米国舞台に「反日」扇動 中韓ロビーの執拗な情報戦「日本孤立化戦略が有効だと実感したニダ」ウリ紙でPRへ

2013年10月09日 | 支那朝鮮関連
【新帝国時代第6部(1)1】米国舞台に「反日」扇動 旧日本軍=大虐殺を「事実化」
2013.10.6 10:57

 「歴史認識」をめぐり、日本をおとしめようとする動きが収まらない。今月上旬にインドネシア・バリ島で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の場でも、中国や韓国は歴史問題を理由に日本との首脳会談を拒否した。日本が事なかれで対処してきた間に、中韓両国内だけでなく、国際世論に影響を与える米国を舞台に誤った歴史認識の“事実化”が進んでいる。

    ◇

 雲一つない秋空が広がった9月14日午後、米カリフォルニア州サンフランシスコ郊外のソノマ州立大のキャンパス内にある湖のほとりで「太平洋戦争追悼碑」の除幕式が開かれた。石碑には英語と中国語で「太平洋戦争の犠牲者を追悼して」と刻まれていた。

 「太平洋戦争とは『忘れられたアジアのホロコースト(大量虐殺)』なのです。約3500万人という犠牲者数は、現在の米国で人口の多い約25都市をあわせても及びません」

 100人を超す出席者の前でこう訴えたのは同大教授のジーン・チャン。戦時中に中国・広東で幼少期を過ごしたというチャンの専門は数学だが、大学の社会人教育授業で、日本兵に銃口を突きつけられたという自分の体験を交えながら日中戦争について教えている。

 全米主要都市にはユダヤ人大量虐殺に関する博物館があり、米国民がホロコーストを学ぶ機会も多い。チャンがまったく性質の異なるホロコーストと旧日本軍による行為を結びつけたのは、日本がナチス・ドイツと同様に「犯罪国家である」と印象付けるねらいがあるとみられる。

 続いて演説したチャンの夫のピーター・スタネクも「われわれの目的は日本軍の歴史について理解を深めることだ。平和はいま存在しない」と語気を強めた。

 「日本食は口にしない」(チャン)というスタネクは、米国において反日キャンペーンを展開する「世界抗日戦争史実維護連合会(抗日連合会)」の会長を務める。1994年に設立された抗日連合会で初の非中国系会長である。

 同州に本部を置く抗日連合会は南京(虐殺)、捕虜虐待、731部隊、慰安婦などについて「日本に謝罪させ、賠償させる」ことを主目的としている。

 戦犯裁判や対日講和条約での日本の責任受け入れを一切認めない点で明白な反日組織である。2007年に米下院で慰安婦決議を実現させるなど、全米でみられる反日運動の主導的役割を担う存在といえる。

   × × ×

 式典を取材していた記者を至近距離からカメラで撮影していた男性がいた。抗日連合会副会長のイグナシアス・ディンだった。

 「産経新聞に文句をいうのではなく、話をしたかった」と取材に応じたディンは「中国政府のためにやっているって? そんなことありえない」と大声で笑った。もともと中国の民主化運動を支援していたとし、「共産主義は大嫌いだ」と強調した。

 だが、「中・韓『反日ロビー』の実像」(PHP研究所)を執筆した産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久は、「抗日連合会は中国当局と一体になっており、中国の意向を受けて活動しているのは間違いない」と語る。

 抗日連合会は02年1月に上海の華東政法学院(大学)で「第二次大戦賠償問題に関する国際法会議」を開いたが、古森は「当局の協力なしにこのような会議を開けるはずがない」と指摘する。

 この日の式典には、在サンフランシスコ中国総領事館副領事の宋如安も出席した。

 「第二次大戦後の秩序は維持されなければならない。それを覆そうとするいかなる試みにも反対する」

 あいさつした宋は出席者から拍手を浴びた。約40分続いた式典は中国で抗日歌曲として代表的な「松花江上」の合唱で幕を閉じた。

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 除幕式では、27枚の石板もお披露目された。

 「南京で虐殺された30万人の犠牲者を追悼する」「日本よ、旧日本軍にレイプ、殺害された人々に謝罪を」などと刻まれている。

 近くにあるのは、ナチス・ドイツに殺害されたユダヤ人少女「アンネ・フランクの木」と呼ばれるマロニエの苗木。その前にはホロコーストを象徴する線路が敷かれている。枕木の代わりに並べられた石板にはホロコーストのほかアメリカ先住民やカンボジア人などの虐殺が刻まれている。

 1枚250ドルの石板を購入した人たちがメッセージを読み上げる度に、鐘の音がチーンと鳴り響いた。

 ディンによると、抗日連合会の組織化にあたってモデルにしたのが「世界ユダヤ人会議」だ。同会議は「ホロコーストの記憶が忘れ去られないよう努力し犠牲者らのために正義を求める」活動をしている。

 抗日連合会は同会議を手本に、北米や欧州、アジアなど約50の支部を持ち国際的な活動を展開している。

   × × ×

 ディンは「9月18日を忘れるな」とのロゴの入った黄色いポロシャツを着ていた。9月18日は満州事変の発端となった1931年の柳条湖事件が起きた日だ。

 中国国民党指導者の孫として43年に中国・重慶で生まれたディンは台湾の大学を卒業後、米国に渡りIBM社やヒューレット・パッカード社で働いた。89年の天安門事件後、民主化支援を始めた。日本の戦争責任に目を向けるようになったのは、91年にカリフォルニア州サンフランシスコ近郊で開いた会合で、中国系の高齢者から「封印した記憶を呼び覚ましたあなたの責務は重い」と言われたからだという。

