【上海＝前田徹】上海市閔行区の住宅と中小工場の混在地帯で１０万人が新都市計画を理由に集団立ち退きを迫られ、その中に日系企業４社も含まれていることがわかった。４社は衣料品など中小メーカーで突然の立ち退き命令に困惑しているうちに従業員らが３日間にわたって暴れ回るなどの騒ぎに発展した。在上海総領事館は日本企業の地位を約束する日中投資保護協定を根拠に抗議する方針。
１０万人の立ち退きが実施されることになったのは虹橋空港のさらに西に広がる住宅と中小企業が密集する地域だ。
立ち退き命令を出した上海市の非公式の説明では、上海交通基軸計画の一環でこの地域に北京‐上海高速鉄道とリニアモーターカー駅を合わせた総合ターミナル駅を建設するためという。駅建設とともに虹橋空港の滑走路を増設するなどの拡張計画も併せて行われる。
日本企業４社は今年８月になって突然、１２月末までに立ち退くよう命令され、先月末には１１月末までに立ち退くよう通告されたという。
中国では土地はすべて国有地で国家計画を理由にすればこうした立ち退き命令は住民の意向を無視して行うことができるため、ほとんどの住民はあきらめている状態。通告後３日で家屋が壊されたケースも報告されている。
その一方で、工業区の一部の経営者らは抗議運動を組織しているという話もあるため、当局側が公安警察員を派遣、緊張が高まっている。
立ち退きを命じられた日本企業４社のうち愛知県の衣服加工業者の場合、従業員６０人のうち約３０人が仲間とともに退職金増額を要求して３日間にわたって工場で暴れ回っており、日本人管理者が殴る蹴るの暴行を受ける騒ぎになっている。現場の公安警察員は遠巻きに傍観しているだけだったという。
日本企業４社は移転先を見つけても補償金が約束の半分しか払われないなどの事情から移転がスムーズにいっていないのが現状だ。このため在上海総領事館では上海市当局に説明を求めているが、いまのところ返答はないという。
中国は日本企業の誘致を積極的に進めてきたが、１９８８年に日中間で「日中投資保護協定」が調印されている。この協定によれば、日本企業は中国の国有化決定や土地収用決定で被害を受けてはならないとされ、さらに立ち退く場合は相応の補償が受けられることなっている。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/26285/
日本企業に立ち退き通告 上海工業区、ハウスなど１０社
【上海＝前田徹】上海郊外の有利な立地を売り物に外資企業を中心に誘致した上海嘉定工業区で、入居したばかりの上海ハウス食品など日本企業１０社が都市計画を理由に立ち退きを非公式に通告されていることがわかった。今回は第１期分で今後さらに多くの日本企業が立ち退かされる可能性があり、外務省は在上海日本総領事館を通じ同市嘉定区政府に説明を求めた。上海進出を考えている企業の間でチャイナ・リスク論議が再燃する恐れもある。
立ち退き通告文書は「上海市嘉定新城（街）建設管理委員会弁公室」の第１０号文書（１０月１７日付）で、「都市計画の実現のため第１期分の立ち退き企業は次の通り」として２４社が記され、その中にハウス食品▽野尻光学▽神鋼圧縮機製造－など日本企業１０社が含まれていた。
この文書は全企業に突然配布されており、台湾系企業などが立ち退きに応じる動きを見せる中で日本企業側では「このままでは操業を停止せざるを得ない」と、総領事館や日本貿易振興会を交え説明を上海市側に求めるなど対応を急いでいる。
上海市西北部にある嘉定工業区は１９９４年ごろから外資誘致を目的に造成が始まった大型プロジェクトだったが、インフラ整備が遅れたことなどもあり進出企業はなかなか見つからなかった。外資の進出が本格化したのは中国沿岸部の経済発展が広がりを見せた２００２年になってからで、同工業区への日本企業の進出は０４年末に集中している。
ところが日本企業関係者らによると、この工業区を含めた上海市都市改造計画が０２年ごろから立案段階に入り、０４年にいまの都市部と９つの衛星都市（１００万都市）群という大まかな計画（１９６６計画）が決まったという。嘉定工業区はその衛星都市構想の一つ「嘉定新城建設」に含まれ、日本企業が多く入居する南地区は商業区に指定されていたため今回立ち退きを要請されることになった。
日本企業側は（１）企業誘致と都市計画作成が重なるのに説明がなかったのは不誠実（２）補償が行われても操業停止という非常事態に追い込まれる－などの点を追及して立ち退き撤回を求める。
(11/02 02:42)
http://www.sankei.co.jp/news/061102/kok004.htm
「石井731部隊」
http://grandbee.iza.ne.jp/blog/entry/69186
【米韓】 韓国交換学生、英語が出来ず礼儀しらず～米国の受け入れ先がない！[11/05]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1162825198/-100
[フェスティバル?イ・カンリョル]韓国学生受けいれられない!
