなく再武装できる道を開いたのと同じだ。
ともすれば連邦政府業務まで麻痺するほど苦境の米国にとって、アジア地域の安全保障に責任を負うという日本の分担提案は歓迎すべきものかもしれない。だが、日本が右傾化して強大化する時、我が国の歴史は常に悲劇につながった。警戒しなければならない。しかも朴クネ大統領が、「日本が歴史と領土問題で退行的発言を継続して（我が国を）侮辱している」と指摘したその僅か３日後に、米国はこの言葉を聞き流したかのように日本の再武装に一点の迷いも無く賛成した。我が国には無視を、日本にはプレゼントを与えたのだ。
一部では、米日軍事同盟がますます強化されてその中で日本の役割が大きくなる傾向が固まった場合、米国は再び韓半島を日本に任せて管理すると考える可能性がある憂慮している。第２の桂-タフト密約も排除できないという話だ。約60年前にそうだったように、今回も米国国務省では日本人の妻を持つダニエル・ラッセル東アジア太平洋次官補など韓国通よりも日本通が絶対優位だ。
中国は、米国が日本の再武装に賛成すると直ちに、「地域の平和と安定の脅威となる誤った道に入っている」として強力に批判した。我が国は後頭部を殴られても韓米同盟で縛られて一言も言えない。同盟は大切だがその前提は平等と相互尊重にある。日本により大きい役割を望む米国の価値と、反省しない日本を許すことはできない我が国の価値が同じであるはずがない。少なくとも日本の再武装に対しては、米国ではなく同じ被害者である中国の立場のほうが我が国に近い。いくら努力しても米日同盟の贋物にならざるを得ない韓米同盟なら、再考すべき時だ。中国をそのテコとして活用し、我が国の国益を最大化するのが答だ。 －－－ 朴イルグン北京特派員
▽ソース：韓国日報（韓国語）（2013.10.06 21:02）
http://news.hankooki.com/lpage/opinion/201310/h2013100621020784900.htm
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=110&oid=038&aid=0002424979
▽関連スレ：
【韓国】 朴大統領の「日本責任論」 韓米の対立材料に～米国は日本を選んだ[10/07]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1381159072/
【韓国】最悪のシナリオは中国vs日米の軍事衝突。そのとき我が国は、どちらの味方をすべきなのか？★３[10/05]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1381024744/
【韓米】オバマ政権は親日的な外交姿勢を止めよ。さもなくばアジアの友邦は親中国化するであろう … 韓国紙 [10/16]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1382106542/-100
■逆行する米の対日外交
米国のオバマ政権が日本の安倍政権による集団的自衛権拡大に支持を表明し、北東アジア情勢が尋常でない。すでにソウルの街頭には、日本の集団的自衛権を許容した米日共同声明が第2の桂-タフト密約だと批判するデモが登場した。場合によってはこうした反日デモが反米デモに飛び火する可能性も排除できない。
オバマ政権はスタート時から祝福を受けた政権であった。ジョージWブッシュ政権の８年間で急増した反米感情は、オバマ大統領就任後に速やかに消え去り、対米好感度は急上昇した。さらにヒラリー・クリントン前国務長官が軍隊慰安婦問題を戦時の女性人権問題として扱い、国際舞台で解決を求めたことで、韓米関係は「これ以上良くなれない」という話が出るほどまで発展した。クリントン前国務長官がアジアに外交の中心軸を移動するという「ピボット・トゥー・アジア」を発表した時には、韓日両国が過去の問題を解決して未来に進めば韓・米・日協力が本格化する可能性もあるという期待感まで出ていた。李明博政権末期に韓日両国が軍事情報保護協定を推進することになった背景には、そのような楽観論があった。
しかしオバマ政権が２期目に入ってアジア通が退場し、側近が外交の全面に出てきたことで、このような流れは逆転している。安倍総理が「731」と書かれた訓練機に搭乗し、東京戦犯裁判の正当性を否定しても、米国側は批判しなかった。麻生副総理兼財務相がナチ式改憲を口にしても、米国が弱くなったので日本の軍事力がこれを補完しなければならないという好戦的な言葉を語っても、反応しなかった。それどころか、これら一連の騒動が終わった後、待ってましたとばかりに米日共同声明を出して、集団的自衛権拡大支持というプレゼントを贈ったのだ。
米国の外交学者マイケル・マンデルバウムは『質素なスーパーパワー』(The Frugal Superpower) という本で、第二次世界大戦以後米軍が日本に駐留している理由を「日本の侵略性を抑制するためのもの」と規定した。北海道大学法学部の山口二郎教授が「米日安保は日本の軍事的な暴走を防ぐ瓶の栓」と説明しているのも同じ脈絡の話だ。
過去の歴史を見れば、米国が日本に対する瓶の栓の役割を放棄したとき、北東アジアは波乱を経験した。ブッシュ政権は小泉純一郎政権と蜜月関係を維持して、瓶の栓の役割をしなかったが、その結果韓米関係はもちろん韓日関係、中日関係は大きな試練を経験した。
オバマ大統領は現局面の対日外交を考え直さなければならない。いくら天文学的国家債務で苦しんでいても、米国は依然としてスーパーパワーだ。日本の進歩的知識人は米国が日本の野党の役割をすべきだという注文までしている。安倍総理率いる自民党の支持率(55％)が共産党、民主党など全野党の支持率を合わせた数値(18％)の３倍を超えるという異常な状態を正常に戻す国は米国だけだ、というものだ。福島原発事故後に明確になったとおり、極右感情に便乗している安倍総理を制御する力をオバマ大統領は持っている。国家債務を理由に歴史問題に目を閉ざしたまま日本の右翼軍事主義を傍観するならば、米国がアジアに復帰するどころではなく、アジアの友邦を親中国化に追いやることになる。 －－－ 李ミスク国際部長
▽ソース：文化日報（韓国語）（2013-10-16 14:33）
http://www.munhwa.com/news/view.html?no=2013101601033832111002
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=021&aid=0002173046
【韓国】キム国防長官「韓国は米国のミサイル防衛システムに加入しない」 米ＭＤへの不参加を明言[10/16]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1381909971/-100
韓国国防部長官 米MDへの不参加を明言
聯合ニュース 10月16日(水)16時34分配信
【ソウル聯合ニュース】韓国国防部の金寛鎮（キム・グァンジン）長官は16日の記者懇談会で「韓国は米国のミサイル防衛（MD）システムに加入しない」と明言した。
金長官は「米国のMDシステム編入には適当な論理と理由が必要だが、必要性や適合性、巨額のコストなど全てがつり合わない」と説明しMDへの参加を否定した。その上で韓国独自のミサイル防衛システムを構築すると強調した。
米MDは根本的に米本土の防衛を目的とするものだと指摘。韓国型ミサイル防衛（KAMD）は北朝鮮のミサイルに対する迎撃システムで、米MDとは目標や範囲、性能が異なると述べた。
軍が導入を検討しているとされる高高度防衛ミサイル（THAAD）システムやイージス艦に搭載する海上配備型迎撃ミサイル（SM3）については、「購入しようと決定したことも考慮したこともない」と否定した。その上でパトリオット（PAC2）迎撃体系をPAC3級に改良し、中距離地対空誘導弾（M－SAM）と長距離地対空誘導弾（L－SAM）を開発する計画だと明らかにした。L－SAMは2022年、M－SAMは2020年ごろまでに開発する計画という。
金長官が予定になかった記者懇談会を開いたことについて、一部で有事作戦統制権の韓国移管を再延期する代わりに米MDに参加するのではないかとの「取引説」が取りざたされていることに反論するためとの見方が出ている。
金長官は「米側からもMDに関連する要請は一切ない」と強調。今月初めの韓米定例安保協議（SCM）でヘーゲル国防長官もKAMDと米MDは異なると述べたと指摘した。
機種選定が難航し振り出しに戻った空軍の次期主力戦闘機（FX）導入事業については「1年程度の遅れは避けられない」と述べ、戦力の空白が生じないよう最大限早く選定を進めると力説した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131016-00000035-yonh-kr
【要警戒 韓国の軍事力】日本の自衛隊を凌駕 ケタ違いの兵力を誇る隣国
2013.10.08
★（１）