 抗日連合会の発足にあたり、ディンらは94年12月、同州クパチーノで国際会議を開催した。初日の会合後、ディンのもとにポニーテールの見知らぬ女性が現れた。26歳のアイリス・チャンだった。

 「『南京大虐殺』の話は聞いていたが写真をみたことはなかった。本を書きたいので資料を貸してほしい」。こう持ちかけたチャンを当初いぶかったディンだが、その夜、ほかの仲間とチャンを囲んで作家としての英語力や意思を確認。その場で「アイリスに翌日発表する運動方針を書いてもらった」という。

 チャンとディンがつながったことは「日本の戦争責任を求める動きにとって分岐点になった」と、米国人ジャーナリストは振り返る。97年に出版された「ザ・レイプ・オブ・南京」はベストセラーとなり、米国民への「旧日本軍の残虐さ」を刷り込むことに成功。多くの聴衆が足を運んだチャンの講演には、ディンらが本を販売するブースを出すなど、チャンと抗日連合会は一体となって動いた。

 民間の立場から中国の反日謀略を研究している評論家の江崎道朗は指摘する。

 「無名のジャーナリストであったチャンを『人民日報』の記者が支援。南京大虐殺記念館も協力した。共産党中央宣伝部の許可なく、このようなことはできない。米国でベストセラーになった背景にはこうした情報戦術があった」

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 抗日連合会が日本の戦争責任追及という目的達成のため全面的に支援した議員がいる。2007年の米下院での慰安婦決議を提案した同州選出の日系3世マイク・ホンダだ。慰安婦を「性的奴隷」と断じた決議が可決された後の記者会見で、ホンダはこう切り出した。

 「まず抗日連合会に感謝したい」

 抗日連合会のメンバーが決議採択に向け、決議の共同提案者集めなど裏方として奔走したからだった。

 もっとも、ディンにとってはホンダも駒の一つにすぎないようだ。ホンダがソノマ州立大での式典を欠席したことについて「マイクに『10%の票を失った』と言ってやったよ」と話す。すでにホンダのライバルとも連携を始めている。

 2月15日付の地元紙サンノゼ・マーキュリー・ニュースに、尖閣諸島(沖縄県石垣市)問題で、「中国の領有権に配慮を示すべきだ」とする寄稿が掲載された。ディンとともに寄稿者に名前を連ねたのがロー・カンナ。インド系のカンナは元商務省次官補代理で、来年の下院選でホンダの再選を脅かす候補として注目を集めている。

 ディンらの反日運動は中国政府の意向を反映するかのように、尖閣問題にも広がりつつある。(敬称略)


米ソノマ州立大学内に設置された石板。手前の石板には「日本軍によって強制的に性奴隷となった女性たちと3500万人の犠牲者を追悼して」と記されてある =カリフォルニア州ソノマ郡(田北真樹子撮影)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/131006/kor13100611030000-n1.htm

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【新帝国時代第6部(1)2】在米反日組織の背景は
2013.10.6 11:42
抗日連合会の指導者 イグナシアス・ディン

 米国での慰安婦問題で日本非難を繰り返す中国系在米反日組織の「世界抗日戦争史実維護連合会」(抗日連合会)は、どのような組織で、背後には何があるのだろうか-。(岡部伸)

 「表向き歴史問題に取り組む在米中国人の市民団体ですが、実際は中国共産党と密接な関係があります」

 民間の立場から中国の反日謀略を研究している評論家の江崎道朗氏は言い切った。

 「彼らは何度も訪中し、中国でも頻繁に合同国際会議を開催しています。2002年に上海で開催された『第二次大戦の補償問題に関する国際法会議』に参加し、2003年9月、中国政府の官営シンクタンク『中国社会科学院』主導で結成された、日本の戦争責任を追及する国際ネットワーク『日本の過去の精算を求める国際連帯協議会』にも米国を代表して加盟しているからです」 

 では、中国共産党の宣伝部門が彼ら在米中国人組織を使って反日謀略宣伝工作を仕掛けたのだろうか。

 「最初はベトナム反戦運動を行っていた米国のニュー・レフト(新左翼)がアメリカの対日世論を反日化して日米安保体制を弱体化させ、日米同盟を解体させようと日本の戦争犯罪問題を持ち出しました。そこに1980年代に改革開放政策があって大陸系中国人が大量に米国に移住、在米中国人組織が生まれ、1991年ごろから日本の戦争責任追及を始めました」

 在米中国人のルーツは大陸にあり、親類縁者の繋がりもあって共産党政権と無縁ではなかった。1989年の天安門事件で、外資導入が困難になったことを受けて中国共産党は在外中国人の大陸への投資を優遇する制度を作ったため、在米中国人と北京との関係が強まり、ニュー・レフトと中国共産党の結びつきが生まれたという。背景には1991年のソ連崩壊が大きいのだろうか。

 「冷戦終結で、強大な“敵”だったソ連が消滅して中国の新たな敵として日本が浮上、歴史問題で日本たたきを始めました。米国でも冷戦時代の最大の脅威・ソ連が解体され、第二次大戦史に関する歴史学会で主導権を握ったニュー・レフトの学者たちが、抗日連合会と手を組み、1994年のスミソニアン博物館の原爆展示問題を契機に在郷軍人会とも連携して日本の戦争責任追及を過熱させました」