数日前米国ルイジアナ州ニューオーリンズに米国務部交換学生プログラムを実質的に管理するＣＳＩＥＴ会員企業関系者100人余りが参加した年次会議が開かれた。彼らは会議を参観した韓国エージェントたちに、韓国学生に対する不満を露骨に打ち明け、韓国の割り当てを四分の一に減らすかもしれないと警告した。米交換学生プログラムを主管する機関が韓国学生を受けいれない理由はなにか。
第一、韓国から来た学生たちは英語があまりうまくないできないという点だ。米国文化を学びに来る学生たちの英語水準がとても低くて効果を期待できないという。実際に最近いくつかの米国公立学校では韓国学生の英語実力を問題視して入学を拒否したし、プログラムの途中で学生たちを帰国させた事例もある。
第二、韓国学生たちが米国の同じ年齢の子供達より成熟しておらず礼儀がなっていないという指摘だ。過保護に育って成長してからの文化的ショックを乗り越えられない場合が多いというのだ。特に一部韓国学生は悪口を言うなど礼儀正しくなく、米国の受け入れ家庭の規則を破るだけでなく、自分が引き受けた仕事をしないなど、家族になじまない問題が多いという話だ。
第三、このような風説がもう米国ボランティア家庭に広がって、韓国学生たちを受けないようにしており、特に韓国男子学生は忌避対象1号というのだ。これによって韓国学生たちの引き受け先の割当が遅くなり、甚だしくは割当できない場合が頻発している。実際、8月某新聞が主催した米国交換学生プログラムに参加した少なくない学生が発つことができずに親たちが集団抗議する事態が発生した。
第四、米国機関は韓国学生たちがこのプログラムの本質を歪曲して、米国留学の契機として活用しようとすると不満を打ち明けた。ドイツ、日本、フランスの学生たちのように純粋に文化交流次元でこのプログラムに参加するのではなく、英語に慣れれば私学に移って正式留学しようというつもりだから、韓国学生の選抜を見直す必要があると言うのだ。
交換学生プログラムは私たちの子供達が、民間外交官として韓国を知らせて、世界化の大きい流れを知る良い機会だ。去年だけも2095人がこのプログラムに参加、米国文化を学んで来た。最近学父兄と学生たちのプログラムに対する理解不足と米国側の反発で韓国交換学生派遣が大きな難関に直面する状況に置かれた。
ソース：国民日報（韓国語）韓国学生受けいれられない!