官民ともに「反日一色」の韓国が、極東アジアの平和と安定に欠かせない自由主義陣営の結束を乱す要因となっている。
朴槿恵（パク・クネ）大統領が今年２月に就任した際、韓国の未来志向に、日本は「今度こそは」と期待を寄せた。しかし、現実はまったく逆だった。朴大統領はオバマ米大統領に日本の歴史認識を愚痴り、中国と連帯して対日非難の声明を出す始末だ。
極東アジアの平和と安全は、日本と米国、韓国、台湾という自由と民主主義という価値観を共有する勢力が連携して、中国や北朝鮮という全体主義勢力と対峙することで成り立つ。韓国が「反日」を理由に自由主義陣営から離脱しつつある現状は、極東アジアの危機といっても過言ではない。
今回の連載では、そんな韓国の軍事力を分析していく。
韓国の軍事力は、なりふり構わず軍拡を続ける中国や、核開発に執念を燃やす北朝鮮の陰に隠れて、ほとんど報じられなかった。だが、日本の自衛隊を凌駕するまでに成長している。
韓国は１９５０年以降、休戦中とはいえ北朝鮮と戦争状態にあり、陸軍を中心に総兵力約６６万人（自衛隊の約３倍）の戦力を保持してきた。現在は、陸軍兵力約５２万人（陸自約１４万人）、戦車約２４００両（陸自約７４０両）をはじめ、海兵隊約２・７万人、海軍艦艇約１９３隻（海自１４１隻）、空軍の作戦機約６００機（空自主要機４４５機）を擁する。
しかも、予備役は４５０万人。自衛隊の予備兵力は３・７万人だから、ケタ違いの兵力がよく分かる。
そんな韓国の国防ビジョンは「精鋭化された先進強軍」を設定し、「米韓軍事同盟の創造的発展」「先進防衛力の強化」など８項目の国防政策基調を定めている。さらに、「国防改革基本計画２００６－２０２０」を打ち出して、「兵力中心の量的軍構造」から「情報・知識中心の質的軍構造」への転換を推し進めている。
こうした軍事力の近代化、強化のため、韓国は国防費を１４年連続で増額し続けており、２０１３年度も前年度比約４・２％増の約３４兆３４５３億ウォン（約３兆１０００億円）を計上。ＧＤＰ（国内総生産）は日本の約５分の１だが、国防費は日本の約６５％に達している。防衛費が過去１０年連続減額され続け、安倍晋三政権下でもわずかな増額しか認められなかった日本とは、段違いの重視ぶりなのである。
日本の安全保障上、韓国は重要な国であり、友好関係を保ち続けなければならない。だが、もはや警戒を厳とすべき存在となっている現実も直視せねばならない。
■井上和彦（いのうえ・かずひこ）
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131008/frn1310080717000-n1.htm
韓国、米政府に日本を仮想敵国と表現するよう要請
日本人の３人に１人が「韓国は軍事的に危険な国家」と考えていることが明らかにーアンケート調査
【韓国】軍事力強化を表明＝巡航ミサイルの実戦配備拡大、先制攻撃強調、独自ＭＤ体系構築へ
韓国 ５年ぶりの軍事パレード パク大統領が演説「先制攻撃能力などを早期に確保する」
【要警戒 韓国の軍事力】装備は有数でも練度に難アリの韓国陸軍 過度な民族教育の弊害も…
2013.10.09
★（２）
韓国は、陸軍５２万人（２２個師団）と、海兵隊２・７万人（２個師団）、合わせて５４・７万人の陸上兵力を抱えている。陸上自衛官は現員約１３・６万人で、韓国軍の兵力は約４倍である。
現在、韓国ではこの大兵力を支える徴兵制を廃止して志願兵制に移行する議論もあるが、これには否定的な見方が多い。
朝鮮日報（２０１０年７月５日）によると、兵力を維持して志願兵制に移行すると、年間６兆ウォン（約５４００億円）以上の追加人件費が必要になり、国防費を２５％増額しなければならない。徴兵期間中の給与は小遣い程度というから、安上がりなのである。
韓国軍は現在、１００万人の兵力と３５００両の戦車を持つ北朝鮮軍との数的劣勢を埋めるため、「陸上兵器の近代化」を進めている。代表例が戦車で、旧式の米国製「Ｍ４８」「Ｍ４７」から、初の国産戦車「Ｋ１」への交代が進められている。
Ｋ１の設計・開発は、米陸軍主力戦車Ｍ１を開発した米ジェネラル・ダイナミクス社が担当しており、純粋な国産とは言い難い。とはいえ、公表データをみる限り、Ｋ１の性能は、北朝鮮軍のすべての戦車よりも優れ、両軍が激突すれば、Ｋ１は北朝鮮軍の戦車をことごとく粉砕するだろう。
後継のＫ２の開発も進められている。Ｋ２は、陸上自衛隊の最新戦車「１０（ひとまる）式戦車」と同じく自動装填（そうてん）装置を装備する。ところが、開発段階で搭載していた外国製エンジンの国産化に失敗し、量産がストップする事態に見舞われている。
専門家によると、韓国の戦車はエンジンをはじめ、外国製部品の寄せ集めで作られており、無理やり国産化するため、さまざまな問題が生じるという。日本の場合、戦前の戦車製造に携わった技術者や技術基盤があったため、大戦終結から１０年余りで「６１式戦車」の開発に成功した。
２０１０年１１月、北朝鮮軍による延坪（ヨンピョン）島砲撃事件に対する、韓国軍の反撃成果が悲しい現実を物語っている。
１７０発もの砲弾を撃ち込んできた北朝鮮に対し、韓国軍は国産の最新鋭１５５ミリ自走榴弾砲「Ｋ９」で応戦した。私は、後に公表された上空からの写真を見てわが目を疑った。ハイテク兵器であるはずのＫ９の砲弾は、ことごとく北朝鮮軍陣地を外れ、後方の畑に着弾していたのである。
さらに、延坪島に配備されていた６両のＫ９のうち、正常に可動したのはわずかに３両、応急修理で途中から１両が戦列に加わったが、可動率が５０％という、極めてお粗末な事情が伝わってきたのである。
装備面ではアジア有数とされる韓国陸軍だが、６０年以上の休戦状態から生じた「平和ボケ」が無視できなくなっている。兵士の中に「同じ民族の北朝鮮とは戦いたくない」という本音もあるようだ。これは過度の民族教育の弊害だろう。
■井上和彦（いのうえ・かずひこ）
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131009/frn1310090727000-n1.htm
【要警戒 韓国の軍事力】対日戦を想定した軍事力増強を公言 海軍の戦力拡充は脅威
2013.10.10
★（３）
これまで陸軍中心だった韓国軍は近年、空軍および海軍の戦力拡充に努めている。「陸海空３軍の均衡発展」なる軍改革によるもので、とりわけ海軍力の近代化には目を見張るものがある。
釜山に作戦司令部を置く韓国海軍は、３個艦隊（東海、平沢、釜山に１個艦隊ずつ配置）と、３個戦団（航空部隊、潜水艦部隊、対潜部隊・特殊部隊など）、海兵隊（２個師団）を主力とする約７万人の組織であり、艦艇は約１９０隻。
内訳は、駆逐艦１１隻、フリゲート艦９隻、潜水艦１２隻のほか、小型の沿岸警備用哨戒艇や哨戒艦が多数を占める。隻数では１４１隻を保有する海上自衛隊を上回るが、総トン数は１９・３万トンしかなく、海上自衛隊の４５・２万トンの半分以下でしかない。
一方で、１９８０年代以降、国産艦建造を段階的に進め、高度な電子機器と強力な武器を備えた新型ハイテク艦を次々と就役させている。２０２０年までに、７０００トン級イージス艦６隻、５０００トン級の新型駆逐艦５隻、強襲揚陸艦２隻などで構成される「戦略機動艦隊」を創設する計画という。
潜水艦戦力の拡充にも力を注ぎ、０６年には、従来保有していたドイツ製の通常型潜水艦よりも、水中航行時間が長い「ＫＳＳＩＩ型潜水艦」の国内建造に成功した。２０年までに９隻建造するというが、そうなれば、韓国潜水艦の総数は計１８隻となり、海上自衛隊の潜水艦戦力と肩を並べる（ただし海自は２２隻体制に移行する計画）。
「自由と民主主義」という価値観を共有する隣国同士、日韓両国は手を取り合っていきたいものだが、韓国海軍の艦船や潜水艦の名前には、日本に対するむき出しの敵意を感じざるを得ない。
全通甲板を持つ強襲揚陸艦は「独島」（日本固有の領土『竹島』の韓国名）と命名。最初のイージス艦に付けられた「世宗大王」は、１５世紀に長崎県・対馬を侵略した国王である。
０８年に登場したＫＳＳＩＩ型潜水艦の３番艦には、初代内閣総理大臣、伊藤博文を暗殺したテロリスト「安重根」の名が付与された。今年８月に進水した最新鋭潜水艦には、これまた抗日独立運動家「金佐鎮」の名前が付けられた。
現時点で、潜水艦戦力では韓国海軍は海上自衛隊にははるかに及ばない。東西冷戦期に、米海軍とともに強大なソ連海軍と対峙し、腕を磨いてきた海上自衛隊は、米海軍に次いで世界第２位の実力を誇っている。
ただ、朝鮮日報（１１年９月２８日）によれば、韓国は１５年までに鬱陵島にイージス艦が停泊できる海軍基地を新設するという。海上自衛隊より早く竹島に到着するためで、３５２０億ウォン（約３１７億円）という巨費を投じるという。
これは、韓国が事実上、対日戦を想定した軍事力増強を公言したということである。韓国にとって、日本は仮想敵国の１つだったのだ。
■井上和彦（いのうえ・かずひこ）
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131010/frn1310100722000-n1.htm