 抗日連合会は「南京虐殺」でも日本たたきを行っており、1997年に「ザ・レイプ・オブ南京」を出版した中国系アメリカ人のアイリス・チャン氏も同会のメンバーで、日本の戦争犯罪追及の機運を世論喚起しようとの在米中国人組織の戦略に沿って活動していたという。

 「明確に中国の工作機関(共産党中央宣伝部)が介入してきたのはこの頃です。無名のジャーナリストであったチャンを『人民日報』の記者が支援。南京大虐殺記念館も協力しました。中央宣伝部の許可なく、このようなことはできません。米国でベストセラーになった背景には、こうした情報戦術があった」

 2007年に米下院で慰安婦決議をさせた抗日連合会の政界工作は、ニュー・レフトを通じて共和党系も民主党系も取り込み、党派対立に持ち込まず、「反日」行為と感じさせない巧妙なやり方だという。

 「マイク・ホンダら議員は自分たちが日本に戦争責任を認めさせることが日本の民主化、アジアの平和のためになると思っています。一種のマインド・コントロール。中国共産党の高度な心理工作といえます」

 こうした宣伝謀略工作を仕掛けている中国の組織とはどこになるのだろうか。

 「表に出て来るのは中国政府が1985年に作った南京大虐殺記念館や1999年に上海師範大学に新設された中国慰安婦問題研究センターですが、中心になって動いているのは中国社会科学院で、その背後で中国共産党中央宣伝部がコントロールしているようです」

http://sankei.jp.msn.com/world/news/131006/chn13100611440000-n1.htm

【スクープ最前線】潜行する中国の「日米離反工作」 民主政権のツケも大きく…
米国にいる日本攻撃の主役 “中国系”反日組織の実態 慰安婦像も…




【新帝国時代 第6部(2)2】慰安婦像-韓国系の動き歓迎する在米中国人
2013.10.7 12:34
写真グレンデール市に設置された慰安婦像を初めて見に来た親子。話題になった慰安婦像を一目見ようと、遠方からも人が集まる

 米カリフォルニア州グレンデール市の計画委員を務めるチャン・リーは「コリアタウンの名誉市長」と自称するほど、ロサンゼルス一帯の韓国系社会に顔が利く。リーにある日、友人が「『慰安婦の日』を制定してみないか」と持ちかけてきた。2012年のことだった。

 友人は「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム(KAFC)」会長のジョアチム・ユン。KAFCは07年、米下院での慰安婦決議実現を目指して発足した団体だ。

 「慰安婦の日」はこの決議が採択された7月30日とすることが決まった。続いてユンは慰安婦像の設置を持ちかけてきた。KAFC広報担当フィリス・キムによると、10年にニュージャージー州パリセイズパークに慰安婦碑が建って以降、カリフォルニア州の全市に慰安婦像設置を呼びかける活動を開始した。

 KAFCのメンバーは約500人でその大半が韓国系。韓国生まれで米国で育った「1・5世代」が中心で、韓国語と英語の両方を話す人も少なくない。リーに対しての働きかけにみられるように韓国系の人脈を最大限に活用している。

 活動費は「支持者の寄付」といい、グレンデール市の慰安婦像設置にかかった制作費や輸送料など約3万ドル(約295万円)も寄付という。ある韓国系米国人は活動に関わる理由をこうもらす。

 「下院決議を機に韓国系としてのアイデンティティーが呼び起こされた」

   × × ×

 慰安婦問題ではもう1つ強力な推進勢力がある。韓国系キリスト教会だ。

 教会の存在について、KAFCのキムは指摘する。

 「教会はとても大事な存在。下院決議でも、グレンデール市の慰安婦像設置でも強く支持してくれた」

 地元関係者によると、教会はグレンデール市議会が慰安婦像設置に関する公聴会を開いた際、信者を動員したという。

 ロスにある福音派の教会の韓国人牧師は匿名を条件に話し始めた。

 「日本に恨みはない。祖母の体験をお話しする」

 牧師は日本統治下で独立運動の活動家だった祖母が日本人から棒を突っ込まれて片目を失ったこと、キリストを信じることができなければ日本人への恨みをいまでも持っていたことなどを淡々と語った。だが、日本の戦争責任を語るにつれ激高し目をうるませた。

 「牧師たちの発言は信者に百パーセント近い影響を持つ。キリスト教会は社会に大きな影響を及ぼすことができるから、そこを使って日本に対して強く謝罪を要求している」

 牧師は一部の教会で「日本が原爆を投下されたのは、裁きを受けなくてはならないという神の判断だった」といった説教がされることもあると認める。

  × × ×

 カリフォルニア州ではブエナパーク市、韓国系が市長を務めるアーバイン市で慰安婦像の設置が浮上している。サンフランシスコ市議会やミルピタス市議会では、大阪市長、橋下徹の慰安婦発言を受け、米政府に慰安婦問題の事実調査を求め、事実であれば日本政府への謝罪・補償を要求する決議を行った。

 このほか韓国系の人口が多いニューヨーク州などでも、韓国系団体がそれぞれ慰安婦像設置に向けて積極的に動いている。

 韓国政府は当初、米国内の韓国大使館や領事館に慰安婦像設置などの動きに関与しないよう指示していたという。しかし、在米韓国人からの突き上げが激しくなったことに加え、大統領、朴槿恵自身が慰安婦問題を重要視する発言を繰り返していることもあり、対応に変化がみられる。駐サンフランシスコ韓国総領事は8月6日に慰安婦決議を採択したミルピタス市議会から決議文を受け取った。