http://news.media.daum.net/editorial/editorial/200611/05/kukminilbo/v14609198.html
関連スレ：
【米韓】米国内の外国人留学生、韓国人が８万７千人で最多〔11/03〕
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1162551106/
【韓米】米国留学中の韓国人留学生ら、永住権取得のため数万ドルを払って「契約結婚」 [10/14]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1129436812/
米留学中韓国人小学生２人が女児2人レイプして逮捕
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1143304527/
■アメリカ早期留学中の小学生２人、性犯罪容疑で拘束
アメリカに親の同伴なく早期留学中の韓国人小学生２人が、女子小学生と２歳の幼女を相手に性犯罪をはたらいた容疑で現地警察に逮捕されたことが分かり、早期留学に格別の注意が必要だという指摘がなされている。
25日に外交通商部が明らかにしたところによると、アメリカ南部で韓国系市民の家に滞在して早期留学中のＡ君とＢ君（小学５年生）が、一緒にホームステイしていた小学４年生の韓国人女子児童とホームステイ先の幼女（２歳）に性犯罪をはたらいた容疑で、今月13日現地警察に逮捕された。
外交部によると、２人の少年は現在、現地の少年保護所に拘禁中という。加害者生徒の親は、現地総領事館からこの事実の通報を受けてアメリカを急遽訪問し、弁護士と一緒に被害者側と交渉中とのこと。
Ａ君・Ｂ君は「児童に対する加重 性暴行」(aggravated sexual assault on child)の容疑で取調べを受けているとされるが、具体的にどのような行為をしたのかは伝えられていない。
現地法によれば15歳未満の者は刑事上起訴されないが、容疑が事実と認められれば少年院に収容される可能性がある、と外交通商部は説明した。
外交通商部はこの事件に関して、海外安全旅行サイト( www.0404.go.kr )の告知事項欄（訳注：下記関連サイト）を通じ、「アメリカなど外国への早期留学が急増しているが、幼い生徒たちが文化的な違いを認識する前に今回のような状況に直面する可能性があり、親たちの格別の注意が要求される」と表明した。
▽ソース：聯合ニュース・朝鮮日報（韓国語）（2006/03/25 11:10）
http://www.yonhapnews.co.kr/news/20060325/062000000020060325111114K0.html
http://www.chosun.com/national/news/200603/200603250161.html
▽関連サイト：外交通商部「海外安全情報」にある注意喚起（韓国語）
http://www.0404.go.kr/safety/notice/noticeView.php?seq_no=347&page=1
韓国人、米軍撤退できないと考えて思う存分敵対視
米有力紙のフィラデルフィア・インクワイアは５日、韓国戦争（１９５０?５３）で多くの米軍が死亡したにもかかわらず、韓国内では反米感情が深く、年間３０億ドル（約３５００億円）の駐留費用がかかるにもかかわらず米軍を韓国から撤退させずにいるのは、本当の同盟国の日本・台湾などに被害が出るからだと報じた。
同紙の記者ラスト氏は「韓国に米軍がいないのは想像できないが」という見出しのコラムで「韓国が５０万人のの軍隊で、核能力を持つ１２０万人の北朝鮮軍を阻止する賭博を願うならば、韓国にお金を使わせ、中国が地域の覇権を願うならば放っておくこともできるが、これは想像にすぎず、米国は避けられない責任を負っている」と指摘した。
同氏は「韓国から米軍が撤退すれば米国の本当の同盟国・日本が被害を受け、台湾など他の国々にとってもそうなる」とし「核を保有した北朝鮮はオーストラリアからベトナムに至るまでの全域の安定を壊すだろう」と強調した。同氏はしかし、在韓米軍に関連「（韓国人は）韓国人を保護するために米軍が常時いるはずだと思っている。お金も稼ぎ、野球もし、ホームシアターも楽しむ韓国民を保護するために駐留するだろうと思われている」と主張するなど不機嫌な心境を示したりもした。
また、米国の人々が全般的に韓国について良く考えているのに対し、韓国人の５０％が米国について良くないと考えており、０４年の調査では、韓国民の３９％が米国を「脅威的国家」に見なした半面、北朝鮮を脅威的国家だと回答した人は３３％にすぎないなど、両国民の好感度が相互的でないことを指摘した。
続いて▽韓国戦争で５万４２４６人の米軍が死亡し▽１９４５?２００１年、米国が韓国に１５０億ドルの経済軍事援助を行なっており▽３万人にのぼる在韓米軍の維持に年間３０億ドルが注がれているとし、これは「世界第１１位の経済大国に与えるには多すぎる補助金だ」と指摘している。