仮想敵は日本～ 韓国軍が狂わせる日米韓の歯車 韓国海軍の潜水「抗日」ネーミング続々
【要警戒 韓国の軍事力】根深い墜落事故頻発の背景 日本を意識して最新鋭戦闘機を配備する韓国
2013.10.11
★（４）
韓国空軍はその主要機として、最新鋭戦闘機Ｆ１５Ｋ（６０機）をはじめ、Ｆ１６／ＫＦ１６戦闘機（１６４機）、Ｆ４Ｅ戦闘機（７０機）、旧式のＦ５Ｅ戦闘機、近年導入した早期警戒管制機Ｅ７３７など、作戦機約６００機を保有する。
中でも注目すべきはＦ１５Ｋ「スラム・イーグル」だ。防空戦闘能力に加え、対地攻撃能力も持つこの戦闘爆撃機は、航空自衛隊が保有するＦ１５Ｊを上回る性能を持っているが、韓国が対峙する北朝鮮には、Ｆ１５Ｋで対抗しなければならない戦闘機は存在しない。
となれば、韓国空軍のＦ１５Ｋ導入は、北東アジアで圧倒的航空戦力を誇る日本を意識したものと考えざるを得ない。実際、韓国空軍にＦ１５Ｋが配備されるや、当時の参謀総長が自ら乗り込んで竹島上空を示威飛行した（２００６年１月）。これは韓国空軍の“本音”を物語っている。
韓国空軍は１７年から４機の空中給油機を導入する予定だ。朝鮮日報（１３年８月１２日）は「空中給油機導入によって独島（竹島の韓国名）上空でＦ１５Ｋなら約９０分（これまでは約３０分）戦える」と報じた。軍近代化が日本を意識したものであることを隠そうともしない。
さらに、韓国空軍は、高性能空対空ミサイルや対地攻撃用誘導弾を保有している。レーダー追尾の中距離空対空ミサイルＡＭＲＡＡＭや、長射程の空対地ミサイルＳＡＬＭ－ＥＲも保有し、韓国空軍の対地攻撃能力は航空自衛隊をはるかに上回っている。
そして、最も警戒しなければならないのが韓国の巡航ミサイルや弾道ミサイルだ。韓国は０９年、射程１５００キロという巡航ミサイル「玄武ＩＩＩＣ」を実戦配備した。北朝鮮の軍事施設や核施設が標的だが、日本の主要都市や自衛隊の基地も攻撃できる。また、韓国は昨年、弾道ミサイルの最大射程を３００キロから８００キロに延ばすと発表した。やはり日本の多くの都市が射程圏内に収まる。
一方で、韓国空軍は深刻な問題も抱えている。ＫＦ１６が頻繁に墜落事故を起こしているのだ。報道によれば、２０００年以降に墜落した韓国軍機は、ＫＦ１６の７機を含む計２４機。ＫＦ１６の墜落事故の多くは、エンジンの整備ミスが原因と伝えられる。最新鋭のＦ１５Ｋも、整備支援体制の不備から、可動率に問題を生じているようだ。
背景には、戦略目標や調達費用などを無視して、「豪華な戦闘機」に目が行ってしまう同国の伝統（＝見えの文化）がある。先月末にも、次期戦闘機の最終選考でＦ１５ＳＥが突然不採用となった。日本がステルス性能を持つＦ３５の導入を決定しているため、「わが国も欲しい…」と方針転換したとされる。
結果、著しくバランスを欠く兵器体系・編成となっており、部品の調達や訓練時間の確保もままならず、故障や事故が続発しているのだろう。
昨今の韓国政府やメディアの常軌を逸した反日姿勢を見ていると、その脅威は単に可能性の問題ではなく、現実のものになりつつある。韓国側が、安倍晋三政権を「右翼」と呼び、防衛力整備に異議を唱えている真意はどこにあるのか。わが国は早急に防衛体制を見直すべきだ。
■井上和彦（いのうえ・かずひこ） 軍事ジャーナリスト。１９６３年、滋賀県生まれ。法政大学卒。軍事・安全保障・外交問題などをテーマに、テレビ番組のキャスターやコメンテーターを務める。航空自衛隊幹部学校講師、東北大学大学院・非常勤講師。著書に「国防の真実」（双葉社）、「尖閣武力衝突」（飛鳥新社）、「日本が戦ってくれて感謝しています－アジアが賞賛する日本とあの戦争」（産経新聞出版）など。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131011/frn1310110726000-n1.htm
韓国、1000キロの巡航ミサイル試験発射に成功 過剰な射程距離 日本全土、中国も攻撃範囲に
【韓国】軍の次期合参議長「空母保有の必要性を検討したい」★7[10/12]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1381589443/
韓国軍：次期合参議長「空母保有の必要性を検討」
「北朝鮮は核弾頭を小型化する能力を保有したもよう」
人事聴聞会で発言
韓国軍の崔潤喜（チェ・ユンヒ）次期合同参謀本部（合参）議長は11日「敵が挑発してきたら、挑発の起点はもちろん支援・指揮勢力まで焦土化し、挑発したことを後悔させる」と語った。崔潤喜氏は、11日に国会国防委員会で開かれた人事聴聞会で「北朝鮮は、核弾頭の小型化を含め、核兵器能力を持ったと推定している。北朝鮮による核使用の脅威が迫ったら、キルチェーン（探知・識別・決心・攻撃システム）で先制攻撃するだろう」と発言した。
また崔潤喜氏は「北朝鮮を制圧できる能力に加え、周辺の潜在的脅威に対する最低限の防衛能力も備えるべき。空母保有の必要性を検討することから始めたい」と語った。韓国軍の最高幹部が公の場で空母保有構想について発言するのは異例のこと。
与野党の議員は、崔潤喜氏の資質や道徳性を大きな問題にはしなかった。聴聞会も5時間余りで終了した。民主党の金才允（キム・ジェユン）議員は「準備された合参議長という感じ」と語った。
しかし民主党の陳声準（チン・ソンジュン）議員は、今年2月に北朝鮮が3回目の核実験を行った後、わずか10日ほどで崔潤喜氏がゴルフに出かけるなど、安全保障上の危機的局面で何度もゴルフに行っていたことを指摘した。崔潤喜氏は「体を鍛えるためだったが、合参議長になったら自制したい」と語った。
崔慶韻（チェ・ギョンウン）記者
朝鮮日報／記事入力 : 2013/10/12 12:04
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/12/2013101200778.html
【韓国】「空母が先だ」「いや原潜が先だ」 … 次期統合参謀本部議長の「空母検討」発言に専門家ら賛否両論 [10/13]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1381675849/-100
■崔潤喜の言及した「航空母艦」の現実性に論議
崔潤喜(チェ・ユンヒ)統合参謀議長候補者の「航空母艦確保の必要性の検討に着手」との言及を契機に、空母導入をめぐる賛否論議が展開している。
大多数の軍事専門家らは航空母艦導入の必要性に共感した。韓半島周辺海域の安保状況と潜在的威嚇に備える観点から妥当だという意見だ。周辺国である中国と日本はいずれも空母時代を開きつつある。中国は昨年、初めての航空母艦「遼寧」を就役させ、日本は今年８月に海上自衛隊史上最も大きい航空母艦級護衛艦「いずも」を進水させた。「いずも」は甲板を一部改造すれば米国の垂直離着陸機F-35Bを運用できる軽空母だ。
自主国防ネットワークの辛寅鈞(シン・インギュン)代表は、「北東アジアで我が国以外は全て航空母艦を保有していたり保有する予定だ」として、「今後海上領土紛争が予想される状況で、我が国も航空母艦導入に対する議論を始めることが適切だ」と強調した。
予算面だけで見れば、空母の導入と保有は全く不可能なものではないと専門家らは語る。楊ウク韓国国防安保フォーラム研究委員は、「我が国も日本の『いずも』と同じ軽空母を考えることができる。艦載機として、現在の開発中のF-35Bを12機程度運用するのであれば、おおよそ空母建造に7000億～8000億ウォン、戦闘機は支援装備を含め1500億ウォンで、合計3兆ウォンに行かないだろう」と説明した。米海軍の大型空母に比べて就役・運用費用があまりかからないので、現在の我が国の予算規模から見て空母保有は十分に可能だという論理だ。
だが、空母導入の現実性をめぐっては専門家ごとに見解が交錯した。楊ウク委員は、「海戦の戦場環境において航空機は必須要素であり、航空機を持つ海軍艦隊と無い艦隊とでは戦闘力に明らかに差が出る」として、戦略面から空母導入が必要と強調した。
海軍の長期戦略の面で空母の必要性は認めるが、我が国の実情から見て空母保有は優先度が落ちるという指摘もある。軍事雑誌「ディフェンス21+」の金ジョンデ編集長は、「空母導入は理想的だが、縦深が短い我が国の作戦環境上、敢えて空母までは必要が無い」との意見を示した。辛寅鈞代表は、「空母を護衛する潜水艦がなければ空母が敵の餌食になるだけだ」として、「空母よりも原子力潜水艦を先に導入すべきだ」と語った。
▽ソース：世界日報/Naver（韓国語）（2013-10-13 19:45）
http://www.segye.com/content/html/2013/10/13/20131013002954.html
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=022&aid=0002584407
2013.10.12 07:00
 ＡＰＥＣ関連会議で、韓国の朴槿恵大統領（右）の隣に座る安倍首相＝８日、インドネシア・バリ島（共同） |