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 韓国系の動きを歓迎しているのが在米中国人らによる「世界抗日戦争史実維護連合会(抗日連合会)」だ。抗日連合会はホームページで米東海岸に設置された慰安婦碑について紹介し「米国での記念碑設置計画を支持する」としている。

 KAFC側はグレンデール市の慰安婦像設置について「抗日連合会は一切関わっていない」と説明するが、サンフランシスコ市議会では抗日連合会副会長、イグナシアス・ディンが文案を作成するなど、両者は間接的に連携しているといえる。

 日本側も手をこまねいているわけではない。グレンデール市で慰安婦の消印が出回ると通報したように、遅まきながら対応しつつある。ある外務省幹部はこう言い切る。

 「これまで慰安婦問題での日本の立場を十分に伝えてこなかった反省はある。これからは反転攻勢をかける」

 だが、日本国内では真逆の動きもおきている。(敬称略)

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 ソウルの慰安婦像 2011年12月、ソウルの日本大使館の向かいに、慰安婦の女性らを支援する団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」が違法に設置した被害者女性を象徴したブロンズ像。1992年1月に始まった日本政府への抗議集会「水曜デモ」が千回目を迎えるにあたって設置された。



http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131007/plc13100712400005-n1.htm

民主党時代に続出した「慰安婦意見書」可決
慰安婦:「李明博政権が日本に特使派遣」 元官房副長官が証言





【韓国】「日本孤立化戦略が有効だと実感しました」 … 国際結婚した韓国人女性ら、全世界で折り紙など韓国文化PRへ [10/09]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1381584948/

■国際結婚した韓国人女性ら、「韓国を正しく知らせる活動に乗り出す」

国際結婚を通じて世界各国に出て行って暮らしている韓国人女性らが、「韓国を正しく知らせる活動に積極的に乗り出す」と確約した。

世界国際結婚女性総連合会(World-KIMWA)が主催する第9回国際結婚女性世界大会に参加した韓国人女性70人余りは9日午前、サイバー外交使節団VANKの朴キテ団長の特別講義を聞いた後、独島と東海、韓国史、韓国文化をきちんと知らせる伝導師になると口をそろえた。

World-KIMWAは世界16ヶ国に34の支部を持ち5千人を越える会員を擁する団体だ。

米国バージニア州から来たシルビア・パットンさん(韓国名:尹ヨンシル/54歳)は、「米国に暮らす国際結婚した韓国人女性たちの集いである韓米女性会総連合会でも、韓国を正しく知らせる事業をしている」としたうえで、「朴団長が最近展開している、日本帝国主義の過去の歴史を知らせて日本を国際社会で孤立化させる戦略が、効果があるようだ」と共感を示した。シルビアさんは、「VANKに関連映像資料を要請した。米国政治の中心であるワシントンDCで、政治家、公務員、教育者を対象に韓国を知らせていく」との意志を表明した。

参加者らは、9日午後に開かれた紙文化財団の盧ヨンヘ理事長の特別講義で「折り紙の宗主国は韓国だ」という説明を聞いて、この事実を居住国で積極的に広報すると約束した。

盧理事長は、「優秀なウリの紙文化、折り紙の世界化戦略」という主題の特別講義で、「五千年悠久の歴史とともに伝えられるウリの優秀な折り紙(ジョンイジョプキ)文化が、日本の『オリガミ』に押されて世界化できずにいる。テコンドーが空手を抜いて世界に普及したように韓国の折り紙が『オリガミ』を押しのけて世界中に普及するよう、国際結婚した韓国人女性の皆さんが参加してほしい」と頼んだ。

イタリアのミラノから来た全スンボクさん(World-KIMWA前会長)は、「ウリの折り紙と紙文化を知らせて世界化するよう、我が団体が先頭に立つでしょう」とうなずく返事をした。

紙文化財団とWorld-KIMWAは特別講義の後、相互業務協定を締結した。両機関は多文化時代を迎えて多文化家庭構成員の韓国文化理解と自負心向上のために折り紙文化芸術教育を進め、国際結婚女性のグローバル拠点を活用して折り紙と紙文化の世界化のために共に努力することで合意した。参加者はKBS「TV幼稚園1・2・3」のレギュラー出演者であった金ヨンマン紙文化財団理事が進める「楽しい折り紙イベント」で楽しい時間を過ごした。

今月7日から「21世紀の希望・韓国、参加する世界国際女性」というテーマで開かれた世界大会は、金デシク前民主平和統一事務局長の「韓国を正しく知らせる国際結婚女性たちの役割」というタイトルの特別講義と晩餐を最後に幕を下ろす。来年の大会は釜山で開かれる予定だ。

▽ソース:聯合ニュース(韓国語)(2013-10-09 14:58)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=001&aid=0006525836

【韓国】日帝の蛮行動画を製作して、日本をアジアの「つまはじき」にする広報戦略を行うスミダ!
【韓国】「折り紙で私たちの文化と歴史を世界に知らせよう」…紙文化財団が創立5周年で『紙文化世界化宣言』
モンゴルに広まる“折り紙韓流”…「宗主国は日本でなく韓国」
折り紙の起源唱える韓国に折り紙作家「史実あるなら提示を」