ブッシュ政府以降、韓米関係が冷え込んだという報道は時々あったが「米軍が撤退できないだろうと考えて、韓国人が思う存分米国を敵対視し、ぜい沢な暮らしをしている」といった具合で、韓国社会を非難する文は今回が初めて。
2006.11.06 15:56:42
Japanese JoongAngIlbo
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=81493&servcode=200§code=200
１０万人の立ち退きが実施されることになったのは虹橋空港のさらに西に広がる住宅と中小企業が密集する地域だ。
立ち退き命令を出した上海市の非公式の説明では、上海交通基軸計画の一環でこの地域に北京‐上海高速鉄道とリニアモーターカー駅を合わせた総合ターミナル駅を建設するためという。駅建設とともに虹橋空港の滑走路を増設するなどの拡張計画も併せて行われる。
日本企業４社は今年８月になって突然、１２月末までに立ち退くよう命令され、先月末には１１月末までに立ち退くよう通告されたという。
中国では土地はすべて国有地で国家計画を理由にすればこうした立ち退き命令は住民の意向を無視して行うことができるため、ほとんどの住民はあきらめている状態。通告後３日で家屋が壊されたケースも報告されている。
その一方で、工業区の一部の経営者らは抗議運動を組織しているという話もあるため、当局側が公安警察員を派遣、緊張が高まっている。
立ち退きを命じられた日本企業４社のうち愛知県の衣服加工業者の場合、従業員６０人のうち約３０人が仲間とともに退職金増額を要求して３日間にわたって工場で暴れ回っており、日本人管理者が殴る蹴るの暴行を受ける騒ぎになっている。現場の公安警察員は遠巻きに傍観しているだけだったという。
日本企業４社は移転先を見つけても補償金が約束の半分しか払われないなどの事情から移転がスムーズにいっていないのが現状だ。このため在上海総領事館では上海市当局に説明を求めているが、いまのところ返答はないという。
中国は日本企業の誘致を積極的に進めてきたが、１９８８年に日中間で「日中投資保護協定」が調印されている。この協定によれば、日本企業は中国の国有化決定や土地収用決定で被害を受けてはならないとされ、さらに立ち退く場合は相応の補償が受けられることなっている。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/26285/
日本企業に立ち退き通告 上海工業区、ハウスなど１０社
【上海＝前田徹】上海郊外の有利な立地を売り物に外資企業を中心に誘致した上海嘉定工業区で、入居したばかりの上海ハウス食品など日本企業１０社が都市計画を理由に立ち退きを非公式に通告されていることがわかった。今回は第１期分で今後さらに多くの日本企業が立ち退かされる可能性があり、外務省は在上海日本総領事館を通じ同市嘉定区政府に説明を求めた。上海進出を考えている企業の間でチャイナ・リスク論議が再燃する恐れもある。
立ち退き通告文書は「上海市嘉定新城（街）建設管理委員会弁公室」の第１０号文書（１０月１７日付）で、「都市計画の実現のため第１期分の立ち退き企業は次の通り」として２４社が記され、その中にハウス食品▽野尻光学▽神鋼圧縮機製造－など日本企業１０社が含まれていた。
この文書は全企業に突然配布されており、台湾系企業などが立ち退きに応じる動きを見せる中で日本企業側では「このままでは操業を停止せざるを得ない」と、総領事館や日本貿易振興会を交え説明を上海市側に求めるなど対応を急いでいる。
上海市西北部にある嘉定工業区は１９９４年ごろから外資誘致を目的に造成が始まった大型プロジェクトだったが、インフラ整備が遅れたことなどもあり進出企業はなかなか見つからなかった。外資の進出が本格化したのは中国沿岸部の経済発展が広がりを見せた２００２年になってからで、同工業区への日本企業の進出は０４年末に集中している。
ところが日本企業関係者らによると、この工業区を含めた上海市都市改造計画が０２年ごろから立案段階に入り、０４年にいまの都市部と９つの衛星都市（１００万都市）群という大まかな計画（１９６６計画）が決まったという。嘉定工業区はその衛星都市構想の一つ「嘉定新城建設」に含まれ、日本企業が多く入居する南地区は商業区に指定されていたため今回立ち退きを要請されることになった。
日本企業側は（１）企業誘致と都市計画作成が重なるのに説明がなかったのは不誠実（２）補償が行われても操業停止という非常事態に追い込まれる－などの点を追及して立ち退き撤回を求める。
(11/02 02:42)
http://www.sankei.co.jp/news/061102/kok004.htm
「石井731部隊」
http://grandbee.iza.ne.jp/blog/entry/69186
【米韓】 韓国交換学生、英語が出来ず礼儀しらず～米国の受け入れ先がない！[11/05]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1162825198/-100
[フェスティバル?イ・カンリョル]韓国学生受けいれられない!