日米両国は今月初めの安全保障協議委員会（２プラス２）共同声明で、中国の脅威や北朝鮮の核・ミサイルへの共同対処を前面に打ち出した。米国は安倍政権の集団的自衛権容認の検討や防衛予算増額を「歓迎する」と改めて明記した。しかし、こうした日米同盟の強化の恩恵を受ける韓国がこれを歓迎していない。韓国メディアは相変わらず『日本の再軍備』を憂い、日本が『戦争ができる国になる』と嘆くのだからビックリだ。朴槿恵政権の韓国は、歴史問題に固執するあまり現実をみる目まで曇ってしまったのか。（久保田るり子）
■安倍政権攻撃をやめない韓国メディア
今回の２プラス２の結果に韓国政府は公式論評を出さなかった。この地域の安全保障問題で、日米、米韓の三角同盟関係の当事国である韓国だが朴槿恵政権は沈黙を決め込んでいる。
日本の安倍政権について「孤立化」「右傾化」「軍国主義化」とあらゆる機会に日本攻撃してきた韓国メディアは、日米が中国、北朝鮮に認識を共有し戦略的検討を開始したことが不満なのだろう。２プラス２に関して『集団的自衛権 日米同盟強化、韓中の反発は必至』『米国は日本の軍事役割拡大の前に隣国の理解を得させよ』などと反発した。
韓国政府は安倍氏の集団的自衛権推進について、「日本の防衛政策は過去の歴史に起因する周辺国の疑念や懸念を解消する方向に進むべきだ」（尹炳世外相）などと日韓の過去や歴史と絡めて語ってきた。メディアはさらに過激に集団的自衛権を“軍国主義の象徴”のような書きっぷりで、いまだに『平和憲法を変えようとする不穏な動き』『戦後体制を揺るがす問題』などと評している。
韓国の政府要人のコメントと同国メディアの報道ぶりに共通する誇大な「日本の軍国主義化、再軍備論」イメージ論。そこには日本憲法や日本の議会制民主主義、戦後の歩みや日本の世論などへの視線は欠落しており、反日のための政治宣伝にみえてくるのだ。
日本では日本版ＮＳＣは今秋からの臨時国会で審議が本格化する。日米対処は韓国側の一方的で情緒的な反日攻撃で止まるものではない。東アジアの地域情勢や日米同盟の現実を前に、韓国はいつまで幼稚なイメージ論による対抗を続けるのだろうか。
■日本で拡散、朴槿恵政権への不信感と嫌韓感情
米韓の軍事同盟関係は今年６０周年を迎えた。米国はこれまで日米韓のいわゆる三角安全保障体制の構築を想定してきたが、近年の日韓関係悪化で立ち入る隙間もないのが現状だ。
さきごろ訪韓したヘーゲル米国防長官が朴槿恵大統領を表敬した際にも、ヘーゲル長官が「日韓間の懸案を整理する必要がある」と述べたのに対し、朴大統領は「日本は何の誠意も見せておらず傷口に塩を塗るようなことをしながら『対話すればよいではないか』などといっている残念な状況」と述べたにとどまらず、さらに慰安婦問題を取り上げ「あの方たちは花のような青春を踏みにじられたが、日本は謝罪もなく元慰安婦を侮辱し続けている」と、誤解を招くような言い回しで日本非難を繰り返している。
日本サイドにはこうした朴槿恵氏の意図に不信感が高まっている。
８月の光復節（日本統治からの解放記念日）には、日本の政治家発言で「韓国国民の傷がさらに大きくなった」などと述べ、次いで８月末には「日本の政治指導者らが歴史を正しく直視し国民の傷を癒やす勇気あるリーダーシップを」と語り、９月初旬には日韓関係とはあまり縁のないメルケル独首相も「日本は歴史をみつめながら未来志向の関係に取り組んでほしい」と強調。たたみかけるような朴氏の言葉の攻勢が続いている。
また、日本に対し日本産水産物輸入禁止措置を取るなどの強硬姿勢をみせ、韓国国会で与党セヌリ党が国内で旭日旗を使用した場合の罰則措置を盛り込んだ刑法改正案を提出するなど、行動でも嫌がらせさながらの事態が続いている。
日本の外交当局者は「何かやろうと思っても向こうから次々に矢が飛んでくる。前向きな流れを作るような空気ではない」と嘆息する。
「信頼を築けない」と話したのは朴槿恵氏だが、日本メディアはその朴氏に「そのまま言葉をお返ししたい」と書き始めた。朴槿恵政権に詳しい日韓関係筋は「朴氏の政治スタイルからみると、自らが日本に働きかけることはまずない」。反日ナショナリズムと嫌韓ナショナリズムはがっぷり四つに組んだまま相手が疲れて折れるのを待っている。
日韓は２０１５年に国交正常化５０周年の節目を迎えるが、そのための準備に関する両国の協議はまだ、まったく手つかずのままだ。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131012/kor13101207000001-n1.htm
朴大統領、あきれた自爆発言 日韓亀裂「日本の指導部のせいで…」と責任転嫁
【日米２プラス２】中国に「規範順守」要求 米は「積極的平和主義」評価
【国際】日米の軍事親密化に韓国ネチズンら憤激：「韓米同盟は日米同盟より格下なのか？」「アチソンライン再来か」★２[10/05]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1380958203/
■日本の集団自衛権確保に憂慮、韓国オンライン沸騰
米国が日本の集団的自衛権獲得に対する歓迎の立場を明確にして、オンライン上では日本の軍事膨張を憂慮する世論が沸き立っている。特に、侵略戦争を謝罪した村山談話を再検討しようという主張を展開し、日本軍慰安婦に対して謝罪租をしない日本の安倍政権の右傾化戦略が深刻化しているという点に反発する雰囲気だ。
５日の主なSNSサイトには、２日前に米国と日本が来年の防衛協力指針改正時に日本の集団的自衛権を許容する内容の共同声明を発表したこと対する憂慮を表明するネチズンの意見が溢れた。
ツイッターで意見を提示したM氏は、「韓米日MD体制協力は第２次『桂-タフト密約』であることが明らかになった」として、「韓米同盟は米日同盟より一段階下だ」と憂慮を表明した。S氏はネット掲示板に、「韓国が否定してみても効果がない。米国はいつも日本が優先だ」、「米国の最前線は韓国、最後の防衛線は日本だ」という意見を提示した。
今月３日、米国と日本は東京で外交・国防長官合同会議を開いて共同声明を発表した。声明には、米国が集団的自衛権行使を含む日本政府の防衛力強化構想を歓迎するという内容が含まれた。「戦争をすることができなかった国家」に「制限的な戦争」の可能性が開かれたわけだ。
日本は第二次世界大戦での敗北後、「平和憲法」により武力手段の使用が禁止された状態だ。日本国憲法9条1項は「戦争と武力による威嚇または武力行使は、国際紛争を解決する手段としては永久に放棄する」と明示している。
このように集団的自衛権を行使できない日本に、米国が自衛権使用の余地を与えたのは、自国の財政難のためだと分析される。中国の軍事力が米国を追撃している状況で北東アジアでの影響力を同盟強化で維持するという計画だ。
ネチズンM氏は、「米国が経済不振による軍事力欠損を日本軍で満たそうとする野心だ」と憂慮を示した。また他のネチズンK氏は、「米国は、朝鮮戦争前に出てきたアチソンラインが本心だ」と批判した。アチソンラインは1950年1月に米国のディーン・アチソン元国務長官が、アリューシャン列島と日本、沖縄、フィリピンを結ぶ線を極東防衛線とすると表明したものだ。アチソンラインは僅か５ヶ月後の朝鮮戦争を起こす口実になったとの批判を受けている。
▽ソース：ｅデイリー（韓国語）（2013.10.05 08:00）
http://view.edaily.co.kr/edaily/view_ns.htm?newsid=01295606602969968&strSite=
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=018&aid=0002855731
▽関連スレ：
【日中韓】「日米合意は日本の軍事大国化を助長」「米国が再武装を容認」日米合意を各メディアが批判[10/04]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1380892481/
【日米韓】韓国政府、反日世論と韓米同盟の板ばさみに。日米防衛協力強化に賛成も反対も表明できず苦悶 [10/04]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1380898165/
米軍事機密文書 「中国・ソ連・朝鮮3カ国軍が日本侵攻？」「米の朝鮮戦争参戦は韓国ではなく日本を守るため」
【韓国】 朴大統領の「日本責任論」 韓米の対立材料に～米国は日本を選んだ[10/07]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1381159072/
朴大統領の「日本責任論」 韓米の対立材料に
オバマ大統領が日本の軍事的役割の強化を支持したことにより、東アジア地域の政治的緊張について、「日本責任論」を主張してきた韓国の朴槿恵（パク・クンヘ）大統領と衝突するのではないかとの懸念が高まっている。
