時間外窓口サービス廃止へ

　日本郵政公社は12日、郵便物の集配拠点となっている全国約4700の郵便局の再編に関連し今年９月以降、約3600局で順次、郵便物の引き受けなどの時間外窓口サービスを廃止する方向で検討を始めた。将来的には現金自動預払機（ＡＴＭ）の取扱時間も短縮する意向だ。2007年10月の郵政民営化を控え人員配置を効率化、コストを削減するのが狙い。

[共同通信社：2006年04月12日 09時50分]