正論５月号 対談 反日国際ネットワークの新たなる策謀
2013.4.2 07:41
■ 「慰安婦＝ホロコースト」論 バックは中国だ
米・ニューヨーク州にあるホロコースト記念館に、第二次世界大戦中の日本軍慰安婦問題の常設展示コーナーが開設されると、韓国メディアが報じた（朝鮮日報電子版・３月２２日など）。展示計画を進める在米韓国人団体によれば、「慰安婦問題はアジアのホロコースト」という認識で記念館側と一致したという。
ナチスのユダヤ人虐殺と日本軍慰安婦の同列視を「ばかげている」と思った読者にはぜひ、東京基督教大学教授の西岡力氏と評論家の江崎道朗氏による対談を読んでいただきたい。「慰安婦＝ホロコースト」論が「誇大妄想の産物」などではなく、大規模な国際ネットワークによる反日宣伝の一つであることが明らかにされている。
その国際ネットワークとは、アメリカに本拠を置く中国系団体「世界抗日戦争史実維護連合会」を中心とした組織。同連合会については、前世紀末からアメリカで展開された「南京大虐殺」キャンペーンの黒幕といえばピンとくる読者も多いだろう。同連合会は、「南京大虐殺」を日本軍によるホロコーストだと喧伝（けんでん）していたが、韓国系団体を巻き込んで慰安婦問題も日本攻撃の材料にしているのである。
同連合会と、そのバックにいる中国共産党の対日歴史攻撃の狙いは何か。それを解説する対談を読むと、３月に訪露した習近平・中国国家主席が語った「第二次世界大戦の勝利で得た成果と戦後の秩序を守れ」という言葉に隠された中国共産党の巨大な野望も理解できる。（小島新一）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130402/chn13040207430000-n1.htm
【スクープ最前線】潜行する中国の「日米離反工作」 民主政権のツケも大きく…
【韓国】米国ユダヤ人社会を利用して、日本の蛮行を広報し圧迫すれば、東海と独島の解決方法になるニダ
米ユダヤ人社会も‘旭日戦犯旗’退出に参加～ユダヤ人らと日本帝国主義最大被害者の韓民族が強力な連帯
NYホロコースト記念館に米国初の「慰安婦展示館」
「慰安婦はホロコースト同様の被害者たち」 米ＮＹピーター・クー市会議員が記念碑と追慕通りを推進
今度はＮＹ市に慰安婦通り 中国系市会議員が計画
世界の中心ＮＹに「慰安婦通り」、韓国人団体が設置へ＝韓国
米地方選で韓国系１０人以上が大挙して当選、政治力の躍進＝韓国
【VANK】 バンク、米国名門大で日本の戦争犯罪、過去問題解決のためのカンファレンス開催
韓国、官民挙げ「慰安婦」工作 ～ 米議員、国連と米政府に「慰安婦問題」喚起の書簡送る計画
２０１３年４月４日に日本外国特派員協会で次のごとき意見陳述を行った。外国メディア向きの昼食付き記者会見である。
送られてきたペーパーには、「安倍総理大臣が河野談話の見直しの必要性について言及をしましたが、日本政府が今後どのように従軍慰安婦問題を含む歴史問題に取り組み、アジアの近隣諸国と向き合うべきなのか」と書かれてあった。
従軍慰安婦問題は韓国タームと思われていたが、近年米議会が相次いで対日非難決議をするので、局面が大きく変わった。日本外交の壁をなしているのは今やアメリカである。
与えられた時間は通訳を入れて約２０分、私の持ち時間は多分その半分と見て、ターゲットをアメリカに絞って、用意していたペーパーに基き次のような話をした。アメリカ人特派員に聞かせるのが目的である。
外務省がやろうとしない日本側からの反撃の狼火としてもらいたいとの切なる願いに発している。
アメリカ合衆国は２００７年７月３０日下院において慰安婦問題決議を行い、この事件を（決議文一部抜粋）、
と規定し、今年に入ってニューヨーク州議会上院、ニュージャージー州議会下院において同様の議決を行ったことは、許しがたい誹謗で、憂慮に耐えません。
「慰安婦」という人たちは当時いました。世界には貧困のために、あるいは他の理由で、不幸にして自分の性を売らなければならなかった人たちはいました。しかし日本が国家としての権力を使って強制的に女性たちに性を売らせたという事実はありません。ましてや２０万人に近い若い女性が拉致され、トラックに積まれて戦地に運ばれたなどという事実は荒唐無稽で、どこを探しても証拠は出て来ないのです。もし当時の朝鮮でそういうことが起これば、当然暴動が起きたでしょう。当時の朝鮮の警察官の８割までが朝鮮人でした。最初のウソが積み重なって、日本政府の弁解のまずさもあり、誤解の輪を広げました。アメリカ議会はこのことをしっかり再調査し、各決議を撤回していただきたい。
そもそもアメリカに、あるいは世界各国に、戦争と性の問題で日本を非難する資格はありません。元都立大教授、東洋大学長の磯村英一氏は、敗戦のとき渋谷区長をしていて、米軍司令部（ＧＨＱ）の将校から呼ばれて占領軍の兵士のために女性を集めろと命令され、レクリエーション・センターと名づけられた施設を作らされました。市民の中には食べ物も少なく、チョコレート一枚で身体を売るような話も広がっていた時代です。磯村氏は慰安婦問題が国際的話題になるにつれ、自国の女性を米軍兵士に自由にされる環境に追いやった恥を告白せずにはいられない、と懺悔しています（「産経新聞」平成６年９月１７日）
温健な良識派で知られる日本芸術院長の三浦朱門氏は次のように記しています。
日本をいま告発するアメリカ社会、キリスト教団体等は自分たちの父や兄が何をしていたかを知り、恥を知れと言いたい。
日本政府はアメリカに謝罪と賠償を要求するべきです。もしそれができない、そのつもりがないというのであれば、日本も慰安婦問題についていかなる謝罪も賠償もすべきではありません。国際関係はなによりも相互性と公平公正を原則とします。
アメリカは日米戦争において自国の正義を守るために、日本を残虐非道の国であったとしておきたい。さもないと原爆や東京大空襲をした歴史上の犯罪を正当化することができないのでありましょう。
２００７年以後のいくつもの米議会の慰安婦決議は、今まで親米的であり、戦後アメリカの反共政策に協力してきた日本の保守層（例えば私もその一人ですが）を苦しめ、苛立たさせています。今後この問題をアメリカが謙虚となり、取り下げなければ、無実の罪を負わされ傷つけられた日本人の感情は内攻化し、鬱屈し、反米的方向へ走り出す可能性があります。
一番いけないのは日本をホロコーストを犯したナチスの国ドイツと同列に並べて裁こうとする余り慰安婦問題を針小棒大に描き出すことです。
ここに重要なドイツ語文献、フランツ・ザイドラー『売春・同性愛・自己毀損―ドイツ衛生指導の諸問題、１９３５－１９４５』という本の表紙と目次のコピーをもって来ました。完璧な国家売春を行っていたドイツの実態、衛生管理、売春宿経営、一般女性の拉致監禁が科学的に報告されています。
ナチ管理下の売春では人種問題が困難で、ドイツ人士官や 党幹部がユダヤ人女性と性交すれば死刑でした。あらゆる点で西欧と東欧では対応が違っていて、オランダやノルウェーなどでは公娼制度が施設として利用されました。しかし東欧やソ連地区では公娼制度が存在せず、ドイツの前線司令官はなかば強制処置をもって売春婦になる少女たちをかき集めました。
それでもドイツの慰安婦問題がなぜ話題にならなかったのかといえば、ナチスのそれ以外の犯罪が余りに巨大で、極悪で、影がかすんでしまったのです。ホロコースト、殺人工場、人体実験、不妊断種手術、安楽死政策というナチスの犯罪と比べれば、世界中大昔からどこにでもある「軍隊と売春」の犠牲者の悲劇は一線に並べることもできません。
日本の戦争をドイツの戦争と同じようにとらえ、ホロコーストもしていない日本をドイツと同じように扱うために慰安婦問題を大げさに言い立てるのは余りにバカげています。ほとんど大笑いするほどバカげたことです。韓国はベトナム戦争に参戦し７０００人―２万人の私生児を残してきています。
中国雲南省の最前線で米軍に追いつめられたある日本部隊は、隊内にいた朝鮮人慰安婦を、お前たちは生きて帰れと米軍側に引き渡し、日本人慰安婦は兵隊と共に玉砕した、という事件もあります。日本の兵士たちは武士道をもって戦ったのです。
【西尾幹二】河野談話見直し "Reviewing Kono statement" by Kanji Nishio at FCCJ
http://www.youtube.com/watch?&v=fl2jUJWHsCQ
http://www.nishiokanji.jp/blog/?p=1279
「慰安婦」の政治利用を許すな ～ 河野談話は見直しが必要だ
朝日新聞の偽造した「慰安婦問題」
もう朝日新聞に逃げ場はない ～慰安婦についての大誤報を謝罪することが関係修復の条件
「組織的強制徴用なし」「女性基金受け取り、韓国政府が脅して阻んだ」等 慰安婦問題 米議会調査局が報告書
慰安婦「契約の下で雇用」 米陸軍報告書、大戦時に作成～「民間が慰安婦集め」米軍調査「日本軍は利益得ず」
「南京事件なかった」発言の根拠
2013年04月14日 11時00分
「慰安婦問題はなかった」と衆院予算委員会でブチ上げて話題になった日本維新の会の中山成彬衆院議員（６９）が１０日、今度は「南京事件はなかった」と主張して再び注目を浴びている。前回の質問後には「私が狙われている」と“圧力”をにおわせていた中山氏だが、状況は今も変わらず。しかし、本紙の直撃に「歴史認識の決着は付いた」と勝利宣言をした。その真意は――。
この日行われた衆院予算委は教育についての集中審議。中山氏は教科書検定のあり方という切り口から南京大虐殺について、「通常の戦闘行為で３０万人が殺されたなんてとんでもない。南京事件はなかった」と結論付けた。「慰安婦問題は捏造」という発言に続く自信満々の主張。その根拠はどこにあるのか。
「南京事件はなかったんですよ。第１次安倍内閣のとき、私は自民党議員でしたが、安倍さんからの指示で党で調査しました。当時の新聞や議事録だとか１次資料に当たったり、生き残りの人だとか、その子供に会って聞き取りをし、結論を出しました。学者じゃなく国会議員が調べたことだから信用してほしい」