朴大統領は就任前から日本の歴史認識と行動が北東アジアで重要だとし、歴史問題などでの対立が続いているため、政治や安全保障面での協力が進まない現状を「アジアのパラドックス」と呼んできた。朴大統領はアジアのパラドックスを解消する上で、日本に最大の責任があるとの立場を示してきた。先月30日、ヘーゲル米国防長官の表敬を受けた席上、朴大統領は「しばしば後戻りするような発言を行う（日本の）指導部のせいで信頼が形成できずにいる」と語ったのも、朴大統領の持論が背景にある。
しかし、ヘーゲル国防長官が朴大統領と会った直後の3日、東京で行われた米日安全保障協議委員会（2プラス2）では、米国が日本の軍事的役割の拡大を積極的に支援する点で一致した。これまで日本の憲法による制約があった日本の集団的自衛権行使にも公に支持を表明した。朴大統領の立場としては、右傾化した日本が米国の承認を受け、「戦争できる国」への第一歩を踏み出すさまを目にした格好だ。
韓国大統領府（青瓦台）と韓国政府の関係者は「安倍内閣の歴史認識問題が争点となっている微妙な状況で、米国が日本に事実上の免罪符を与えたのではないか」と話した。
一部からは韓米の立場の「衝突」は予想されたものだとの声も聞かれる。オバマ大統領は深刻な財政難と予想よりも早い中国の台頭という内憂外患に直面している。
こうした状況で、米国は東アジアで米国の核心的利益を守ってくれる国として日本を選んだといえる。オバマ大統領2期目の「新北東アジア構想」の最重要パートナーとして日本を選んだ格好だ。朴大統領が就任初期から一貫して親中反日傾向の政策を取っていることも考慮されたもようだ。
最近訪韓した米国の韓半島（朝鮮半島）専門家は「オバマ政権は安倍政権の問題点を一部認めながらも、韓国が歴史問題に執着し過ぎているとみている。オバマ政権は北朝鮮問題の解決と中国けん制に向け、韓国が大局的な観点から韓米日による三角協力により積極的に乗り出すことを望んでいる」と指摘した。
朴大統領の就任後、韓米の同盟関係は李明博（イ・ミョンバク）政権に続き、友好的なムードが維持されてきた。しかし、対日関係をめぐる見解差で、朴大統領とオバマ大統領の立場が激しく衝突した場合、韓米関係全体に悪影響を与える可能性もある。
これまで悪化の一途をたどってきた韓日関係に米国という不確定要素が加わり、新たな状況が生まれている。「アジアのパラドックス」を強調してきた朴大統領がどう対応するか注目される。
■アジアのパラドックスとは
朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が昨年10月、北東アジア3カ国協力事務局と朝鮮日報社の共催した国際フォーラムに出席した際に提唱した理論。全世界の国内総生産（GDP）の20％を占める北東アジアでは、韓中日3カ国の経済面での相互依存度が高いが、歴史問題、領土問題での対立、軍備競争、核の脅威、信頼不足で対立しているという矛盾を指す。
李河遠（イ・ハウォン）記者
朝鮮日報／記事入力 : 2013/10/07 11:38
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/07/2013100701441.html
韓国人、米軍撤退できないと考えて思う存分敵対視
【中央日報】日本はある！～米国で日米の蜜月を眺めるのは韓国人として快いものではない[10/08]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1381191683/
【グローバルアイ】日本はある！
2013年10月08日09時07分
１７年ぶりの米政府機関のシャットダウン（閉鎖）を数時間後に控えた９月３０日、米国メディアは議会の状況を伝えるのに慌ただしかった。同じ日、日本も騒がしかった。理由は違った。この日、上院外交委員会は次期米駐日大使に指名されたキャロライン・ケネディ氏を全会一致で承認した。初の女性大使であるうえ、ケネディ元大統領の娘という点で、日本メディアは指名当時から大きく取り上げていた。
ワシントンで見ると、日本が韓国よりはるかに大きな存在であることを実感させられるケースが少なくない。米議会とシンクタンクには「親日派」が非常に多い。米国の友人と対話し、日本を批判すれば、「なぜ韓国は日本をそのように憎むのか」という、韓国では質問ネタにもならない質問をよく受ける。それだけ米国から見る日本は違う。
米国のあるインターネット世論調査機関が米国人を相手に韓国と日本のどちらがよいかと尋ねたところ、６５．６％が日本を、３４．４％が韓国を選んだ。注目すべき点は好きな理由だ。韓国がよいと答えた人たちは食べ物を選んだ半面、日本がよいという人たちは人を選んだ。
最近の米国と日本の蜜月は尋常でない。先週ケリー国務長官とヘーゲル国防長官は東京で開かれた日米安全保障協議委員会（２プラス２）に出席した。米国の国務長官と国防長官が日本で開かれた２プラス２会談に同時に出席したのは初めてだ。２人のみやげも多かった。集団的自衛権の行使容認、１７年ぶりの日米防衛協力指針改定約束、無人偵察機の日本配備など。ケリー長官とヘーゲル長官の間に立つ安倍晋三首相は終始、笑顔だった。
米国は２１世紀の外交の最大の挑戦として中国の浮上を挙げている。その米国としては中国と対立している日本を抱え込むのが大きな国益だ。しかも財政赤字に苦しむ米国は今後１０年間、９５００億ドルの国防予算を減らさなければならない。安倍首相の日本は自ら要望し、その負担の一部を引き受けると名乗りでた。ノーと言わない日本を嫌う理由はない。もう一つの同盟の韓国が日本の軍事力強化に反対するが、米国としては厄介なだけだ。
こうした日本と米国の蜜月関係を眺めるのは快いものではない。すでに米国では韓国がなぜ日本との関係改善に消極的かという不満の声が出ている。韓国は「日本の過去」を見るが、米国は「日本の未来の役割」に関心を持っている。米国は韓日米３角協力を通じて中国を牽制することを望んでいる。一方、韓国政府は逆に中国との距離を狭めようという姿ばかり見せている。
国際社会で永遠の友はない。韓国の外交が多くの選択肢を持つのはよいことだ。問題はある瞬間、「米国か」「中国か」という質問が提示される時だ。韓国でいま行われている左右陣営間の論争は、国際社会で展開される弱肉強食に比べると子どもの争いだ。口を開けば国民を前面に出す“大きな”政治家たちが、韓国の外交が直面した本当に大きな挑戦に視線を向けなければならない時だ。
パク・スンヒ・ワシントン総局長
http://japanese.joins.com/article/869/176869.html?servcode=A00§code=A00
『日本はない（邦題：悲しい日本人）』 田麗玉 著 たま出版
http://blogs.yahoo.co.jp/chanchan_yanagi/20187459.html
http://www.tamanegiya.com/bakadenn.html
【韓国】米国が日本の集団的自衛権に賛成した以上、韓米同盟関係は見直すべき。中国のほうが我が国の立場に近い … 韓国紙 [10/06]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1381174291/
■［特派員コラム/10月7日］ 独島と集団的自衛権
「歴史的に最も成功した同盟だ。」 －－－ 韓米同盟について出てくる評価だ。果たしてそうだろうか。韓米同盟だけを見れば可能かもしれない。しかし米日同盟と比較してみれば話が変わる。
韓米同盟は今年還暦だが、米日同盟はそれより２年長い。軍事的な側面で見ても駐韓米軍の数が約３万人なのに対して駐日米軍は約５万人だ。経済力も韓国の国内総生産(GDP)はいまだ日本の５分の１の水準だ。米国にはどうしても韓国より日本のほうが重要とならざるを得ない。「最も成功した同盟」という表現すら、かつて米日同盟を指して使っていた表現だ。韓米同盟は米日同盟の従属変数に過ぎないという指摘もないわけではない。
問題は、韓米同盟が米日同盟より一段格下だと見るために、韓国と日本で利害が衝突する際に米国が日本の肩を持つのが常だという点にある。最も大きいものこそ独島問題だ。独島は、日本が第２次世界大戦で敗戦した際に当然我が国の領土に帰属するもの。戦勝国米国も初めはそう整理しようとした。実際、米国国務省が作成した対日講和条約(サンフランシスコ平和条約)の第１～５次草案には、日本が返還すべき島として鬱陵島とともに独島が明記されていた。ところが最終案では独島が削除された。日本はこれを根拠に、独島が日本領だと米国が認めたと今まで主張している。
こういうあきれたことが起きたのは、ダグラス・マッカーサー将軍の政治顧問であり日系夫人を持つウィリアム・シーボルドの影響のためというのが学界と外交家の指摘だ（訳注：妻Edithの母親が日本人）。彼は国務省に対して、「独島を日本領に編入してレーダー基地を建設すれば対ロシア防衛に有利だ」という主張を展開した。結局最終案が修正された。日本が独島を自分の領土だと言い張る口実を米国が提供したのだ。
米国にとって韓国よりも日本のほうが重要だという「不快な真実」は、最近の米日「２＋２会談」で改めて確認された。米国が、日本の集団的自衛権行使を歓迎するという立場を明らかにしたのだ。これは侵略の過去を否定する日本に、何の支障もなく再武装できる道を開いたのと同じだ。