【突破する日本】反日プロパガンダには“倍返し” 日清戦争時の貴重な教訓
2013.09.27
習近平国家主席率いる中国のプロパガンダに、日本は真正面から対峙すべきだ(AP)

 中国の反日プロパガンダに日本は早くも日清戦争の際に悩まされた。

 明治27(1894)年11月、大山巌司令官率いる第2軍に属する第1師団・混成第12旅団が、わずか百余人の死傷者を出して旅順を陥落させた。ところが、この件を当時台頭していた米国のイエロージャーナリズムの新聞『ワールド』が「日本兵が民間人を殺害し、手足を切断するなどして略奪も行った」と報じた。

 続報として「日本軍大虐殺」との見出しの下に「3日間におよび殺人」「無防備・非武装の住民が自宅で殺害される」「死体は表現できないほど切り刻まれている」の小見出しを付け、「これは文明社会にとって戦慄すべき行為である」と断じた。

 後に起こったとされる「南京事件」(1937年)を彷彿させる内容だが、情報の出処が清国側であることは明らかだった。

 この記事に他の新聞・雑誌も追随し、大きな騒ぎとなった。その結果、同年11月22日に調印したばかりの日米通商航海条約が批准されなくなる可能性を、米国務長官から示唆されるほどの苦境に日本政府は立たされることになった。

 しかし、当時の日本政府は、直ちに5項目の弁明を英紙『タイムズ』に掲載し、陸奥宗光外相も「旅順で殺害された平服を着た者は、大部分が姿を変えた兵士であった。住民は交戦前に立ち去っており、日本軍は軍規を遵守していた」との声明を発表し沈静化に努めた。その結果、「日本人=野蛮」との印象が世界に広がることを防いだ。

 以上は明治学院大学の川上和久教授の近著『「反日プロパガンダ」の読み解き方』(PHP研究所)が紹介している事例だが、構造は100年以上前から何も変わっていないことに戦慄する思いだ。

 相手は隙あらば“事件”を捏造して「日本は残虐だ。卑怯だ」と国際社会に悪宣伝する。“事件”は現在のものでも過去のものでもよい。自らを“被害者”として日本の加害性を宣伝し、日本に非難の矛先が向けばよいからだ。

 明治政府はこの相手の“罠”から見事に抜け出した。迅速に対応し、英国の一流紙を利用して真正面から弁明した。その結果、誤解が解けたのだ。それにしても危なかったと言わざるを得ない。

 今日の日本政府に必要なのは、この明治政府の、相手の悪宣伝には真正面から弁明するという気概だ。言われっぱなし、「金持ちケンカせず」では相手の狡智(=悪知恵)には勝てない。「言われたら言い返す」-“倍返し”の弁明が必要だ。

 ■八木秀次(やぎ・ひでつぐ) 1962年、広島県生まれ。早大法学部卒業。同大学院政治学研究科博士課程中退。国家、教育、歴史などについて保守主義の立場から幅広い言論活動を展開。第2回正論新風賞受賞。現在、高崎経済大学教授、安倍内閣が設置した教育再生実行会議委員、フジテレビジョン番組審議委員、日本教育再生機構理事長。著書に「国民の思想」(産経新聞社)、「日本を愛する者が自覚すべきこと」(PHP研究所)など多数。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130927/dms1309270727003-n1.htm

日中韓で異なり過ぎる歴史観 韓国はファンタジー 中国はプロパガンダ





韓国の反日 厄介なのは「嫌がらせ」自体が目的になってる点
2013.10.05 07:00

 韓国は慰安婦問題などで国際社会に対して、日本を貶めるキャンペーンを展開している。韓国の攻勢の前に、日本は沈黙を強いられている。

「今のオバマ政権の、特にアジア担当のなかには日本よりも韓国へ心情的に傾いている人たちが多い。安倍首相としては、オバマ政権を刺激すべきではないと考えたのではないか」(産経新聞ワシントン駐在編集委員の古森義久氏)

 韓国の厄介な点は、日本批判で国内問題から国民の目を逸らす意図や国際社会での地位向上を狙っている面もあるにせよ、それ以上に、日本への「嫌がらせ」自体を目的としていることだ。

 言論NPOと韓国のシンクタンクが今年5月に発表した日韓共同世論調査によると、相手国の印象が悪いと答えたのは日本人が37%に対し、韓国人は77%。約8割の韓国人は「ただ日本が嫌いなだけ」というのが、反日の実態なのだ。

 中国のように日本批判の狙いが経済的利益を得るためのカードではないだけに、まともな外交交渉では解決できない。

 産経新聞ソウル駐在特別記者の黒田勝弘氏が解説する。

「韓国の場合、政権が変わると全くイチからの出直しとなるのも厄介です。慰安婦問題や労働者の強制徴用問題もすべて1965年の日韓国交正常化の際に解決しているはずなのに、政権が変わるたびに繰り返し謝罪を要求してくる。

 そのわりに、朴槿恵・大統領は9月にベトナムを訪問しましたが、韓国軍によるベトナム戦争での住民虐殺事件などについては一切言及しなかった。これが日本になると変わるというのは明らかにおかしいのですが、それを指摘できる状況にはない」
 