最近では名古屋市長選に出馬している河村たかし氏（６４）が、「南京大虐殺はなかった」と話して、中国サイドを中心に大バッシングに遭った。中山氏にも矛先が向きかねない。いや、「慰安婦問題は捏造」と訴えたときから、すでに身の危険も覚悟しているという。
「気を付けろと言われましたよ。身の危険はもちろんのこと、マスコミが私についてネガティブなことを捏造してでも書くぞと。そんな話でした」
批判にもどこ吹く風といった感じだが、事務所には応援のメッセージが寄せられているという。
「（慰安婦発言のあと）反響はすごくて、主に２通りありました。『よく教えてくれた』と『知っていたけどよく国会で取り上げてくれた』というものでした。特に海外に住む日本人から『よくやった』という声が多かったです。外国に住むと、日本人ということをいや応なしに自覚させられる。（韓国や中国に言われっぱなしで）肩身の狭い思いをしているんですね。日本のことを憂いているんです。事実を突き付けているわけだから、反論はなかった」
今や“国会の爆弾男”と言ってもいい中山氏だが、今後はどんな質問をぶち込むのか。
「もう歴史認識については決着が付きましたよね。すべて朝日新聞のせいなんですけど、訂正キャンペーンをやってくれと言いたかったが、質問時間が足りなかった」
こう本紙に勝利宣言をした。とはいえ身の危険は相変わらず。何もなければいいが…。
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/131841/
「慰安婦問題は朝日新聞による捏造だった」維新・中山成彬氏、国会で当時の新聞報道を用いて解説
【高校教科書検定】強まる自虐史観 集団自決「軍強制」 慰安婦「連行」
2013.3.26 22:31
２６日に検定結果が公表された高校教科書では、沖縄戦での集団自決について「日本軍が強いた」との表現や、慰安婦について「連行」「強いられた」といった記述がみられ、現行の教科書に比べ自虐的な歴史観に基づく反日的な記述が強まった。いずれも検定意見は付かず、識者から疑問の声が出ている。
集団自決を記述したのは日本史教科書９冊のうち８冊。実教出版の日本史Ｂは現行版では、日本軍により「県民が集団自決に追いやられたり…」としていたが、今回は「県民が集団自決を強いられたり…」と表現を強めた。さらに「軍とともに死ぬことを求められたりもした」との記述を「軍とともに死ぬことを強制された」とした。
清水書院の日本史Ｂも、現行版は「日本軍の関与のもと…集団自決に追い込まれた人々もいた」としていた表現を「日本軍によって…」と変えた上、「日本兵による命令によっても集団自決をとげた」との記述も加えた。
平成１８年度の検定では文科省が「日本軍が強いた」などと軍命令が読み取れる記述に初めて検定意見を付け、軍強制の記述がいったん削除・訂正されたが、沖縄県側が抗議の県民大会を開くなど強く反発。このため、文科省は訂正申請に応じ直接的な軍命令でなく住民が心理的に追い込まれたとの文意が含まれれば軍強制の記述を容認した。
具体的には「強制的な状況」「強制集団死」といった記述が認められたが、今回の「強いられた」「命令」などは、直接的な軍命令とも受け取れる。文科省は集団自決へのとらえ方は前回と変わっていないとした上で「直接的な軍命令を表現したものではないと判断した」と説明している。
集団自決に詳しい現代史家の秦郁彦氏は「明らかに軍命令があったと受け取れる表現で、修正を求めないのは検定の一貫性を欠く」と指摘。意見を付けない背景には「政府が米軍普天間飛行場の移設問題を進めるため、沖縄の世論を刺激したくないという考えがあったのではないか」とみる。
日本による朝鮮半島統治時代の慰安婦については、日本史教科書９冊のうち８冊、政治・経済では７冊のうち６冊が記述した。
日本政府は１９年３月に「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す資料はない」とする答弁書を閣議決定しているが、清水書院の日本史Ａは、「日本軍に連行され、『軍』慰安婦にされる者もいた」と記述。現行版の「慰安婦として連行される者もいた」との表現から強めたが、これも検定意見は付かなかった。
文科省は「明確に強制連行されたとは受け取れない記述なので許容された」と説明している。
教科書問題に詳しい拓殖大学の藤岡信勝教授は「左翼的思想を持つ教科書執筆者たちは、ギリギリの表現で自虐史観の記述に変えようと狙っており、毅然（きぜん）と検定意見を付けて正していかないと不適切な記述が増えていく」と指摘している。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130326/edc13032622330005-n1.htm
【高校教科書検定】南京事件「３０万人説」、自衛隊「違憲」…誇大、誤解招く記述も
2013.3.27 00:03
今回の教科書検定では、南京事件の犠牲者について「誇大」とされる３０万人説や、自衛隊を違憲だと強調するなど、疑問の残る記述もみられ、一部には検定意見が付いた。
■南京事件
日中戦争で日本軍が多くの中国人を虐殺したとされる「南京事件」の犠牲者数について、国内では戦後長く数十万人以上の「大虐殺派」が主流だったが、過去十数年の研究では、数万人とする「中間派」や虐殺はなかったとする「事件否定派」も有力となってきている。山川出版社は昨年度の検定で、中国政府が主張する３０万人説を「学者の間では誇大な数字と考えられている」と初めて記述し、検定も合格した。
しかし、文科省は犠牲者数について、諸説あると示すことだけを求めており、これまで同様、今回も「３０万人」や「２０万人」といった誇大な数字が続出した。
実教出版日本史Ａは「少なくとも１０数万人」「３０万人以上」とだけ記述したため検定意見が付き、「約２０万人や１０数万人、またそれ以下など諸説あります」と修正して合格した。
■自衛隊
自衛隊については憲法違反と強調する記述があったほか、軍事行動のため海外派遣を行ったかのように誤解する表現も相次ぎ、検定意見が付けられた。
清水書院の現代政治・経済は、自国以外で活動可能になったことを「憲法や安全保障政策の原則に反するとの批判をまぬがれない」と断定的に記述したため意見が付き、「憲法の平和主義の原則やこれまでの日本の安全保障政策の原則に反するのではないか、との批判もある」と修正。実教出版最新政治・経済の「自衛隊が海外に基地をもつことは、憲法違反の疑いが濃厚」との記述にも意見が付き、「憲法違反との指摘もある」とした。
東京書籍の日本史Ｂは「アフガニスタンでの軍事行動やイラク戦争の際には、自衛隊の海外派遣を行った」と記述したが、「自衛隊が軍事行動や戦争に派遣されたかのように誤解する恐れがある」との意見が付き、「後方支援や復興支援のため」と修正した。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130327/edc13032700040000-n1.htm
安倍首相、教科書検定基準見直しの必要性強調
2013.4.10 11:51
安倍晋三首相は１０日午前の衆院予算委員会で、文部科学省が告示している教科書検定基準について「改正教育基本法の精神が生かされていない。（教科書をチェックする）検定官に認識がなかったのではないか」と批判し、検定制度見直しの必要性を強調した。
さらに首相は「教科書の採択が教育的な視点でされているか。（そのような）視点が必要だ」と述べ、採択制度についても見直すべきとの考えを示した。
下村博文文部科学相も教科書検定基準について、「現状と課題を整理し、見直しを検討する」と述べた。歴史教科書の記述で中国や韓国などへの配慮を求める「近隣諸国条項」の見直しを念頭においた発言とみられる。
自民党の西川京子氏、日本維新の会の中山成彬氏への答弁。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130410/plc13041011540012-n1.htm
【教科書検定見直しへ】自虐史観記述の源流「近隣諸国条項」撤廃も
2013.4.11 09:50
安倍政権が、教科書検定制度の見直しを目指す。その背景には、現行制度では社会科を中心に多くの教科書にはびこる自虐史観の記述に歯止めをかけることができず、改正教育基本法に掲げた愛国心の育成を阻害しているとの考えがある。その源流ともいえるのが、近現代史の教科書記述で近隣アジア諸国への配慮を求めた「近隣諸国条項」だ。
条項導入のきっかけは昭和５７年の高校教科書検定で、当時の文部省が、中国華北への日本の「侵略」を「進出」に書き換えさせたと報道されたことだった。実際には誤報だったが、中国と韓国が強く反発して外交問題に発展したため、沈静化を図ろうと検定基準に付け加えた。
これを機に、「慰安婦問題」や「南京事件」など主に歴史認識の問題について、自虐史観の記述が急増していく。
当時、文部官僚として条項導入に携わった元愛媛県知事の加戸守行氏は「条項導入で、省内は中国と韓国に関する記述はアンタッチャブルですべて認めざるを得ないという雰囲気に陥った。一方の教科書会社側は『削れるものなら削ってみろ』という勢いで自虐史観の記述を強めていき、明らかに条項導入前より過激になった」と振り返る。
先月公表された高校教科書検定でも、慰安婦について「日本軍に連行」「強いられた」といった自虐史観を強めた表現がみられたほか、南京事件の犠牲者数については「誇大」とされる３０万人説が当たり前のように掲載され、文部科学省の検定を合格している。
領土に関する記述も、自国より中韓の主張を強調する教科書が目立ち、中韓への過度な配慮がみられる。
文科省は「学説状況などを考慮して検定意見を付けている」と説明するが、ある元文科官僚は「外交問題に発展しかねない案件については、よほどのことがない限り検定意見は付けない。近隣諸国条項の呪縛だ」と打ち明けた。（河合龍一）