ともすれば連邦政府業務まで麻痺するほど苦境の米国にとって、アジア地域の安全保障に責任を負うという日本の分担提案は歓迎すべきものかもしれない。だが、日本が右傾化して強大化する時、我が国の歴史は常に悲劇につながった。警戒しなければならない。しかも朴クネ大統領が、「日本が歴史と領土問題で退行的発言を継続して（我が国を）侮辱している」と指摘したその僅か３日後に、米国はこの言葉を聞き流したかのように日本の再武装に一点の迷いも無く賛成した。我が国には無視を、日本にはプレゼントを与えたのだ。
一部では、米日軍事同盟がますます強化されてその中で日本の役割が大きくなる傾向が固まった場合、米国は再び韓半島を日本に任せて管理すると考える可能性がある憂慮している。第２の桂-タフト密約も排除できないという話だ。約60年前にそうだったように、今回も米国国務省では日本人の妻を持つダニエル・ラッセル東アジア太平洋次官補など韓国通よりも日本通が絶対優位だ。
中国は、米国が日本の再武装に賛成すると直ちに、「地域の平和と安定の脅威となる誤った道に入っている」として強力に批判した。我が国は後頭部を殴られても韓米同盟で縛られて一言も言えない。同盟は大切だがその前提は平等と相互尊重にある。日本により大きい役割を望む米国の価値と、反省しない日本を許すことはできない我が国の価値が同じであるはずがない。少なくとも日本の再武装に対しては、米国ではなく同じ被害者である中国の立場のほうが我が国に近い。いくら努力しても米日同盟の贋物にならざるを得ない韓米同盟なら、再考すべき時だ。中国をそのテコとして活用し、我が国の国益を最大化するのが答だ。 －－－ 朴イルグン北京特派員
▽ソース：韓国日報（韓国語）（2013.10.06 21:02）
http://news.hankooki.com/lpage/opinion/201310/h2013100621020784900.htm
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=110&oid=038&aid=0002424979
▽関連スレ：
【韓国】 朴大統領の「日本責任論」 韓米の対立材料に～米国は日本を選んだ[10/07]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1381159072/
【韓国】最悪のシナリオは中国vs日米の軍事衝突。そのとき我が国は、どちらの味方をすべきなのか？★３[10/05]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1381024744/
【韓米】オバマ政権は親日的な外交姿勢を止めよ。さもなくばアジアの友邦は親中国化するであろう … 韓国紙 [10/16]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1382106542/-100
■逆行する米の対日外交
米国のオバマ政権が日本の安倍政権による集団的自衛権拡大に支持を表明し、北東アジア情勢が尋常でない。すでにソウルの街頭には、日本の集団的自衛権を許容した米日共同声明が第2の桂-タフト密約だと批判するデモが登場した。場合によってはこうした反日デモが反米デモに飛び火する可能性も排除できない。
オバマ政権はスタート時から祝福を受けた政権であった。ジョージWブッシュ政権の８年間で急増した反米感情は、オバマ大統領就任後に速やかに消え去り、対米好感度は急上昇した。さらにヒラリー・クリントン前国務長官が軍隊慰安婦問題を戦時の女性人権問題として扱い、国際舞台で解決を求めたことで、韓米関係は「これ以上良くなれない」という話が出るほどまで発展した。クリントン前国務長官がアジアに外交の中心軸を移動するという「ピボット・トゥー・アジア」を発表した時には、韓日両国が過去の問題を解決して未来に進めば韓・米・日協力が本格化する可能性もあるという期待感まで出ていた。李明博政権末期に韓日両国が軍事情報保護協定を推進することになった背景には、そのような楽観論があった。
しかしオバマ政権が２期目に入ってアジア通が退場し、側近が外交の全面に出てきたことで、このような流れは逆転している。安倍総理が「731」と書かれた訓練機に搭乗し、東京戦犯裁判の正当性を否定しても、米国側は批判しなかった。麻生副総理兼財務相がナチ式改憲を口にしても、米国が弱くなったので日本の軍事力がこれを補完しなければならないという好戦的な言葉を語っても、反応しなかった。それどころか、これら一連の騒動が終わった後、待ってましたとばかりに米日共同声明を出して、集団的自衛権拡大支持というプレゼントを贈ったのだ。
米国の外交学者マイケル・マンデルバウムは『質素なスーパーパワー』(The Frugal Superpower) という本で、第二次世界大戦以後米軍が日本に駐留している理由を「日本の侵略性を抑制するためのもの」と規定した。北海道大学法学部の山口二郎教授が「米日安保は日本の軍事的な暴走を防ぐ瓶の栓」と説明しているのも同じ脈絡の話だ。
過去の歴史を見れば、米国が日本に対する瓶の栓の役割を放棄したとき、北東アジアは波乱を経験した。ブッシュ政権は小泉純一郎政権と蜜月関係を維持して、瓶の栓の役割をしなかったが、その結果韓米関係はもちろん韓日関係、中日関係は大きな試練を経験した。
オバマ大統領は現局面の対日外交を考え直さなければならない。いくら天文学的国家債務で苦しんでいても、米国は依然としてスーパーパワーだ。日本の進歩的知識人は米国が日本の野党の役割をすべきだという注文までしている。安倍総理率いる自民党の支持率(55％)が共産党、民主党など全野党の支持率を合わせた数値(18％)の３倍を超えるという異常な状態を正常に戻す国は米国だけだ、というものだ。福島原発事故後に明確になったとおり、極右感情に便乗している安倍総理を制御する力をオバマ大統領は持っている。国家債務を理由に歴史問題に目を閉ざしたまま日本の右翼軍事主義を傍観するならば、米国がアジアに復帰するどころではなく、アジアの友邦を親中国化に追いやることになる。 －－－ 李ミスク国際部長
▽ソース：文化日報（韓国語）（2013-10-16 14:33）
http://www.munhwa.com/news/view.html?no=2013101601033832111002
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=021&aid=0002173046
【韓国】キム国防長官「韓国は米国のミサイル防衛システムに加入しない」 米ＭＤへの不参加を明言[10/16]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1381909971/-100
韓国国防部長官 米MDへの不参加を明言
聯合ニュース 10月16日(水)16時34分配信
【ソウル聯合ニュース】韓国国防部の金寛鎮（キム・グァンジン）長官は16日の記者懇談会で「韓国は米国のミサイル防衛（MD）システムに加入しない」と明言した。
金長官は「米国のMDシステム編入には適当な論理と理由が必要だが、必要性や適合性、巨額のコストなど全てがつり合わない」と説明しMDへの参加を否定した。その上で韓国独自のミサイル防衛システムを構築すると強調した。
米MDは根本的に米本土の防衛を目的とするものだと指摘。韓国型ミサイル防衛（KAMD）は北朝鮮のミサイルに対する迎撃システムで、米MDとは目標や範囲、性能が異なると述べた。
軍が導入を検討しているとされる高高度防衛ミサイル（THAAD）システムやイージス艦に搭載する海上配備型迎撃ミサイル（SM3）については、「購入しようと決定したことも考慮したこともない」と否定した。その上でパトリオット（PAC2）迎撃体系をPAC3級に改良し、中距離地対空誘導弾（M－SAM）と長距離地対空誘導弾（L－SAM）を開発する計画だと明らかにした。L－SAMは2022年、M－SAMは2020年ごろまでに開発する計画という。
金長官が予定になかった記者懇談会を開いたことについて、一部で有事作戦統制権の韓国移管を再延期する代わりに米MDに参加するのではないかとの「取引説」が取りざたされていることに反論するためとの見方が出ている。
金長官は「米側からもMDに関連する要請は一切ない」と強調。今月初めの韓米定例安保協議（SCM）でヘーゲル国防長官もKAMDと米MDは異なると述べたと指摘した。
機種選定が難航し振り出しに戻った空軍の次期主力戦闘機（FX）導入事業については「1年程度の遅れは避けられない」と述べ、戦力の空白が生じないよう最大限早く選定を進めると力説した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131016-00000035-yonh-kr
【要警戒 韓国の軍事力】日本の自衛隊を凌駕 ケタ違いの兵力を誇る隣国
2013.10.08
 ソウル中心部で軍事パレードを行った韓国軍の水陸両用車 （ロイター） |