数日前米国ルイジアナ州ニューオーリンズに米国務部交換学生プログラムを実質的に管理するＣＳＩＥＴ会員企業関系者100人余りが参加した年次会議が開かれた。彼らは会議を参観した韓国エージェントたちに、韓国学生に対する不満を露骨に打ち明け、韓国の割り当てを四分の一に減らすかもしれないと警告した。米交換学生プログラムを主管する機関が韓国学生を受けいれない理由はなにか。
第一、韓国から来た学生たちは英語があまりうまくないできないという点だ。米国文化を学びに来る学生たちの英語水準がとても低くて効果を期待できないという。実際に最近いくつかの米国公立学校では韓国学生の英語実力を問題視して入学を拒否したし、プログラムの途中で学生たちを帰国させた事例もある。
第二、韓国学生たちが米国の同じ年齢の子供達より成熟しておらず礼儀がなっていないという指摘だ。過保護に育って成長してからの文化的ショックを乗り越えられない場合が多いというのだ。特に一部韓国学生は悪口を言うなど礼儀正しくなく、米国の受け入れ家庭の規則を破るだけでなく、自分が引き受けた仕事をしないなど、家族になじまない問題が多いという話だ。
第三、このような風説がもう米国ボランティア家庭に広がって、韓国学生たちを受けないようにしており、特に韓国男子学生は忌避対象1号というのだ。これによって韓国学生たちの引き受け先の割当が遅くなり、甚だしくは割当できない場合が頻発している。実際、8月某新聞が主催した米国交換学生プログラムに参加した少なくない学生が発つことができずに親たちが集団抗議する事態が発生した。
第四、米国機関は韓国学生たちがこのプログラムの本質を歪曲して、米国留学の契機として活用しようとすると不満を打ち明けた。ドイツ、日本、フランスの学生たちのように純粋に文化交流次元でこのプログラムに参加するのではなく、英語に慣れれば私学に移って正式留学しようというつもりだから、韓国学生の選抜を見直す必要があると言うのだ。
交換学生プログラムは私たちの子供達が、民間外交官として韓国を知らせて、世界化の大きい流れを知る良い機会だ。去年だけも2095人がこのプログラムに参加、米国文化を学んで来た。最近学父兄と学生たちのプログラムに対する理解不足と米国側の反発で韓国交換学生派遣が大きな難関に直面する状況に置かれた。
ソース：国民日報（韓国語）韓国学生受けいれられない!