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130411/edc13041109530001-n1.htm
Σ ∧∧ ハッ！
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日本の歴史教科書の極右化が加速「慰安婦の強制動員を削除」＝韓国
2013/04/11(木) 10:28
下村博文文部科学相は10日午前、衆議院の予算委員会において、現在の教科書検定制度について「現状と課題を整理して修正を検討する」と明らかにした。これに対し韓国では、日本の極右化が進むものとして懸念の声が高まっている。複数の韓国メディアが報じた。
韓国メディアは、「日本、教科書の右翼偏向的な改正を策定」、「日本の歴史教科書の極右化が加速、検定制度まで変更して改正」、「日本の教科書から慰安婦強制動員の事実を削除するよう推進」などの見出しで伝えた。
下村文部科学相の発言は、韓国、中国など第2次世界大戦の被害国に配慮するという内容の、いわゆる「近隣諸国規定」を変更するという意味と解釈されると指摘。
安倍首相もこの日の国会答弁で、「残念ながら、教科書検定基準が愛国心と郷土愛を尊重するようにした改正教育基本法の精神を生かすことができずにいる。誇りを持つようにすること（教育の）基本だ。教育的観点から、教科書が採択されるか調べる必要がある」と述べた。
安倍首相と下村長官の発言は、最近検定を通過した高等学校の一部の教科書に、日本軍が慰安婦を強制動員したという記述が含まれていることを指摘したものとみられている。
日本政府は、日本軍により強制動員された慰安婦などの内容を歴史教科書から削除するために、教科書検定制度の変更を推進しようとしている。安倍首相と文部科学相が相次いで教科書検定問題に言及しており、韓国や中国からの強い反発が予想されるとの見方を示した。
また、下村文部科学相は、日本軍に強制動員慰安婦の存在を否定する極右的指向の政治家だとし、自虐史観偏向教育の中断、教科書検定制度の改編を通じた近隣諸国条項の廃止、愛国教育の強化などの内容を盛り込んだ自民党の総選挙の教育公約を作った人物だと紹介された。（編集担当：李信恵・山口幸治）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0411&f=politics_0411_002.shtml
これでいいのか自虐史観入試問題 フェリスや立教女学院 伊藤博文暗殺犯を“英雄扱い”
2013.04.12
歴史教科書の自虐史観・反日史観が取り沙汰されるなか、有名私立中学・高校の入試問題にも同様の傾向が見られることが、安倍晋三首相も出席した衆院予算委員会で取り上げられた。この問題を追及した自民党の西川京子衆院議員は「幼気な小学生が、自虐史観に満ちた過去問題を一生懸命勉強している。これは、教科書以上に大きな問題だ」と訴えている。
衝撃の指摘は、教育をテーマに行われた１０日の同委員会で、西川氏がパネルを使って指摘した。まず、横浜にあるフェリス女学院中学校・高校の２００８年入試問題には、こう書かれていた。
《安重根は、ある日本人を暗殺して処刑されました。韓国では、彼は国のために戦った人物として知られています。彼が暗殺した日本人は、朝鮮支配のために置かれた役所の最初の責任者でしたが、この日本人とは誰のことですか》
答えは、初代内閣総理大臣で韓国統監だった伊藤博文だ。ただし、伊藤は１９０９年に韓国併合が閣議決定された後も早期併合に反対し、韓国に同情を寄せていた。その伊藤を暗殺した安重根は殺人犯・テロリストだが、西川氏は同委員会で「あたかも英雄のような、書き方をしている」と問題視した。
同じパネルには、東京・杉並の立教女学院中学校・高校の１１年入試も取り上げられ、次のような質問が記されていた。
《１９３７年から本格的に日中戦争が始まりました。この年の１２月に、日本は当時の中国の首都を占領し、多くの中国人を殺害しました…》
南京大虐殺についての記述だが、最近では、これが中国側による戦時プロパガンダで、事実と異なるという見解も根強い。そもそも、中国政府が当初主張した被害者数は２万人だったが、現在では３０万人まで膨張している。ちなみに、当時の南京市の人口は約２０万人とされる。
こうした入試問題の実態を指摘され、下村博文文科相は「憂慮すべきことがある。客観的な学問的成果に基づき、正しく学び、誇りを持った日本人としてのアイデンティティーが確立されることが重要だ」と答弁した。
夕刊フジで両校に問い合わせたところ、フェリス女学院中学校・高校は「入試問題に関するお答えはできない」と返答。立教女学院中学校・高校は「検定教科書の内容から作問しており、指導要領から逸脱したものとは考えていない。特に意図したものではない」と回答した。
もし、日本や日本人をおとしめる自虐史観・反日史観による教育が子供たちに行われるとすれば、わが国を内側からむしばみ、壊しかねない。
西川氏は「こうした教育を受けた日本人は、中国や韓国から間違った歴史を押し付けられても、反論できなくなる。１日も早い教育の立て直しが必要だ」と警告した。 （安積明子）
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130412/dms1304121539019-n1.htm
【高校教科書検定】頼朝、尊氏は別人？ おなじみ肖像画、新学説に配慮
2013.3.27 09:20
多くの歴史上の人物が登場する高校の社会科教科書では、おなじみの肖像画が「別人」と判明して掲載されなくなったり、説明を変更したりするケースが近年相次いでいる。代表的なのは源頼朝と足利尊氏。実教出版の日本史Ｂでは、２人の肖像画をめぐる話題をコラムで取り上げた。
黒い馬にまたがり、刀を担ぐ武将。かつて「足利尊氏像」とされていた肖像画だが、現在は単に「騎馬武者像」とされ、他社の教科書にもあまり掲載されなくなった。コラムは、馬具の家紋などから「（尊氏の重臣の）高師直（こうのもろなお）、あるいはその一族の者と理解されるようになった」としている。
源頼朝として有名だった神護寺（京都市）所蔵の肖像画も「伝源頼朝像」と記載。頼朝像の真偽をめぐっては、冠の特徴などにより５０年以上前から多くの疑問が出されていたと説明している。
また、東大寺南大門の金剛力士像はこれまで、仏師の運慶と快慶による制作とされてきたが、現在の学説では湛慶と定覚（じょうかく）も制作に携わったとされているとして、日本史の３冊は「運慶・快慶らの手になる」などと修正した。
５世紀前後の大和政権と朝鮮半島の関係についても、「従来の（日本が）植民地的な支配を行っていたとしていた学説に、近年の研究で否定的な傾向が強まっている」として、日本史３冊の「勢力をのばした」との表現が「影響力をおよぼした」に改められた。
こうした学説の新たな動向は、いつ教科書に反映されるのか。実は、国も明確な基準を定めているわけではなく、文部科学省は「事例ごとに判断している」とだけ語る。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130327/edc13032709230004-n1.htm
聖徳太子 実在疑問で教科書での存在が年々薄くなっていった
2013.04.13 07:00
「聖徳太子の憲法十七条でも『和を以て貴しとなす』というようにだな……」
「あー、お父さん、聖徳太子って架空の人だから」
「なぬ！？」
父と子の間で、こんな会話が交わされる日が近い将来やってくるかもしれない。
清水書院が来年度から改訂する高校の日本史教科書には、〈聖徳太子は実在したか〉との項目が掲載される。
〈『書紀』の記す憲法十七条や冠位十二階、遣隋使の派遣についても、厩戸王（うまやとのおう・聖徳太子）の事績とは断定できず、後世の偽作説もある〉
さらに、厩戸王と聖徳太子は別人とする説や、太子は架空の人物とする説があるとし、旧1万円札の肖像画も本人とする根拠がないと記している。
掲載の理由を清水書院編集部に聞いた。
「近年、『日本書紀』や法隆寺系の史料研究をもとに、聖徳太子の実像については多くの疑問が提起されています。そこで、資料にはさまざまな見方があり、定説を疑うことを考えてもらうために掲載しました」
この記述は教科書や学校の関係者にも波紋を広げ、『教科書から消えた日本史』の著者で、文教大学付属高校講師の河合敦氏も、「私も聖徳太子の実在を疑ってきたひとりだが、ついに教科書に掲載されたかと驚いている」という。
実は、これまでも聖徳太子の存在感は年々、薄くなっていた。歴史教科書の最大手・山川出版社の教科書の過去と現在の記述を見比べてみれば、違いは一目瞭然だ。いまから25年前、1988年の教科書では、〈推古天皇は、翌年、甥の聖徳太子（厩戸皇子）を摂政とし、国政を担当させた〉となっていたが、今年度の教科書では、〈推古天皇の甥の厩戸王（聖徳太子）らが協力して国家組織の形成を進めた〉（以下、教科書の引用は山川出版社より）となっている。
聖徳太子より厩戸王という呼び名が強調され、「国政の担当者」から「協力者」に格下げされている。歴史研究によって、この時代に「摂政」という役職は存在せず、「聖徳太子」という名前も、死後100年後くらいから呼ばれたものだと判明したからだ。長く日本史上の「理想のリーダー像」として君臨し、1万円札の顔ともなった聖徳太子の価値は、いつの間にか“暴落”していた。
※週刊ポスト2013年4月19日号
http://www.news-postseven.com/archives/20130413_181569.html
聖徳太子は実在せず？ 高校日本史教科書に「疑う」記述
http://www.asahi.com/national/update/0327/TKY201303270082.html
「聖徳太子は、日本の政治的意図による創作・捏造だ」…中日新聞
徳川綱吉 教科書記述一変、生類憐みの令は慈愛の政治と評価
2013.04.14 07:00
いま使われている歴史の教科書では聖徳太子の事績や実在に疑問がつけられたり、鎌倉幕府の成立が1192年ではなくなっている。「いいくに作ろう鎌倉幕府」は今や「いいはこ（1185年）作ろう鎌倉幕府」になっているのだ。