★（１）
官民ともに「反日一色」の韓国が、極東アジアの平和と安定に欠かせない自由主義陣営の結束を乱す要因となっている。
朴槿恵（パク・クネ）大統領が今年２月に就任した際、韓国の未来志向に、日本は「今度こそは」と期待を寄せた。しかし、現実はまったく逆だった。朴大統領はオバマ米大統領に日本の歴史認識を愚痴り、中国と連帯して対日非難の声明を出す始末だ。
極東アジアの平和と安全は、日本と米国、韓国、台湾という自由と民主主義という価値観を共有する勢力が連携して、中国や北朝鮮という全体主義勢力と対峙することで成り立つ。韓国が「反日」を理由に自由主義陣営から離脱しつつある現状は、極東アジアの危機といっても過言ではない。
今回の連載では、そんな韓国の軍事力を分析していく。
韓国の軍事力は、なりふり構わず軍拡を続ける中国や、核開発に執念を燃やす北朝鮮の陰に隠れて、ほとんど報じられなかった。だが、日本の自衛隊を凌駕するまでに成長している。
韓国は１９５０年以降、休戦中とはいえ北朝鮮と戦争状態にあり、陸軍を中心に総兵力約６６万人（自衛隊の約３倍）の戦力を保持してきた。現在は、陸軍兵力約５２万人（陸自約１４万人）、戦車約２４００両（陸自約７４０両）をはじめ、海兵隊約２・７万人、海軍艦艇約１９３隻（海自１４１隻）、空軍の作戦機約６００機（空自主要機４４５機）を擁する。
しかも、予備役は４５０万人。自衛隊の予備兵力は３・７万人だから、ケタ違いの兵力がよく分かる。
そんな韓国の国防ビジョンは「精鋭化された先進強軍」を設定し、「米韓軍事同盟の創造的発展」「先進防衛力の強化」など８項目の国防政策基調を定めている。さらに、「国防改革基本計画２００６－２０２０」を打ち出して、「兵力中心の量的軍構造」から「情報・知識中心の質的軍構造」への転換を推し進めている。
こうした軍事力の近代化、強化のため、韓国は国防費を１４年連続で増額し続けており、２０１３年度も前年度比約４・２％増の約３４兆３４５３億ウォン（約３兆１０００億円）を計上。ＧＤＰ（国内総生産）は日本の約５分の１だが、国防費は日本の約６５％に達している。防衛費が過去１０年連続減額され続け、安倍晋三政権下でもわずかな増額しか認められなかった日本とは、段違いの重視ぶりなのである。
日本の安全保障上、韓国は重要な国であり、友好関係を保ち続けなければならない。だが、もはや警戒を厳とすべき存在となっている現実も直視せねばならない。
■井上和彦（いのうえ・かずひこ）
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131008/frn1310080717000-n1.htm
韓国、米政府に日本を仮想敵国と表現するよう要請
日本人の３人に１人が「韓国は軍事的に危険な国家」と考えていることが明らかにーアンケート調査
【韓国】軍事力強化を表明＝巡航ミサイルの実戦配備拡大、先制攻撃強調、独自ＭＤ体系構築へ
韓国 ５年ぶりの軍事パレード パク大統領が演説「先制攻撃能力などを早期に確保する」
【要警戒 韓国の軍事力】装備は有数でも練度に難アリの韓国陸軍 過度な民族教育の弊害も…
2013.10.09
★（２）
韓国は、陸軍５２万人（２２個師団）と、海兵隊２・７万人（２個師団）、合わせて５４・７万人の陸上兵力を抱えている。陸上自衛官は現員約１３・６万人で、韓国軍の兵力は約４倍である。
現在、韓国ではこの大兵力を支える徴兵制を廃止して志願兵制に移行する議論もあるが、これには否定的な見方が多い。
朝鮮日報（２０１０年７月５日）によると、兵力を維持して志願兵制に移行すると、年間６兆ウォン（約５４００億円）以上の追加人件費が必要になり、国防費を２５％増額しなければならない。徴兵期間中の給与は小遣い程度というから、安上がりなのである。
韓国軍は現在、１００万人の兵力と３５００両の戦車を持つ北朝鮮軍との数的劣勢を埋めるため、「陸上兵器の近代化」を進めている。代表例が戦車で、旧式の米国製「Ｍ４８」「Ｍ４７」から、初の国産戦車「Ｋ１」への交代が進められている。
Ｋ１の設計・開発は、米陸軍主力戦車Ｍ１を開発した米ジェネラル・ダイナミクス社が担当しており、純粋な国産とは言い難い。とはいえ、公表データをみる限り、Ｋ１の性能は、北朝鮮軍のすべての戦車よりも優れ、両軍が激突すれば、Ｋ１は北朝鮮軍の戦車をことごとく粉砕するだろう。
後継のＫ２の開発も進められている。Ｋ２は、陸上自衛隊の最新戦車「１０（ひとまる）式戦車」と同じく自動装填（そうてん）装置を装備する。ところが、開発段階で搭載していた外国製エンジンの国産化に失敗し、量産がストップする事態に見舞われている。
専門家によると、韓国の戦車はエンジンをはじめ、外国製部品の寄せ集めで作られており、無理やり国産化するため、さまざまな問題が生じるという。日本の場合、戦前の戦車製造に携わった技術者や技術基盤があったため、大戦終結から１０年余りで「６１式戦車」の開発に成功した。
２０１０年１１月、北朝鮮軍による延坪（ヨンピョン）島砲撃事件に対する、韓国軍の反撃成果が悲しい現実を物語っている。
１７０発もの砲弾を撃ち込んできた北朝鮮に対し、韓国軍は国産の最新鋭１５５ミリ自走榴弾砲「Ｋ９」で応戦した。私は、後に公表された上空からの写真を見てわが目を疑った。ハイテク兵器であるはずのＫ９の砲弾は、ことごとく北朝鮮軍陣地を外れ、後方の畑に着弾していたのである。
さらに、延坪島に配備されていた６両のＫ９のうち、正常に可動したのはわずかに３両、応急修理で途中から１両が戦列に加わったが、可動率が５０％という、極めてお粗末な事情が伝わってきたのである。
装備面ではアジア有数とされる韓国陸軍だが、６０年以上の休戦状態から生じた「平和ボケ」が無視できなくなっている。兵士の中に「同じ民族の北朝鮮とは戦いたくない」という本音もあるようだ。これは過度の民族教育の弊害だろう。
■井上和彦（いのうえ・かずひこ）
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131009/frn1310090727000-n1.htm
【要警戒 韓国の軍事力】対日戦を想定した軍事力増強を公言 海軍の戦力拡充は脅威
2013.10.10
 韓国の強襲揚陸艦「独島」。日本を挑発する名前だ（代表撮影・共同） |
★（３）
これまで陸軍中心だった韓国軍は近年、空軍および海軍の戦力拡充に努めている。「陸海空３軍の均衡発展」なる軍改革によるもので、とりわけ海軍力の近代化には目を見張るものがある。
釜山に作戦司令部を置く韓国海軍は、３個艦隊（東海、平沢、釜山に１個艦隊ずつ配置）と、３個戦団（航空部隊、潜水艦部隊、対潜部隊・特殊部隊など）、海兵隊（２個師団）を主力とする約７万人の組織であり、艦艇は約１９０隻。
内訳は、駆逐艦１１隻、フリゲート艦９隻、潜水艦１２隻のほか、小型の沿岸警備用哨戒艇や哨戒艦が多数を占める。隻数では１４１隻を保有する海上自衛隊を上回るが、総トン数は１９・３万トンしかなく、海上自衛隊の４５・２万トンの半分以下でしかない。
一方で、１９８０年代以降、国産艦建造を段階的に進め、高度な電子機器と強力な武器を備えた新型ハイテク艦を次々と就役させている。２０２０年までに、７０００トン級イージス艦６隻、５０００トン級の新型駆逐艦５隻、強襲揚陸艦２隻などで構成される「戦略機動艦隊」を創設する計画という。
潜水艦戦力の拡充にも力を注ぎ、０６年には、従来保有していたドイツ製の通常型潜水艦よりも、水中航行時間が長い「ＫＳＳＩＩ型潜水艦」の国内建造に成功した。２０年までに９隻建造するというが、そうなれば、韓国潜水艦の総数は計１８隻となり、海上自衛隊の潜水艦戦力と肩を並べる（ただし海自は２２隻体制に移行する計画）。
「自由と民主主義」という価値観を共有する隣国同士、日韓両国は手を取り合っていきたいものだが、韓国海軍の艦船や潜水艦の名前には、日本に対するむき出しの敵意を感じざるを得ない。
全通甲板を持つ強襲揚陸艦は「独島」（日本固有の領土『竹島』の韓国名）と命名。最初のイージス艦に付けられた「世宗大王」は、１５世紀に長崎県・対馬を侵略した国王である。
０８年に登場したＫＳＳＩＩ型潜水艦の３番艦には、初代内閣総理大臣、伊藤博文を暗殺したテロリスト「安重根」の名が付与された。今年８月に進水した最新鋭潜水艦には、これまた抗日独立運動家「金佐鎮」の名前が付けられた。
現時点で、潜水艦戦力では韓国海軍は海上自衛隊にははるかに及ばない。東西冷戦期に、米海軍とともに強大なソ連海軍と対峙し、腕を磨いてきた海上自衛隊は、米海軍に次いで世界第２位の実力を誇っている。
ただ、朝鮮日報（１１年９月２８日）によれば、韓国は１５年までに鬱陵島にイージス艦が停泊できる海軍基地を新設するという。海上自衛隊より早く竹島に到着するためで、３５２０億ウォン（約３１７億円）という巨費を投じるという。
これは、韓国が事実上、対日戦を想定した軍事力増強を公言したということである。韓国にとって、日本は仮想敵国の１つだったのだ。
■井上和彦（いのうえ・かずひこ）