※週刊ポスト2013年10月11日号
http://www.news-postseven.com/archives/20131005_214532.html

韓国、どんな材料使っても国際社会で日本を貶めようと工作中 ~「ディスカウント・ジャパン」運動




【正論】訪越で謝罪しなかった朴大統領 平和安全保障研究所理事長・西原正
2013.10.7 03:45

 韓国の朴槿恵大統領は9月7日から5日間、ベトナムを訪れた。滞在中、大統領の口からは、ベトナム戦争中に南ベトナムに派兵された、約30万人の韓国兵が犯した婦女暴行や住民虐殺への謝罪は一切なかった。この点に日本政府が何らかのコメントをすることが、中長期的な日韓関係の改善に役立つのではないだろうか。

 ≪「過去を直視せよ」は偽善か≫

 朴大統領は就任以来、日本に対し「過去を直視せよ」と迫り、安倍晋三首相との首脳会談も拒否している。例えば、8月15日の光復節の演説でも、「過去を直視する勇気と相手の痛みに対する配慮がなければ未来を開く信頼を重ねていくことは厳しい」と述べた。だが、韓国兵に暴行されたベトナム人女性や虐殺されたベトナム人遺族に、「過去を直視する勇気と相手の痛みに対する配慮」を示すことはなかったのである。

 日本からすれば、「日本には、『過去を直視せよ』『相手の痛みに配慮せよ』と鋭く要求しておいて、自国のことになると、知らぬ顔をしているのは偽善的ではないか」ということになる。

 韓国は中国と同様、歴史問題を政治目的に利用してきた。よく韓国や欧米の知識人は、日韓の歴史認識のこじれを独仏間の和解と対比させるが、独仏間は和解への真摯(しんし)な努力をした。残念ながら、韓国は「従軍慰安婦」を「性奴隷」と決めつけたり、数を故意に膨らませたり、「軍による強制連行」説を捏造(ねつぞう)したり、慰安婦像をあちこちに建てたりして、日本の名誉を傷つけ、日本を貶(おとし)めるのに使っている。独仏関係にはない、この誠実さに欠ける態度が日本側を刺激して、河野談話の修正を求める動きにつながってきた。

 この問題に関する韓国の国内事情は実は複雑で、統合進歩党をはじめ左翼政党、左翼労組、左翼教組などが北朝鮮の指示ないしは意向をくんで日韓の亀裂を画策してきたといわれている。この「従北勢力」に韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)という組織があり、慰安婦問題を執拗(しつよう)に掲げて慰安婦像をソウルの日本大使館前に設置したり、慰安婦への補償を要求したりしているとされる。

 ≪歴史認識を政治利用する韓国≫

 韓国政治は明らかに左に振れている。一昨年のソウル市長選では左翼市民運動家の朴元淳氏が当選し、昨年12月の大統領選でも、ソウルは2大野党の民主統合党と統合進歩党を合わせた得票率が与党セヌリ党のそれを上回った。この9月初めには、先の統合進歩党関係者3人が内乱陰謀容疑で国会決議によって逮捕されている。首謀者の李石基容疑者は5月の秘密集会で、有事(北からの指示など)に備えて武器を収集し、石油、通信施設の襲撃準備をすべきことなどを協議していたという。

 左翼勢力は強い反日イデオロギーを浸透させようとしており、親日派の朴正煕大統領の娘として朴槿恵大統領には歴史認識問題で日本に譲歩するのは政治的リスクが大きすぎるのであろう。大統領は韓国主要紙が安倍首相につけた、「極右ナショナリスト」のレッテルを修正するようメディアを誘導する意思もないようだ。

 歴史体験が異なる国民が歴史認識の相違を簡単に解決できるわけがない。歴史認識は、それぞれの国の愛国心や誇りも絡み、関係国の政府レベルで合意に達するのは極めて困難である。歴史認識の議論は、政府間の協議事項から外して学者やジャーナリストなどの専門家に任せるしかない。

 それにより、歴史認識の相違の政治利用を防止できる。9月の初めに韓国国防大学が催したシンポジウムに招かれた折、筆者は歴史認識問題を日韓政府間の協議事項から分離すべきだと提案してみたが、案の定、韓国側からは、パネリストにしろ、会場の出席者にしろ賛同の声はなかった。

 ≪日韓の政府協議事項から外せ≫

 「それは無理だ」とし、「そんな前例があるのか」と質問してきたので、筆者は「前例はある」と言って日米間の歴史認識を説明した。「米国が広島、長崎に投下した原爆は何十万という日本の市民を殺戮(さつりく)した。これを人道的な罪だとする認識と、これ以上の米兵の犠牲を防ぐためには原爆投下によって戦争を終結するしかなかったとする認識があるが、日米はこれを政府間の協議事項とはしなかった。それによって今日強固な日米同盟ができている」と。

 独仏、ドイツ-ポーランド、日本と東南アジア諸国の間の和解などが継続しているのも、歴史問題を政府レベルで議論することを封印してきたからである。

 実は韓国も、ベトナムに対しては歴史認識(ベトナム戦争中の韓国兵によるベトナム人に対する蛮行)を政府間の協議事項としないことで、1992年に国交を正常化している。ベトナム側が協議事項としなかったことが、韓国には幸いしたのである。日本は、韓国がこの蛮行に対して何の償いもしていないことを想起させながら、歴史問題を外して、両国間の重要な問題に取り組むべきことを促すべきではないだろうか。(にしはら まさし)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/131007/kor13100703450000-n1.htm

【韓国の真実】韓国人がベトナムに残した悲劇 鉄面皮の歴代大統領たち
朴大統領、ベトナム訪問で「過去」頬かむり 「歴史を忘れた民族に未来なし」はどこへ?