そして、教科書の変化で目に付くのは、人物評価の「上がった人」「下がった人」の明暗である。
実在そのものにも疑問がついた聖徳太子が「下がった人」の典型だが、聖徳太子から親書を託され、最初に隋に渡ったとされた遣隋使の小野妹子も、そのひとり。
「無礼な（607年）遣隋使・小野妹子」なんて語呂合わせを覚えている読者は多いかもしれないが、山川出版社の教科書（以下、引用は同社のものより）では、現在では〈600年の派遣に続けて607年には小野妹子が遣隋使として中国に渡った〉と初の遣隋使ではなかったことが明記され、かつては太文字だったのも細字に格下げされた。親書を託した聖徳太子も存在が疑われているから、将来の教科書では名前そのものが消えているかもしれない。
一方、歴史研究の成果で、逆に評価が上がった人物もいる。
関ヶ原の戦いで西軍を組織した石田三成について、1988年版では〈五奉行の一人石田三成は、小西行長らとはかって家康の排斥をくわだてて挙兵し〉と悪役臭が漂うような表記になっていたが、現在は〈豊臣政権を存続させようとする石田光成と家康との対立が表面化し〉と、石田側にも大義があったように改められた。
劇的に評価が上がったのが、江戸幕府第5代将軍・徳川綱吉である。1988年版にはこうある。
〈生類憐みの令をだして犬や鳥獣の保護を命じ、それをきびしく励行させたため、庶民の不満をつのらせた〉
〈綱吉はぜいたくな生活をするようになり、仏教への信仰から多くの寺社の造営・修理を行い、幕府の財政を急速に悪化させた〉
みなが知る暴君の印象を強めるものだったが、現在では180度変わった。
〈犬を大切に扱ったことから、野犬が横行する殺伐とした状態は消えた〉
悪法とされてきた生類憐みの令が、〈綱吉政権による慈愛の政治〉とまで褒められている。『教科書から消えた日本史』の著者で、文教大学付属高校講師の河合敦氏は「綱吉ほど近年の研究で教科書上の評価が変わった人物はいない」という。
徳川吉宗が「暴れん坊将軍」になったように、「憐れむ坊将軍」が時代劇になる日も近いかもしれない。
※週刊ポスト2013年4月19日号
http://www.news-postseven.com/archives/20130414_181590.html
韓国からの義援金はたった２億円？―東日本大震災
「救援金」含め、29億円が日赤に
２０１１年３月11日に発生した東日本大震災の被災者支援と復興支援のため、世界中から支援金が集まった。今月上旬には、各国から日本赤十字に寄せられた義援金の額が発表された。それによると、昨年末の時点でトップは米国の約30億円、２位は約29億円の台湾となっている。ところが震災発生後すぐに多額の義援金を寄せたとされる韓国の名前はリストになかった。韓国からの募金の多くが「救援金」として使われ、「義援金」として扱われなかったことが理由だ。
日赤によると、２０１２年末時点で世界１７９の国と地域から海外の赤十字社から合計で２２７億円が届けられたという。義援金額は多い順に米国29・９億円、台湾29・２億円、タイ20・５億円、オマーン10・７億円、中国９・１億円だった。韓国は上位20カ国に入っていないが、20位のイタリア（２・７億円）よりもやや少ない２億円とのことだ。
震災発生直後、韓国から多額の義援金が寄せられたことは記憶に新しい。震災発生から１カ月後の２０１１年４月には、韓国から約16億円の義援金が届けられたという一部報道もあった。
日赤の担当者によると、２０１１年４月の「16億円」については「当時はまだ何も状況をつかめていなかった」という。改めて日赤が確認したところ、２０１１年３月末の時点で韓国から14億円が届いていたことが分かった。２０１３年３月末の時点で計算すると、大韓赤十字から合計29億円が届けられている。
ではなぜ韓国の義援金は29億円ではなく２億円となったのか。
日赤に届けられたお金は、被災地域の仮設住宅の建設や医療設備の設置、給水タンクの設置など被災者支援活動にあてられる「救援金」と、配分基準に従って被災者へ直接届く「義援金」に分けられる。
東日本大震災後に海外から送られてきたお金の一部は、国内で集められたものとともに、15都道県の被災者に配分された。これが義援金だ。この義援金が復興事業や災害救護活動などに使われることはない。
救援金の額をみると、今年２月末の時点で世界中から５９３億円が寄せられている。韓国は米国（２３０億円）、台湾（67億円）などに続いて５番目に多い額となっている。
韓国で集められた義援金は、日赤以外にも送られている。２０１１年３月末の時点で、韓国から６００億ウォン弱が日本に贈られた。11年５月には韓国の社会福祉共同募金会から日本の中央共同募金会に３００万ドルが届けられた。社会福祉共同募金会の李東建会長は当時「韓国の皆さんが、最も近い隣人である日本の皆様の悲しみをいたわりあう気持ちが込められたもの」と述べている。
震災発生から約半年間で、韓国内から大韓赤十字には過去最大の募金が集まった。
2013年04月17日 00:00
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=72932
【東日本大震災】1位米国2位台湾3位タイ4位オマーン5位中国…海外からの義援金、日赤が国・地域別にまとめる
竹島問題に抗議、韓国が震災募金を中止・返還・用途変更へ
【韓国】日本の被災者支援募金の８０％を独島守護活動に使用 ソウル衿川区
米国ブランドが制作した被災者支援「日本海Tシャツ」、韓国から抗議メール多数受け販売中断
韓国の義捐金 20％を被災地に、70％を“独島守護活動”に
【韓国】「学校が日本の震災への寄付金を強要」～不満相次ぐ
スーパーのレシートに「日本大震災寄付１０００ウォン」 消費者ら戸惑い
【東日本大災害】韓国からの義援金、まず２２人の在日韓国人被災者に
世界のセブンイレブンの募金額 台湾が3億円超えで断トツ1位 最下位は断トツで韓国
＊ つまり、４３億円－２９億円＝１４億円が独島守護活動に使用された模様
2013.4.2 07:41
■ 「慰安婦＝ホロコースト」論 バックは中国だ
米・ニューヨーク州にあるホロコースト記念館に、第二次世界大戦中の日本軍慰安婦問題の常設展示コーナーが開設されると、韓国メディアが報じた（朝鮮日報電子版・３月２２日など）。展示計画を進める在米韓国人団体によれば、「慰安婦問題はアジアのホロコースト」という認識で記念館側と一致したという。
ナチスのユダヤ人虐殺と日本軍慰安婦の同列視を「ばかげている」と思った読者にはぜひ、東京基督教大学教授の西岡力氏と評論家の江崎道朗氏による対談を読んでいただきたい。「慰安婦＝ホロコースト」論が「誇大妄想の産物」などではなく、大規模な国際ネットワークによる反日宣伝の一つであることが明らかにされている。
その国際ネットワークとは、アメリカに本拠を置く中国系団体「世界抗日戦争史実維護連合会」を中心とした組織。同連合会については、前世紀末からアメリカで展開された「南京大虐殺」キャンペーンの黒幕といえばピンとくる読者も多いだろう。同連合会は、「南京大虐殺」を日本軍によるホロコーストだと喧伝（けんでん）していたが、韓国系団体を巻き込んで慰安婦問題も日本攻撃の材料にしているのである。
同連合会と、そのバックにいる中国共産党の対日歴史攻撃の狙いは何か。それを解説する対談を読むと、３月に訪露した習近平・中国国家主席が語った「第二次世界大戦の勝利で得た成果と戦後の秩序を守れ」という言葉に隠された中国共産党の巨大な野望も理解できる。（小島新一）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130402/chn13040207430000-n1.htm
【スクープ最前線】潜行する中国の「日米離反工作」 民主政権のツケも大きく…
【韓国】米国ユダヤ人社会を利用して、日本の蛮行を広報し圧迫すれば、東海と独島の解決方法になるニダ
米ユダヤ人社会も‘旭日戦犯旗’退出に参加～ユダヤ人らと日本帝国主義最大被害者の韓民族が強力な連帯
NYホロコースト記念館に米国初の「慰安婦展示館」
「慰安婦はホロコースト同様の被害者たち」 米ＮＹピーター・クー市会議員が記念碑と追慕通りを推進
今度はＮＹ市に慰安婦通り 中国系市会議員が計画
世界の中心ＮＹに「慰安婦通り」、韓国人団体が設置へ＝韓国
米地方選で韓国系１０人以上が大挙して当選、政治力の躍進＝韓国
【VANK】 バンク、米国名門大で日本の戦争犯罪、過去問題解決のためのカンファレンス開催
韓国、官民挙げ「慰安婦」工作 ～ 米議員、国連と米政府に「慰安婦問題」喚起の書簡送る計画
米議会・慰安婦問題決議への憂慮
―日本外国特派員協会での意見陳述―
西尾 幹二
―日本外国特派員協会での意見陳述―
西尾 幹二
２０１３年４月４日に日本外国特派員協会で次のごとき意見陳述を行った。外国メディア向きの昼食付き記者会見である。
送られてきたペーパーには、「安倍総理大臣が河野談話の見直しの必要性について言及をしましたが、日本政府が今後どのように従軍慰安婦問題を含む歴史問題に取り組み、アジアの近隣諸国と向き合うべきなのか」と書かれてあった。
従軍慰安婦問題は韓国タームと思われていたが、近年米議会が相次いで対日非難決議をするので、局面が大きく変わった。日本外交の壁をなしているのは今やアメリカである。
与えられた時間は通訳を入れて約２０分、私の持ち時間は多分その半分と見て、ターゲットをアメリカに絞って、用意していたペーパーに基き次のような話をした。アメリカ人特派員に聞かせるのが目的である。
外務省がやろうとしない日本側からの反撃の狼火としてもらいたいとの切なる願いに発している。
アメリカ合衆国は２００７年７月３０日下院において慰安婦問題決議を行い、この事件を（決議文一部抜粋）、