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131010/frn1310100722000-n1.htm
仮想敵は日本～ 韓国軍が狂わせる日米韓の歯車 韓国海軍の潜水「抗日」ネーミング続々
【要警戒 韓国の軍事力】根深い墜落事故頻発の背景 日本を意識して最新鋭戦闘機を配備する韓国
2013.10.11
 韓国の主力戦闘機、Ｆ１５Ｋ（ロイター） |
★（４）
韓国空軍はその主要機として、最新鋭戦闘機Ｆ１５Ｋ（６０機）をはじめ、Ｆ１６／ＫＦ１６戦闘機（１６４機）、Ｆ４Ｅ戦闘機（７０機）、旧式のＦ５Ｅ戦闘機、近年導入した早期警戒管制機Ｅ７３７など、作戦機約６００機を保有する。
中でも注目すべきはＦ１５Ｋ「スラム・イーグル」だ。防空戦闘能力に加え、対地攻撃能力も持つこの戦闘爆撃機は、航空自衛隊が保有するＦ１５Ｊを上回る性能を持っているが、韓国が対峙する北朝鮮には、Ｆ１５Ｋで対抗しなければならない戦闘機は存在しない。
となれば、韓国空軍のＦ１５Ｋ導入は、北東アジアで圧倒的航空戦力を誇る日本を意識したものと考えざるを得ない。実際、韓国空軍にＦ１５Ｋが配備されるや、当時の参謀総長が自ら乗り込んで竹島上空を示威飛行した（２００６年１月）。これは韓国空軍の“本音”を物語っている。
韓国空軍は１７年から４機の空中給油機を導入する予定だ。朝鮮日報（１３年８月１２日）は「空中給油機導入によって独島（竹島の韓国名）上空でＦ１５Ｋなら約９０分（これまでは約３０分）戦える」と報じた。軍近代化が日本を意識したものであることを隠そうともしない。
さらに、韓国空軍は、高性能空対空ミサイルや対地攻撃用誘導弾を保有している。レーダー追尾の中距離空対空ミサイルＡＭＲＡＡＭや、長射程の空対地ミサイルＳＡＬＭ－ＥＲも保有し、韓国空軍の対地攻撃能力は航空自衛隊をはるかに上回っている。
そして、最も警戒しなければならないのが韓国の巡航ミサイルや弾道ミサイルだ。韓国は０９年、射程１５００キロという巡航ミサイル「玄武ＩＩＩＣ」を実戦配備した。北朝鮮の軍事施設や核施設が標的だが、日本の主要都市や自衛隊の基地も攻撃できる。また、韓国は昨年、弾道ミサイルの最大射程を３００キロから８００キロに延ばすと発表した。やはり日本の多くの都市が射程圏内に収まる。
一方で、韓国空軍は深刻な問題も抱えている。ＫＦ１６が頻繁に墜落事故を起こしているのだ。報道によれば、２０００年以降に墜落した韓国軍機は、ＫＦ１６の７機を含む計２４機。ＫＦ１６の墜落事故の多くは、エンジンの整備ミスが原因と伝えられる。最新鋭のＦ１５Ｋも、整備支援体制の不備から、可動率に問題を生じているようだ。
背景には、戦略目標や調達費用などを無視して、「豪華な戦闘機」に目が行ってしまう同国の伝統（＝見えの文化）がある。先月末にも、次期戦闘機の最終選考でＦ１５ＳＥが突然不採用となった。日本がステルス性能を持つＦ３５の導入を決定しているため、「わが国も欲しい…」と方針転換したとされる。
結果、著しくバランスを欠く兵器体系・編成となっており、部品の調達や訓練時間の確保もままならず、故障や事故が続発しているのだろう。
昨今の韓国政府やメディアの常軌を逸した反日姿勢を見ていると、その脅威は単に可能性の問題ではなく、現実のものになりつつある。韓国側が、安倍晋三政権を「右翼」と呼び、防衛力整備に異議を唱えている真意はどこにあるのか。わが国は早急に防衛体制を見直すべきだ。
■井上和彦（いのうえ・かずひこ） 軍事ジャーナリスト。１９６３年、滋賀県生まれ。法政大学卒。軍事・安全保障・外交問題などをテーマに、テレビ番組のキャスターやコメンテーターを務める。航空自衛隊幹部学校講師、東北大学大学院・非常勤講師。著書に「国防の真実」（双葉社）、「尖閣武力衝突」（飛鳥新社）、「日本が戦ってくれて感謝しています－アジアが賞賛する日本とあの戦争」（産経新聞出版）など。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131011/frn1310110726000-n1.htm
韓国、1000キロの巡航ミサイル試験発射に成功 過剰な射程距離 日本全土、中国も攻撃範囲に
【韓国】軍の次期合参議長「空母保有の必要性を検討したい」★7[10/12]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1381589443/
韓国軍：次期合参議長「空母保有の必要性を検討」
「北朝鮮は核弾頭を小型化する能力を保有したもよう」
人事聴聞会で発言
韓国軍の崔潤喜（チェ・ユンヒ）次期合同参謀本部（合参）議長は11日「敵が挑発してきたら、挑発の起点はもちろん支援・指揮勢力まで焦土化し、挑発したことを後悔させる」と語った。崔潤喜氏は、11日に国会国防委員会で開かれた人事聴聞会で「北朝鮮は、核弾頭の小型化を含め、核兵器能力を持ったと推定している。北朝鮮による核使用の脅威が迫ったら、キルチェーン（探知・識別・決心・攻撃システム）で先制攻撃するだろう」と発言した。
また崔潤喜氏は「北朝鮮を制圧できる能力に加え、周辺の潜在的脅威に対する最低限の防衛能力も備えるべき。空母保有の必要性を検討することから始めたい」と語った。韓国軍の最高幹部が公の場で空母保有構想について発言するのは異例のこと。
与野党の議員は、崔潤喜氏の資質や道徳性を大きな問題にはしなかった。聴聞会も5時間余りで終了した。民主党の金才允（キム・ジェユン）議員は「準備された合参議長という感じ」と語った。
しかし民主党の陳声準（チン・ソンジュン）議員は、今年2月に北朝鮮が3回目の核実験を行った後、わずか10日ほどで崔潤喜氏がゴルフに出かけるなど、安全保障上の危機的局面で何度もゴルフに行っていたことを指摘した。崔潤喜氏は「体を鍛えるためだったが、合参議長になったら自制したい」と語った。
崔慶韻（チェ・ギョンウン）記者
朝鮮日報／記事入力 : 2013/10/12 12:04
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/12/2013101200778.html
【韓国】「空母が先だ」「いや原潜が先だ」 … 次期統合参謀本部議長の「空母検討」発言に専門家ら賛否両論 [10/13]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1381675849/-100
■崔潤喜の言及した「航空母艦」の現実性に論議
崔潤喜(チェ・ユンヒ)統合参謀議長候補者の「航空母艦確保の必要性の検討に着手」との言及を契機に、空母導入をめぐる賛否論議が展開している。
大多数の軍事専門家らは航空母艦導入の必要性に共感した。韓半島周辺海域の安保状況と潜在的威嚇に備える観点から妥当だという意見だ。周辺国である中国と日本はいずれも空母時代を開きつつある。中国は昨年、初めての航空母艦「遼寧」を就役させ、日本は今年８月に海上自衛隊史上最も大きい航空母艦級護衛艦「いずも」を進水させた。「いずも」は甲板を一部改造すれば米国の垂直離着陸機F-35Bを運用できる軽空母だ。
自主国防ネットワークの辛寅鈞(シン・インギュン)代表は、「北東アジアで我が国以外は全て航空母艦を保有していたり保有する予定だ」として、「今後海上領土紛争が予想される状況で、我が国も航空母艦導入に対する議論を始めることが適切だ」と強調した。
予算面だけで見れば、空母の導入と保有は全く不可能なものではないと専門家らは語る。楊ウク韓国国防安保フォーラム研究委員は、「我が国も日本の『いずも』と同じ軽空母を考えることができる。艦載機として、現在の開発中のF-35Bを12機程度運用するのであれば、おおよそ空母建造に7000億～8000億ウォン、戦闘機は支援装備を含め1500億ウォンで、合計3兆ウォンに行かないだろう」と説明した。米海軍の大型空母に比べて就役・運用費用があまりかからないので、現在の我が国の予算規模から見て空母保有は十分に可能だという論理だ。
だが、空母導入の現実性をめぐっては専門家ごとに見解が交錯した。楊ウク委員は、「海戦の戦場環境において航空機は必須要素であり、航空機を持つ海軍艦隊と無い艦隊とでは戦闘力に明らかに差が出る」として、戦略面から空母導入が必要と強調した。
海軍の長期戦略の面で空母の必要性は認めるが、我が国の実情から見て空母保有は優先度が落ちるという指摘もある。軍事雑誌「ディフェンス21+」の金ジョンデ編集長は、「空母導入は理想的だが、縦深が短い我が国の作戦環境上、敢えて空母までは必要が無い」との意見を示した。辛寅鈞代表は、「空母を護衛する潜水艦がなければ空母が敵の餌食になるだけだ」として、「空母よりも原子力潜水艦を先に導入すべきだ」と語った。
▽ソース：世界日報/Naver（韓国語）（2013-10-13 19:45）
http://www.segye.com/content/html/2013/10/13/20131013002954.html
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=022&aid=0002584407