日本拒否鮮明に 中韓首脳、関係強化を確認 習氏「中韓はどれほど緊密か」
2013.10.7 19:53

 韓国の朴槿恵大統領と中国の習近平国家主席は7日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が開催されているインドネシア・バリ島で会談し、中韓関係が強化されていることを確認した。韓国政府高官が明らかにした。

 APECや9日にブルネイで始まる東アジアサミットの場では、歴史や領土をめぐる対立から、日本と中韓首脳との個別会談が開かれる見通しはない。中韓が日本との首脳会談を拒みながら、互いの関係緊密化を図る構図が一段と鮮明になった。

 韓国政府高官は、会談で日本に絡む問題が話し合われたかどうかについて「第三国に関することは確認しない」と述べ、回答を避けた。朴氏と習氏の会談は6月以来3回目で、同高官によると、習氏は「中韓関係がどれほど緊密で重要なものかを物語っている」と強調。朴氏は、中国が北朝鮮の核や人権問題で韓国や国際社会に同調していることを評価した。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/131007/kor13100719590001-n1.htm




朴大統領、安倍首相には目もくれず中国主席と親密に会談
朴大統領、APEC首脳会議で習近平主席と会談

 7日のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議セッションで、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は偶然にも日本の安倍首相と並んで座ることになった。座席の配置が国名のアルファベット順となったためで、韓国(K)と日本(J)の首脳は隣り合わせになったのだ。

 二人は終始冷たくぎこちない雰囲気だったという。大統領府のある関係者は「両首脳は互いに別の方向を見詰めたままで、互いに関心を示さなかった」「首脳会議セッション以外でも何度か顔を合わせる場面があったが、言葉を交わす様子は見ていない」などと述べた。

 これは日本の急速な右傾化により、両国関係が悪化している現状をそのまま反映しているようだ。朴大統領は先月30日、米国のヘーゲル国防長官に会った際にも安倍首相について「時代と歴史に逆行するような発言を繰り返す(日本の)指導者」などと批判していた。

 一方で朴大統領と中国の習近平国家主席との首脳会談の雰囲気はこれとは対照的だった。朴大統領は会談が始まると同時に「1段階さらに上へ(更上一層楼)」という漢詩を引用。これは韓中関係が1段階さらに発展することを希望するという意味に解釈できる。朴大統領は「習近平国家主席と私が(韓中)交流の模範を示していると思う」と述べ、習主席も「今年6月(朴大統領の訪中)をはじめとしてわれわれは3回会った。これは両国がいかに緊密な関係にあるかを示している」と発言した。

 カナダのハーパー首相との首脳会談で朴大統領は、まず韓国戦争(朝鮮戦争)参戦への感謝の意を伝えた。会談で朴大統領はカナダから参戦したハーシュ兄弟の話題を取り上げた。兄は先に戦場に向かった弟のことが心配になり、後から参戦したものの1951年に臨津江加平戦闘で戦死。後に生きてカナダに帰国した弟は昨年6月に死去した。2人は釜山市内の国連記念公園カナダ墓地に並んで埋葬された。ハーパー首相は「韓国はカナダにとって非常に重要な友好国だ」と述べた。

 この日の首脳会議ではちょうど誕生日を迎えたロシアのプーチン大統領がケーキカットを行い、他の首脳らがハッピーバースデーを歌う一幕もあった。

バリ= 崔宰赫(チェ・ジェヒョク)記者

朝鮮日報/記事入力 : 2013/10/08 10:12
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/08/2013100800922.html




安倍首相の隣に座った朴大統領…会話はなく
2013年10月08日08時26分

 朴槿恵(パク・クネ)大統領と日本の安倍晋三首相の2回目の出会いが再びぎこちない雰囲気で終わった。

 朴大統領は7日、インドネシアのバリ島で開かれた第21次アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で安倍首相と再び遭遇した。午前の「APECビジネス諮問委員会との対話」と午後の首脳会談セッション1の時に並んで座った。だが、特に会話をする姿はとらえられなかった。アン・チョンギ外交部経済外交調整官は「韓日首脳間の会話はなかった」として「隣の席だったが距離が1メートル以上離れていて、イヤホンをしている状態だったのでわざわざ話すということは不可能だ」と話した。今回の首脳会議の座席配置は国家名のアルファベット順が基準になった。それで韓国(K)と日本(J)が隣の席に並んで座ることになるケースが多かった。8日の首脳会談セッション2の時も両首脳は隣の席に座る見通しだ。朴大統領は先月5日にロシアでの主要20カ国(G20)首脳会議で安倍首相に会った時も、かすめるように挨拶をしただけで特別な言葉さえなかった。

 その一方、中国の習近平国家主席との首脳会談は和気あいあいと行われた。朴大統領は6月の韓中首脳会談の時に習主席が贈った書の作品に登場する詩句「欲窮千里目更上一層楼」を引用して「両国関係は国賓訪問以後、一層格上げされている」と話した。