Whereas the “comfort women” system of forced military prostitution by the Government of Japan, considered unprecedented in its cruelty and magnitude, included gang rape, forced abortions, humiliation, and sexual violence resulting in mutilation, death, or eventual suicide in one of the largest cases of human trafficking in the 20th century;
(日本政府による軍隊向強制売春である「慰安婦」システムは、その残忍さと規模において前例を見ることのない、結果に於いて四肢切断、死亡または自殺まで引き起こした強姦、強制中絶、侮辱のシステムであり、２０世紀における最大の人身売買事例の一つである～)
と規定し、今年に入ってニューヨーク州議会上院、ニュージャージー州議会下院において同様の議決を行ったことは、許しがたい誹謗で、憂慮に耐えません。
「慰安婦」という人たちは当時いました。世界には貧困のために、あるいは他の理由で、不幸にして自分の性を売らなければならなかった人たちはいました。しかし日本が国家としての権力を使って強制的に女性たちに性を売らせたという事実はありません。ましてや２０万人に近い若い女性が拉致され、トラックに積まれて戦地に運ばれたなどという事実は荒唐無稽で、どこを探しても証拠は出て来ないのです。もし当時の朝鮮でそういうことが起これば、当然暴動が起きたでしょう。当時の朝鮮の警察官の８割までが朝鮮人でした。最初のウソが積み重なって、日本政府の弁解のまずさもあり、誤解の輪を広げました。アメリカ議会はこのことをしっかり再調査し、各決議を撤回していただきたい。
そもそもアメリカに、あるいは世界各国に、戦争と性の問題で日本を非難する資格はありません。元都立大教授、東洋大学長の磯村英一氏は、敗戦のとき渋谷区長をしていて、米軍司令部（ＧＨＱ）の将校から呼ばれて占領軍の兵士のために女性を集めろと命令され、レクリエーション・センターと名づけられた施設を作らされました。市民の中には食べ物も少なく、チョコレート一枚で身体を売るような話も広がっていた時代です。磯村氏は慰安婦問題が国際的話題になるにつれ、自国の女性を米軍兵士に自由にされる環境に追いやった恥を告白せずにはいられない、と懺悔しています（「産経新聞」平成６年９月１７日）
温健な良識派で知られる日本芸術院長の三浦朱門氏は次のように記しています。
「また軍隊と性という問題としてなら、戦後の米軍が憲兵と日本の警察を動員して一定街路を封鎖して全ての女性の性病検診を行ったこと、その際、娼婦でない女性がまきこまれたことも書いてほしい。レイプもあった。
事件のほとんどはヤミからヤミに葬られた・・・。」（「産経新聞」平成８年８月２日）
パンパンとかオンリーという名で呼ばれた「日本人慰安婦」が、派手な衣裳と化粧でアメリカ兵にぶら下がって歩いていた風俗は、つい昨日の光景として、少年時代の私の目に焼きついています。米軍によるこの日本人慰安婦の数はおよそ２０万人いました。
『りべらる』というカストリ雑誌には、若い女性が特殊慰安施設に連れて行かれて、初めての日に処女を破られ、一日最低１５人からの戦場から来たアメリカ兵の相手をさせられ、腰をぬかし、別人のようになったさまが手記として残っています。
「どこの部屋からも、叫び声と笑い声と、女たちの嗚咽がきこえてきました。」「二、三ヵ月の間に病気になったり、気がちがったりしました。」「これは何年にもわたって、日本全土にわたって行われたことの縮図だったのです。」（昭和２９年１１月号）
日本をいま告発するアメリカ社会、キリスト教団体等は自分たちの父や兄が何をしていたかを知り、恥を知れと言いたい。
日本政府はアメリカに謝罪と賠償を要求するべきです。もしそれができない、そのつもりがないというのであれば、日本も慰安婦問題についていかなる謝罪も賠償もすべきではありません。国際関係はなによりも相互性と公平公正を原則とします。
アメリカは日米戦争において自国の正義を守るために、日本を残虐非道の国であったとしておきたい。さもないと原爆や東京大空襲をした歴史上の犯罪を正当化することができないのでありましょう。
２００７年以後のいくつもの米議会の慰安婦決議は、今まで親米的であり、戦後アメリカの反共政策に協力してきた日本の保守層（例えば私もその一人ですが）を苦しめ、苛立たさせています。今後この問題をアメリカが謙虚となり、取り下げなければ、無実の罪を負わされ傷つけられた日本人の感情は内攻化し、鬱屈し、反米的方向へ走り出す可能性があります。
一番いけないのは日本をホロコーストを犯したナチスの国ドイツと同列に並べて裁こうとする余り慰安婦問題を針小棒大に描き出すことです。
ここに重要なドイツ語文献、フランツ・ザイドラー『売春・同性愛・自己毀損―ドイツ衛生指導の諸問題、１９３５－１９４５』という本の表紙と目次のコピーをもって来ました。完璧な国家売春を行っていたドイツの実態、衛生管理、売春宿経営、一般女性の拉致監禁が科学的に報告されています。
ナチ管理下の売春では人種問題が困難で、ドイツ人士官や 党幹部がユダヤ人女性と性交すれば死刑でした。あらゆる点で西欧と東欧では対応が違っていて、オランダやノルウェーなどでは公娼制度が施設として利用されました。しかし東欧やソ連地区では公娼制度が存在せず、ドイツの前線司令官はなかば強制処置をもって売春婦になる少女たちをかき集めました。
それでもドイツの慰安婦問題がなぜ話題にならなかったのかといえば、ナチスのそれ以外の犯罪が余りに巨大で、極悪で、影がかすんでしまったのです。ホロコースト、殺人工場、人体実験、不妊断種手術、安楽死政策というナチスの犯罪と比べれば、世界中大昔からどこにでもある「軍隊と売春」の犠牲者の悲劇は一線に並べることもできません。
日本の戦争をドイツの戦争と同じようにとらえ、ホロコーストもしていない日本をドイツと同じように扱うために慰安婦問題を大げさに言い立てるのは余りにバカげています。ほとんど大笑いするほどバカげたことです。韓国はベトナム戦争に参戦し７０００人―２万人の私生児を残してきています。
中国雲南省の最前線で米軍に追いつめられたある日本部隊は、隊内にいた朝鮮人慰安婦を、お前たちは生きて帰れと米軍側に引き渡し、日本人慰安婦は兵隊と共に玉砕した、という事件もあります。日本の兵士たちは武士道をもって戦ったのです。
【西尾幹二】河野談話見直し "Reviewing Kono statement" by Kanji Nishio at FCCJ
http://www.youtube.com/watch?&v=fl2jUJWHsCQ
http://www.nishiokanji.jp/blog/?p=1279
「慰安婦」の政治利用を許すな ～ 河野談話は見直しが必要だ
朝日新聞の偽造した「慰安婦問題」
もう朝日新聞に逃げ場はない ～慰安婦についての大誤報を謝罪することが関係修復の条件
「組織的強制徴用なし」「女性基金受け取り、韓国政府が脅して阻んだ」等 慰安婦問題 米議会調査局が報告書
慰安婦「契約の下で雇用」 米陸軍報告書、大戦時に作成～「民間が慰安婦集め」米軍調査「日本軍は利益得ず」
「南京事件なかった」発言の根拠
2013年04月14日 11時00分
「慰安婦問題はなかった」と衆院予算委員会でブチ上げて話題になった日本維新の会の中山成彬衆院議員（６９）が１０日、今度は「南京事件はなかった」と主張して再び注目を浴びている。前回の質問後には「私が狙われている」と“圧力”をにおわせていた中山氏だが、状況は今も変わらず。しかし、本紙の直撃に「歴史認識の決着は付いた」と勝利宣言をした。その真意は――。
この日行われた衆院予算委は教育についての集中審議。中山氏は教科書検定のあり方という切り口から南京大虐殺について、「通常の戦闘行為で３０万人が殺されたなんてとんでもない。南京事件はなかった」と結論付けた。「慰安婦問題は捏造」という発言に続く自信満々の主張。その根拠はどこにあるのか。
「南京事件はなかったんですよ。第１次安倍内閣のとき、私は自民党議員でしたが、安倍さんからの指示で党で調査しました。当時の新聞や議事録だとか１次資料に当たったり、生き残りの人だとか、その子供に会って聞き取りをし、結論を出しました。学者じゃなく国会議員が調べたことだから信用してほしい」
最近では名古屋市長選に出馬している河村たかし氏（６４）が、「南京大虐殺はなかった」と話して、中国サイドを中心に大バッシングに遭った。中山氏にも矛先が向きかねない。いや、「慰安婦問題は捏造」と訴えたときから、すでに身の危険も覚悟しているという。
「気を付けろと言われましたよ。身の危険はもちろんのこと、マスコミが私についてネガティブなことを捏造してでも書くぞと。そんな話でした」
批判にもどこ吹く風といった感じだが、事務所には応援のメッセージが寄せられているという。
「（慰安婦発言のあと）反響はすごくて、主に２通りありました。『よく教えてくれた』と『知っていたけどよく国会で取り上げてくれた』というものでした。特に海外に住む日本人から『よくやった』という声が多かったです。外国に住むと、日本人ということをいや応なしに自覚させられる。（韓国や中国に言われっぱなしで）肩身の狭い思いをしているんですね。日本のことを憂いているんです。事実を突き付けているわけだから、反論はなかった」
今や“国会の爆弾男”と言ってもいい中山氏だが、今後はどんな質問をぶち込むのか。
「もう歴史認識については決着が付きましたよね。すべて朝日新聞のせいなんですけど、訂正キャンペーンをやってくれと言いたかったが、質問時間が足りなかった」
こう本紙に勝利宣言をした。とはいえ身の危険は相変わらず。何もなければいいが…。
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/131841/
「慰安婦問題は朝日新聞による捏造だった」維新・中山成彬氏、国会で当時の新聞報道を用いて解説