http://news.media.daum.net/editorial/editorial/200611/05/kukminilbo/v14609198.html
関連スレ：
【米韓】米国内の外国人留学生、韓国人が８万７千人で最多〔11/03〕
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1162551106/
【韓米】米国留学中の韓国人留学生ら、永住権取得のため数万ドルを払って「契約結婚」 [10/14]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1129436812/
米留学中韓国人小学生２人が女児2人レイプして逮捕
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1143304527/
■アメリカ早期留学中の小学生２人、性犯罪容疑で拘束
アメリカに親の同伴なく早期留学中の韓国人小学生２人が、女子小学生と２歳の幼女を相手に性犯罪をはたらいた容疑で現地警察に逮捕されたことが分かり、早期留学に格別の注意が必要だという指摘がなされている。
25日に外交通商部が明らかにしたところによると、アメリカ南部で韓国系市民の家に滞在して早期留学中のＡ君とＢ君（小学５年生）が、一緒にホームステイしていた小学４年生の韓国人女子児童とホームステイ先の幼女（２歳）に性犯罪をはたらいた容疑で、今月13日現地警察に逮捕された。
外交部によると、２人の少年は現在、現地の少年保護所に拘禁中という。加害者生徒の親は、現地総領事館からこの事実の通報を受けてアメリカを急遽訪問し、弁護士と一緒に被害者側と交渉中とのこと。
Ａ君・Ｂ君は「児童に対する加重 性暴行」(aggravated sexual assault on child)の容疑で取調べを受けているとされるが、具体的にどのような行為をしたのかは伝えられていない。
現地法によれば15歳未満の者は刑事上起訴されないが、容疑が事実と認められれば少年院に収容される可能性がある、と外交通商部は説明した。
外交通商部はこの事件に関して、海外安全旅行サイト( www.0404.go.kr )の告知事項欄（訳注：下記関連サイト）を通じ、「アメリカなど外国への早期留学が急増しているが、幼い生徒たちが文化的な違いを認識する前に今回のような状況に直面する可能性があり、親たちの格別の注意が要求される」と表明した。
▽ソース：聯合ニュース・朝鮮日報（韓国語）（2006/03/25 11:10）
http://www.yonhapnews.co.kr/news/20060325/062000000020060325111114K0.html
http://www.chosun.com/national/news/200603/200603250161.html
▽関連サイト：外交通商部「海外安全情報」にある注意喚起（韓国語）
http://www.0404.go.kr/safety/notice/noticeView.php?seq_no=347&page=1
韓国人、米軍撤退できないと考えて思う存分敵対視
米有力紙のフィラデルフィア・インクワイアは５日、韓国戦争（１９５０?５３）で多くの米軍が死亡したにもかかわらず、韓国内では反米感情が深く、年間３０億ドル（約３５００億円）の駐留費用がかかるにもかかわらず米軍を韓国から撤退させずにいるのは、本当の同盟国の日本・台湾などに被害が出るからだと報じた。
同紙の記者ラスト氏は「韓国に米軍がいないのは想像できないが」という見出しのコラムで「韓国が５０万人のの軍隊で、核能力を持つ１２０万人の北朝鮮軍を阻止する賭博を願うならば、韓国にお金を使わせ、中国が地域の覇権を願うならば放っておくこともできるが、これは想像にすぎず、米国は避けられない責任を負っている」と指摘した。
同氏は「韓国から米軍が撤退すれば米国の本当の同盟国・日本が被害を受け、台湾など他の国々にとってもそうなる」とし「核を保有した北朝鮮はオーストラリアからベトナムに至るまでの全域の安定を壊すだろう」と強調した。同氏はしかし、在韓米軍に関連「（韓国人は）韓国人を保護するために米軍が常時いるはずだと思っている。お金も稼ぎ、野球もし、ホームシアターも楽しむ韓国民を保護するために駐留するだろうと思われている」と主張するなど不機嫌な心境を示したりもした。
また、米国の人々が全般的に韓国について良く考えているのに対し、韓国人の５０％が米国について良くないと考えており、０４年の調査では、韓国民の３９％が米国を「脅威的国家」に見なした半面、北朝鮮を脅威的国家だと回答した人は３３％にすぎないなど、両国民の好感度が相互的でないことを指摘した。
続いて▽韓国戦争で５万４２４６人の米軍が死亡し▽１９４５?２００１年、米国が韓国に１５０億ドルの経済軍事援助を行なっており▽３万人にのぼる在韓米軍の維持に年間３０億ドルが注がれているとし、これは「世界第１１位の経済大国に与えるには多すぎる補助金だ」と指摘している。
ブッシュ政府以降、韓米関係が冷え込んだという報道は時々あったが「米軍が撤退できないだろうと考えて、韓国人が思う存分米国を敵対視し、ぜい沢な暮らしをしている」といった具合で、韓国社会を非難する文は今回が初めて。
2006.11.06 15:56:42
Japanese JoongAngIlbo
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=81493&servcode=200§code=200