 安倍首相と距離をおいて習主席と近くなる朴大統領の歩みをめぐり、最近の韓日中関係を象徴的に見せているという解釈が出ている。相次ぐ歴史わい曲と妄言で韓国と中国の公憤を買っている日本は、集団的自衛権の行使を推進するために米国が望む防衛費分担金増額とミサイル防衛(MD)体系編入などに積極的に同調している。

http://japanese.joins.com/article/863/176863.html?servcode=A00§code=A10




「韓国料理食べている」=朴大統領との会話明かす-安倍首相

 【バンダルスリブガワン時事】「韓国料理をよく食べています」。安倍晋三首相は9日、同行記者団に対し、インドネシア・バリ島で行われたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳夕食会で隣り合わせた韓国の朴槿恵大統領にこう語りかけたことを明らかにした。
 両首脳は7日の夕食会で握手し、「社交の会話」を交わしたという。首相からは、昭恵夫人が9月に東京で行われたイベント「日韓交流おまつり」に参加したことや、首相が地元の山口県下関市で毎年11月に行われる韓国文化を紹介する行事に積極的に出席してきたことなどを紹介した。 
 一方、首相はバリ島で習近平中国国家主席とも握手をしているが、記者団には「今回は会話は交わしていない」と説明した。(2013/10/09-13:17)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013100900438






首相、中韓首脳との接触に前向き 「時とらえ意見交換」
2013/10/6 13:35
APEC首脳会議出席のため、インドネシア・バリ島に向けて出発する安倍首相と昭恵夫人(6日、関西空港)=共同

 安倍晋三首相は6日午後、7日から始まるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議など一連の外交日程に際し、中国、韓国の両首脳と会談する可能性について「時をとらえて意見交換したい。常に対話のドアは開いていく」と前向きな意向を示した。関西国際空港で記者団の質問に答えた。

 首相は9月のロシアでの20カ国・地域(G20)首脳会議の際、中国の習近平国家主席と韓国の朴槿恵大統領とそれぞれ立ち話をしている。

 APEC首脳会議と併せて開く環太平洋経済連携協定(TPP)交渉を巡る首脳会合については「オバマ米大統領が参加できないのは大変残念だが、TPP交渉は国家、地域の百年の計だ。年内妥結に向けて議論がいい方向に向かうよう積極的に貢献したい」と強調した。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS06009_W3A001C1000000/?dg=1




日中韓首脳会談の提案拒否 中国、仲介の韓国も同調
2013.10.12 12:45

 韓国紙、中央日報は12日、今年開催されていない日本と中国、韓国の定例の3カ国首脳会談について日本が8月末に開くよう提案したが、中国が拒否したために実現しなかったと伝えた。韓国政府高官の話としている。提案を仲介した韓国も中国に「歩調を合わせて」開催を拒んだという。

 同高官によると、杉山晋輔外務審議官が韓国に8月30、31両日にソウルで開催しようとの安倍晋三首相の希望を伝えた。伝えた時期は明らかになっていない。

 これを受けて韓国外務省は日本の提案を中国に伝えた。しかし中国外務省は「国内世論を考えると、今(開くこと)は難しい」と韓国側に回答したという。

 3カ国首脳会談は今年、持ち回りの議長国を務める韓国が5月下旬のソウル開催を日中に打診したことがある。しかし、この時も中国が日本との対立を理由に拒否し開けなかった。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/131012/kor13101212470004-n1.htm






【主張】朴氏の対日姿勢 理解できない執拗な非難
2013.10.8 03:38

 アジア太平洋の主たる国の首脳が一堂に会する折に、日中、日韓の首脳会談が日程に上らない。奇妙な風景である。

 韓国側が歴史認識をめぐって対日非難を重ね、中国側も尖閣諸島を領土問題として日本側が認めることを前提条件にしているからだ。極めて残念と言わざるを得ない。

 韓国の朴槿恵大統領は直前のヘーゲル米国防長官との会談で、歴史認識問題で安倍晋三政権を改めて批判した。会談拒否を表明したようなものだ。

 日本に言いたいことがあるなら直接言うのが筋だろう。不毛な姿勢をいつまで続けるつもりか。

 インドネシアでアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が始まり、引き続きブルネイで東アジアサミット(EAS)など東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の首脳会議が開かれる。

 安倍首相はベトナムのチュオン・タン・サン国家主席と会談した。オーストラリアなどの首脳とも2国間会談をこなす予定だ。

 首相は中韓との首脳会談について、「対話のドアは開いている」と繰り返してきた。その姿勢は今後も貫いてもらいたい。

 日韓関係は北朝鮮の脅威に日米韓で対処するうえで、日中関係も北朝鮮問題や尖閣をめぐる緊張緩和という点で、それぞれに重要であることは、言をまたない。

 日韓の間が悪化したのは、昨夏の李明博大統領(当時)の竹島上陸と、それに続く天皇陛下への謝罪要求が発端だ。後任の朴大統領はそれに輪をかけるように、日本批判を言い募っている。

 朴氏はヘーゲル長官に「歴史や領土問題についてしばしば時代に逆行した発言をする(日本の)指導部のせいで、信頼が形成できない」と述べた。長官が日米韓の安保協力の重要性に言及したのに対する発言というが、耳を疑う。

 朴氏は5月訪米時、オバマ米大統領に「日本が正しい歴史認識を持たなければならない」と語り、米議会でも「過去を認めなければ将来はない」などと演説した。

 こうした朴氏の原則重視の「断固たる姿勢」は国民に一定の支持を得ているとされ、対日強硬姿勢は国内向けの側面が大きい。

 日韓、日中とも経済分野などでの民間交流が再開している。日本としては、原則問題で無用な譲歩をすることなく、中韓が態度を改めるのを待てばよい。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131008/plc13100803390004-n1.htm


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