【高校教科書検定】強まる自虐史観 集団自決「軍強制」 慰安婦「連行」
2013.3.26 22:31
 沖縄戦での住民の集団自決や、米軍普天間飛行場の移設問題を扱った教科書 |
２６日に検定結果が公表された高校教科書では、沖縄戦での集団自決について「日本軍が強いた」との表現や、慰安婦について「連行」「強いられた」といった記述がみられ、現行の教科書に比べ自虐的な歴史観に基づく反日的な記述が強まった。いずれも検定意見は付かず、識者から疑問の声が出ている。
集団自決を記述したのは日本史教科書９冊のうち８冊。実教出版の日本史Ｂは現行版では、日本軍により「県民が集団自決に追いやられたり…」としていたが、今回は「県民が集団自決を強いられたり…」と表現を強めた。さらに「軍とともに死ぬことを求められたりもした」との記述を「軍とともに死ぬことを強制された」とした。
清水書院の日本史Ｂも、現行版は「日本軍の関与のもと…集団自決に追い込まれた人々もいた」としていた表現を「日本軍によって…」と変えた上、「日本兵による命令によっても集団自決をとげた」との記述も加えた。
平成１８年度の検定では文科省が「日本軍が強いた」などと軍命令が読み取れる記述に初めて検定意見を付け、軍強制の記述がいったん削除・訂正されたが、沖縄県側が抗議の県民大会を開くなど強く反発。このため、文科省は訂正申請に応じ直接的な軍命令でなく住民が心理的に追い込まれたとの文意が含まれれば軍強制の記述を容認した。
具体的には「強制的な状況」「強制集団死」といった記述が認められたが、今回の「強いられた」「命令」などは、直接的な軍命令とも受け取れる。文科省は集団自決へのとらえ方は前回と変わっていないとした上で「直接的な軍命令を表現したものではないと判断した」と説明している。
集団自決に詳しい現代史家の秦郁彦氏は「明らかに軍命令があったと受け取れる表現で、修正を求めないのは検定の一貫性を欠く」と指摘。意見を付けない背景には「政府が米軍普天間飛行場の移設問題を進めるため、沖縄の世論を刺激したくないという考えがあったのではないか」とみる。
日本による朝鮮半島統治時代の慰安婦については、日本史教科書９冊のうち８冊、政治・経済では７冊のうち６冊が記述した。
日本政府は１９年３月に「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す資料はない」とする答弁書を閣議決定しているが、清水書院の日本史Ａは、「日本軍に連行され、『軍』慰安婦にされる者もいた」と記述。現行版の「慰安婦として連行される者もいた」との表現から強めたが、これも検定意見は付かなかった。
文科省は「明確に強制連行されたとは受け取れない記述なので許容された」と説明している。
教科書問題に詳しい拓殖大学の藤岡信勝教授は「左翼的思想を持つ教科書執筆者たちは、ギリギリの表現で自虐史観の記述に変えようと狙っており、毅然（きぜん）と検定意見を付けて正していかないと不適切な記述が増えていく」と指摘している。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130326/edc13032622330005-n1.htm
【高校教科書検定】南京事件「３０万人説」、自衛隊「違憲」…誇大、誤解招く記述も
2013.3.27 00:03
今回の教科書検定では、南京事件の犠牲者について「誇大」とされる３０万人説や、自衛隊を違憲だと強調するなど、疑問の残る記述もみられ、一部には検定意見が付いた。
■南京事件
日中戦争で日本軍が多くの中国人を虐殺したとされる「南京事件」の犠牲者数について、国内では戦後長く数十万人以上の「大虐殺派」が主流だったが、過去十数年の研究では、数万人とする「中間派」や虐殺はなかったとする「事件否定派」も有力となってきている。山川出版社は昨年度の検定で、中国政府が主張する３０万人説を「学者の間では誇大な数字と考えられている」と初めて記述し、検定も合格した。
しかし、文科省は犠牲者数について、諸説あると示すことだけを求めており、これまで同様、今回も「３０万人」や「２０万人」といった誇大な数字が続出した。
実教出版日本史Ａは「少なくとも１０数万人」「３０万人以上」とだけ記述したため検定意見が付き、「約２０万人や１０数万人、またそれ以下など諸説あります」と修正して合格した。
■自衛隊
自衛隊については憲法違反と強調する記述があったほか、軍事行動のため海外派遣を行ったかのように誤解する表現も相次ぎ、検定意見が付けられた。
清水書院の現代政治・経済は、自国以外で活動可能になったことを「憲法や安全保障政策の原則に反するとの批判をまぬがれない」と断定的に記述したため意見が付き、「憲法の平和主義の原則やこれまでの日本の安全保障政策の原則に反するのではないか、との批判もある」と修正。実教出版最新政治・経済の「自衛隊が海外に基地をもつことは、憲法違反の疑いが濃厚」との記述にも意見が付き、「憲法違反との指摘もある」とした。
東京書籍の日本史Ｂは「アフガニスタンでの軍事行動やイラク戦争の際には、自衛隊の海外派遣を行った」と記述したが、「自衛隊が軍事行動や戦争に派遣されたかのように誤解する恐れがある」との意見が付き、「後方支援や復興支援のため」と修正した。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130327/edc13032700040000-n1.htm
安倍首相、教科書検定基準見直しの必要性強調
2013.4.10 11:51
安倍晋三首相は１０日午前の衆院予算委員会で、文部科学省が告示している教科書検定基準について「改正教育基本法の精神が生かされていない。（教科書をチェックする）検定官に認識がなかったのではないか」と批判し、検定制度見直しの必要性を強調した。
さらに首相は「教科書の採択が教育的な視点でされているか。（そのような）視点が必要だ」と述べ、採択制度についても見直すべきとの考えを示した。
下村博文文部科学相も教科書検定基準について、「現状と課題を整理し、見直しを検討する」と述べた。歴史教科書の記述で中国や韓国などへの配慮を求める「近隣諸国条項」の見直しを念頭においた発言とみられる。
自民党の西川京子氏、日本維新の会の中山成彬氏への答弁。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130410/plc13041011540012-n1.htm
【教科書検定見直しへ】自虐史観記述の源流「近隣諸国条項」撤廃も
2013.4.11 09:50
安倍政権が、教科書検定制度の見直しを目指す。その背景には、現行制度では社会科を中心に多くの教科書にはびこる自虐史観の記述に歯止めをかけることができず、改正教育基本法に掲げた愛国心の育成を阻害しているとの考えがある。その源流ともいえるのが、近現代史の教科書記述で近隣アジア諸国への配慮を求めた「近隣諸国条項」だ。
条項導入のきっかけは昭和５７年の高校教科書検定で、当時の文部省が、中国華北への日本の「侵略」を「進出」に書き換えさせたと報道されたことだった。実際には誤報だったが、中国と韓国が強く反発して外交問題に発展したため、沈静化を図ろうと検定基準に付け加えた。
これを機に、「慰安婦問題」や「南京事件」など主に歴史認識の問題について、自虐史観の記述が急増していく。
当時、文部官僚として条項導入に携わった元愛媛県知事の加戸守行氏は「条項導入で、省内は中国と韓国に関する記述はアンタッチャブルですべて認めざるを得ないという雰囲気に陥った。一方の教科書会社側は『削れるものなら削ってみろ』という勢いで自虐史観の記述を強めていき、明らかに条項導入前より過激になった」と振り返る。
先月公表された高校教科書検定でも、慰安婦について「日本軍に連行」「強いられた」といった自虐史観を強めた表現がみられたほか、南京事件の犠牲者数については「誇大」とされる３０万人説が当たり前のように掲載され、文部科学省の検定を合格している。
領土に関する記述も、自国より中韓の主張を強調する教科書が目立ち、中韓への過度な配慮がみられる。
文科省は「学説状況などを考慮して検定意見を付けている」と説明するが、ある元文科官僚は「外交問題に発展しかねない案件については、よほどのことがない限り検定意見は付けない。近隣諸国条項の呪縛だ」と打ち明けた。（河合龍一）
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130411/edc13041109530001-n1.htm
Σ ∧∧ ハッ！
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日本の歴史教科書の極右化が加速「慰安婦の強制動員を削除」＝韓国
2013/04/11(木) 10:28
下村博文文部科学相は10日午前、衆議院の予算委員会において、現在の教科書検定制度について「現状と課題を整理して修正を検討する」と明らかにした。これに対し韓国では、日本の極右化が進むものとして懸念の声が高まっている。複数の韓国メディアが報じた。
韓国メディアは、「日本、教科書の右翼偏向的な改正を策定」、「日本の歴史教科書の極右化が加速、検定制度まで変更して改正」、「日本の教科書から慰安婦強制動員の事実を削除するよう推進」などの見出しで伝えた。
下村文部科学相の発言は、韓国、中国など第2次世界大戦の被害国に配慮するという内容の、いわゆる「近隣諸国規定」を変更するという意味と解釈されると指摘。
安倍首相もこの日の国会答弁で、「残念ながら、教科書検定基準が愛国心と郷土愛を尊重するようにした改正教育基本法の精神を生かすことができずにいる。誇りを持つようにすること（教育の）基本だ。教育的観点から、教科書が採択されるか調べる必要がある」と述べた。
安倍首相と下村長官の発言は、最近検定を通過した高等学校の一部の教科書に、日本軍が慰安婦を強制動員したという記述が含まれていることを指摘したものとみられている。
日本政府は、日本軍により強制動員された慰安婦などの内容を歴史教科書から削除するために、教科書検定制度の変更を推進しようとしている。安倍首相と文部科学相が相次いで教科書検定問題に言及しており、韓国や中国からの強い反発が予想されるとの見方を示した。
また、下村文部科学相は、日本軍に強制動員慰安婦の存在を否定する極右的指向の政治家だとし、自虐史観偏向教育の中断、教科書検定制度の改編を通じた近隣諸国条項の廃止、愛国教育の強化などの内容を盛り込んだ自民党の総選挙の教育公約を作った人物だと紹介された。（編集担当：李信恵・山口幸治）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0411&f=politics_0411_002.shtml
慰安婦：日本政府、歴史教科書からの削除を推進へ
日本政府が、旧日本軍の従軍慰安婦強制動員などの内容を歴史教科書から削除するため、教科書検定制度の見直しを推進する動きを見せている。
下村博文・文部科学相は10日、国会答弁で「日本に生まれたことを誇らしく思えるような歴史認識が教科書に記載されるようにしていく必要がある」として、教科書検定制度の見直しを検討していくと述べた。これは自民党の西川京子議員が「教科書には日本軍が従軍慰安婦を『性的奴隷』と見なしていたとの記述があるが、これは自虐史観だ」として、教科書検定制度の見直しを求めた質問に対する答弁だ。日本の極右は従軍慰安婦について、日本軍が強制動員したのではなく、自発的だったと主張している。
安倍晋三首相もこの日の国会答弁で「残念ながら、教科書の検定基準が、愛国心や郷土愛を尊重することとした改正教育基本法の精神を生かせないものとなっている。自負心を持てるようにすることが（教育の）基本だ。教育的な観点から教科書が採択されるかどうか検討していく必要がある」と述べた。
安倍首相や下村文科相の発言は、最近検定に合格した高校用の一部の教科書に、日本軍が慰安婦を強制動員したという記述が盛り込まれていることを指摘したものだ。安倍首相は昨年末の衆議院議員総選挙で「慰安婦が強制動員されたという証拠がないだけに、強制動員を認め謝罪した『河野談話』の見直しが必要だ」と主張している。
また、安倍首相は総選挙の際、教科書の「近隣諸国条項」を廃止し、自虐史観から脱皮する教育を進めることを公約に掲げた。日本は1982年「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに、国際理解と国際協調の見地から必要な配慮をする」という内容の近隣諸国条項を教科書検定の基準に追加した。教科書の記述に関し、近隣諸国に配慮するというものだ。だが、同条項が削除されると、日本の「侵略」が「進出」などといった記述に書き換えられる可能性がある。
東京＝ 車学峰（チャ・ハクポン）特派員
朝鮮日報／記事入力 : 2013/04/11 08:28
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/04/11/2013041100506.html
これでいいのか自虐史観入試問題 フェリスや立教女学院 伊藤博文暗殺犯を“英雄扱い”
2013.04.12
 西川議員はパネルを示して、自虐史観に満ちた入試問題を指摘した＝１０日、衆院予算委員会 |
歴史教科書の自虐史観・反日史観が取り沙汰されるなか、有名私立中学・高校の入試問題にも同様の傾向が見られることが、安倍晋三首相も出席した衆院予算委員会で取り上げられた。この問題を追及した自民党の西川京子衆院議員は「幼気な小学生が、自虐史観に満ちた過去問題を一生懸命勉強している。これは、教科書以上に大きな問題だ」と訴えている。
衝撃の指摘は、教育をテーマに行われた１０日の同委員会で、西川氏がパネルを使って指摘した。まず、横浜にあるフェリス女学院中学校・高校の２００８年入試問題には、こう書かれていた。
《安重根は、ある日本人を暗殺して処刑されました。韓国では、彼は国のために戦った人物として知られています。彼が暗殺した日本人は、朝鮮支配のために置かれた役所の最初の責任者でしたが、この日本人とは誰のことですか》
答えは、初代内閣総理大臣で韓国統監だった伊藤博文だ。ただし、伊藤は１９０９年に韓国併合が閣議決定された後も早期併合に反対し、韓国に同情を寄せていた。その伊藤を暗殺した安重根は殺人犯・テロリストだが、西川氏は同委員会で「あたかも英雄のような、書き方をしている」と問題視した。
同じパネルには、東京・杉並の立教女学院中学校・高校の１１年入試も取り上げられ、次のような質問が記されていた。
《１９３７年から本格的に日中戦争が始まりました。この年の１２月に、日本は当時の中国の首都を占領し、多くの中国人を殺害しました…》
南京大虐殺についての記述だが、最近では、これが中国側による戦時プロパガンダで、事実と異なるという見解も根強い。そもそも、中国政府が当初主張した被害者数は２万人だったが、現在では３０万人まで膨張している。ちなみに、当時の南京市の人口は約２０万人とされる。
こうした入試問題の実態を指摘され、下村博文文科相は「憂慮すべきことがある。客観的な学問的成果に基づき、正しく学び、誇りを持った日本人としてのアイデンティティーが確立されることが重要だ」と答弁した。
夕刊フジで両校に問い合わせたところ、フェリス女学院中学校・高校は「入試問題に関するお答えはできない」と返答。立教女学院中学校・高校は「検定教科書の内容から作問しており、指導要領から逸脱したものとは考えていない。特に意図したものではない」と回答した。
もし、日本や日本人をおとしめる自虐史観・反日史観による教育が子供たちに行われるとすれば、わが国を内側からむしばみ、壊しかねない。
西川氏は「こうした教育を受けた日本人は、中国や韓国から間違った歴史を押し付けられても、反論できなくなる。１日も早い教育の立て直しが必要だ」と警告した。 （安積明子）
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130412/dms1304121539019-n1.htm
【高校教科書検定】頼朝、尊氏は別人？ おなじみ肖像画、新学説に配慮
2013.3.27 09:20
 高校社会科教科書の足利尊氏とされてきた肖像画（上）と源頼朝とされてきた肖像画 |
多くの歴史上の人物が登場する高校の社会科教科書では、おなじみの肖像画が「別人」と判明して掲載されなくなったり、説明を変更したりするケースが近年相次いでいる。代表的なのは源頼朝と足利尊氏。実教出版の日本史Ｂでは、２人の肖像画をめぐる話題をコラムで取り上げた。
黒い馬にまたがり、刀を担ぐ武将。かつて「足利尊氏像」とされていた肖像画だが、現在は単に「騎馬武者像」とされ、他社の教科書にもあまり掲載されなくなった。コラムは、馬具の家紋などから「（尊氏の重臣の）高師直（こうのもろなお）、あるいはその一族の者と理解されるようになった」としている。
源頼朝として有名だった神護寺（京都市）所蔵の肖像画も「伝源頼朝像」と記載。頼朝像の真偽をめぐっては、冠の特徴などにより５０年以上前から多くの疑問が出されていたと説明している。
また、東大寺南大門の金剛力士像はこれまで、仏師の運慶と快慶による制作とされてきたが、現在の学説では湛慶と定覚（じょうかく）も制作に携わったとされているとして、日本史の３冊は「運慶・快慶らの手になる」などと修正した。
５世紀前後の大和政権と朝鮮半島の関係についても、「従来の（日本が）植民地的な支配を行っていたとしていた学説に、近年の研究で否定的な傾向が強まっている」として、日本史３冊の「勢力をのばした」との表現が「影響力をおよぼした」に改められた。
こうした学説の新たな動向は、いつ教科書に反映されるのか。実は、国も明確な基準を定めているわけではなく、文部科学省は「事例ごとに判断している」とだけ語る。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130327/edc13032709230004-n1.htm
聖徳太子 実在疑問で教科書での存在が年々薄くなっていった
2013.04.13 07:00
「聖徳太子の憲法十七条でも『和を以て貴しとなす』というようにだな……」
「あー、お父さん、聖徳太子って架空の人だから」
「なぬ！？」
父と子の間で、こんな会話が交わされる日が近い将来やってくるかもしれない。
清水書院が来年度から改訂する高校の日本史教科書には、〈聖徳太子は実在したか〉との項目が掲載される。
〈『書紀』の記す憲法十七条や冠位十二階、遣隋使の派遣についても、厩戸王（うまやとのおう・聖徳太子）の事績とは断定できず、後世の偽作説もある〉
さらに、厩戸王と聖徳太子は別人とする説や、太子は架空の人物とする説があるとし、旧1万円札の肖像画も本人とする根拠がないと記している。
掲載の理由を清水書院編集部に聞いた。
「近年、『日本書紀』や法隆寺系の史料研究をもとに、聖徳太子の実像については多くの疑問が提起されています。そこで、資料にはさまざまな見方があり、定説を疑うことを考えてもらうために掲載しました」
この記述は教科書や学校の関係者にも波紋を広げ、『教科書から消えた日本史』の著者で、文教大学付属高校講師の河合敦氏も、「私も聖徳太子の実在を疑ってきたひとりだが、ついに教科書に掲載されたかと驚いている」という。
実は、これまでも聖徳太子の存在感は年々、薄くなっていた。歴史教科書の最大手・山川出版社の教科書の過去と現在の記述を見比べてみれば、違いは一目瞭然だ。いまから25年前、1988年の教科書では、〈推古天皇は、翌年、甥の聖徳太子（厩戸皇子）を摂政とし、国政を担当させた〉となっていたが、今年度の教科書では、〈推古天皇の甥の厩戸王（聖徳太子）らが協力して国家組織の形成を進めた〉（以下、教科書の引用は山川出版社より）となっている。
聖徳太子より厩戸王という呼び名が強調され、「国政の担当者」から「協力者」に格下げされている。歴史研究によって、この時代に「摂政」という役職は存在せず、「聖徳太子」という名前も、死後100年後くらいから呼ばれたものだと判明したからだ。長く日本史上の「理想のリーダー像」として君臨し、1万円札の顔ともなった聖徳太子の価値は、いつの間にか“暴落”していた。
※週刊ポスト2013年4月19日号
http://www.news-postseven.com/archives/20130413_181569.html
聖徳太子は実在せず？ 高校日本史教科書に「疑う」記述
http://www.asahi.com/national/update/0327/TKY201303270082.html
「聖徳太子は、日本の政治的意図による創作・捏造だ」…中日新聞
徳川綱吉 教科書記述一変、生類憐みの令は慈愛の政治と評価
2013.04.14 07:00
いま使われている歴史の教科書では聖徳太子の事績や実在に疑問がつけられたり、鎌倉幕府の成立が1192年ではなくなっている。「いいくに作ろう鎌倉幕府」は今や「いいはこ（1185年）作ろう鎌倉幕府」になっているのだ。
そして、教科書の変化で目に付くのは、人物評価の「上がった人」「下がった人」の明暗である。
実在そのものにも疑問がついた聖徳太子が「下がった人」の典型だが、聖徳太子から親書を託され、最初に隋に渡ったとされた遣隋使の小野妹子も、そのひとり。
「無礼な（607年）遣隋使・小野妹子」なんて語呂合わせを覚えている読者は多いかもしれないが、山川出版社の教科書（以下、引用は同社のものより）では、現在では〈600年の派遣に続けて607年には小野妹子が遣隋使として中国に渡った〉と初の遣隋使ではなかったことが明記され、かつては太文字だったのも細字に格下げされた。親書を託した聖徳太子も存在が疑われているから、将来の教科書では名前そのものが消えているかもしれない。
一方、歴史研究の成果で、逆に評価が上がった人物もいる。
関ヶ原の戦いで西軍を組織した石田三成について、1988年版では〈五奉行の一人石田三成は、小西行長らとはかって家康の排斥をくわだてて挙兵し〉と悪役臭が漂うような表記になっていたが、現在は〈豊臣政権を存続させようとする石田光成と家康との対立が表面化し〉と、石田側にも大義があったように改められた。
劇的に評価が上がったのが、江戸幕府第5代将軍・徳川綱吉である。1988年版にはこうある。
〈生類憐みの令をだして犬や鳥獣の保護を命じ、それをきびしく励行させたため、庶民の不満をつのらせた〉
〈綱吉はぜいたくな生活をするようになり、仏教への信仰から多くの寺社の造営・修理を行い、幕府の財政を急速に悪化させた〉
みなが知る暴君の印象を強めるものだったが、現在では180度変わった。
〈犬を大切に扱ったことから、野犬が横行する殺伐とした状態は消えた〉
悪法とされてきた生類憐みの令が、〈綱吉政権による慈愛の政治〉とまで褒められている。『教科書から消えた日本史』の著者で、文教大学付属高校講師の河合敦氏は「綱吉ほど近年の研究で教科書上の評価が変わった人物はいない」という。
徳川吉宗が「暴れん坊将軍」になったように、「憐れむ坊将軍」が時代劇になる日も近いかもしれない。
※週刊ポスト2013年4月19日号
http://www.news-postseven.com/archives/20130414_181590.html
韓国からの義援金はたった２億円？―東日本大震災
「救援金」含め、29億円が日赤に
２０１１年３月11日に発生した東日本大震災の被災者支援と復興支援のため、世界中から支援金が集まった。今月上旬には、各国から日本赤十字に寄せられた義援金の額が発表された。それによると、昨年末の時点でトップは米国の約30億円、２位は約29億円の台湾となっている。ところが震災発生後すぐに多額の義援金を寄せたとされる韓国の名前はリストになかった。韓国からの募金の多くが「救援金」として使われ、「義援金」として扱われなかったことが理由だ。
日赤によると、２０１２年末時点で世界１７９の国と地域から海外の赤十字社から合計で２２７億円が届けられたという。義援金額は多い順に米国29・９億円、台湾29・２億円、タイ20・５億円、オマーン10・７億円、中国９・１億円だった。韓国は上位20カ国に入っていないが、20位のイタリア（２・７億円）よりもやや少ない２億円とのことだ。
震災発生直後、韓国から多額の義援金が寄せられたことは記憶に新しい。震災発生から１カ月後の２０１１年４月には、韓国から約16億円の義援金が届けられたという一部報道もあった。
日赤の担当者によると、２０１１年４月の「16億円」については「当時はまだ何も状況をつかめていなかった」という。改めて日赤が確認したところ、２０１１年３月末の時点で韓国から14億円が届いていたことが分かった。２０１３年３月末の時点で計算すると、大韓赤十字から合計29億円が届けられている。
ではなぜ韓国の義援金は29億円ではなく２億円となったのか。
日赤に届けられたお金は、被災地域の仮設住宅の建設や医療設備の設置、給水タンクの設置など被災者支援活動にあてられる「救援金」と、配分基準に従って被災者へ直接届く「義援金」に分けられる。
東日本大震災後に海外から送られてきたお金の一部は、国内で集められたものとともに、15都道県の被災者に配分された。これが義援金だ。この義援金が復興事業や災害救護活動などに使われることはない。
救援金の額をみると、今年２月末の時点で世界中から５９３億円が寄せられている。韓国は米国（２３０億円）、台湾（67億円）などに続いて５番目に多い額となっている。
韓国で集められた義援金は、日赤以外にも送られている。２０１１年３月末の時点で、韓国から６００億ウォン弱が日本に贈られた。11年５月には韓国の社会福祉共同募金会から日本の中央共同募金会に３００万ドルが届けられた。社会福祉共同募金会の李東建会長は当時「韓国の皆さんが、最も近い隣人である日本の皆様の悲しみをいたわりあう気持ちが込められたもの」と述べている。
震災発生から約半年間で、韓国内から大韓赤十字には過去最大の募金が集まった。
2013年04月17日 00:00
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=72932
【東日本大震災】1位米国2位台湾3位タイ4位オマーン5位中国…海外からの義援金、日赤が国・地域別にまとめる
地震義援金４２億円以上も、竹島をめぐる対立で足踏み＝韓国
2011/04/19(火) 12:45
韓国の募金団体の集計によると、未曾有（みぞう）の被害をもたらした東日本大地震の被災者への義援金が4月14日までに556億ウォン（約42億3000万円）に達した。韓国の複数メディアが相次いで報じた。
東日本大地震発生直後、韓国では大韓赤十字社をはじめ、複数の機関・団体が義援金を募った。4月14日までの約1カ月間で約556億ウォン（約42億円3000万円）の義援金が集まった。そのうち、大韓赤十字社だけで392億ウォン（約29億6000万円）に達した。大韓赤十字社は5月13日まで募金を続けるという。
これまでに集まった義援金総額は2010年1月に発生したハイチ地震への義援金を上回っており、募金団体の関係者は「日本が韓国と近い隣の国であるため、ハイチより多くの義援金が集まったとみられる」と述べた。ただ、「募金額が大きく増えることはない」と予想、竹島問題をめぐる対立が原因であるとの見方を示した。
東日本大地震直後から、ペ・ヨンジュンさんをはじめとする韓流スターたちの寄付が相次ぎ、韓国では支援の輪が広がっていた。しかし、3月30日に発表された中学校社会教科書検定の結果を受け、日本が竹島（韓国名：独島）の領有権主張を強化したことに反発、義援金を慰安婦支援やほかの支援に回すべきとの声も少なくない。（編集担当：金志秀）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0419&f=national_0419_091.shtml
韓国の東日本大震災義援金、５６６億ウォン
2011/04/18 15:08
【ソウル１８日聯合ニュース】韓国で東日本大震災の義援金として募金団体などに計５６６億ウォン（約４３億円）が集まったことが分かった。３月１４日から４月中旬まで各団体に寄せられた募金額を集計した。
韓国では震災直後から個人や企業などから義援金が殺到したが、日本政府が独島問題を明記した中学校教科書を検定通過させたことが募金運動に冷や水を浴びせた。募金団体は新規の義援金は大きく増加しないとみている。
募金団体では大韓赤十字社に３月１４～４月１４日に３９２億ウォンと、最大規模の義援金が集められた。大韓赤十字社は来月１３日まで募金を続ける予定だが、教科書問題が起きた先月末からは募金が集まらない状況だという。
社会福祉共同募金会には１３２億ウォンが寄せられた。昨年に起きたハイチ大地震の際に募った５０億ウォンの約２．６倍に達している。企業からの寄付は２６６件・８８億ウォンで、個人からの寄付は５２万３７５１件・４４億ウォンとなった。
募金する子どもたち＝８日、ソウル（聯合ニュース）
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2011/04/18/0200000000AJP20110418002600882.HTML
竹島問題に抗議、韓国が震災募金を中止・返還・用途変更へ
【韓国】日本の被災者支援募金の８０％を独島守護活動に使用 ソウル衿川区
米国ブランドが制作した被災者支援「日本海Tシャツ」、韓国から抗議メール多数受け販売中断
韓国の義捐金 20％を被災地に、70％を“独島守護活動”に
【韓国】「学校が日本の震災への寄付金を強要」～不満相次ぐ
スーパーのレシートに「日本大震災寄付１０００ウォン」 消費者ら戸惑い
【東日本大災害】韓国からの義援金、まず２２人の在日韓国人被災者に
世界のセブンイレブンの募金額 台湾が3億円超えで断トツ1位 最下位は断トツで韓国
＊ つまり、４３億円－２９億円＝１４億円が独島守護活動に使用された模様
