自民党の内閣部会（松村龍二部会長）と青少年特別委員会（高市早苗委員長）は先月後半、合同部会を開いて、18歳未満の青少年がインターネットでセックスや暴力などの有害情報にアクセスするのを防ぐ「有害情報の規制」法案をとりまとめた。
そのポイントは、（1）内閣府に設ける青少年健全育成推進委員会に「有害情報」を判定する権限を与え、（2）有害情報の排除のため、同委員会や総務大臣、経済産業大臣に、インターネットサービスプロバイダーやサイト管理者に対する立ち入り検査や、削除命令を出す権限を付与、（3）命令違反者には、1年以下の懲役刑や100万円以下の罰金といった刑事罰を課す?ことなどである。
ただ、法案を取りまとめる論議が拙速だったうえ、できあがった法案も重要規定の多くを政省令に委ねる乱暴な内容だ。規制対象が青少年向けの情報にとどまらず、大人も含めた国民の「表現の自由」と「知る権利」を阻害する恐れが非常に強いという問題もある。今後、社会的な批判を呼びそうだ。
自民議員からも法案に
問題指摘の声が相次ぐ
同法案によると、規制の対象になる「有害情報」を、（1）性に関する価値観の形成に著しく悪影響を及ぼす情報、（2）著しく残虐性を助長する情報、（3）犯罪、自殺、売春を誘発する情報、（4）心身の健康を害する行為を誘発する情報、（5）心理的外傷を与えるおそれがあるいじめ情報、（6）非行又は児童買春等による青少年の被害を誘発する家出情報??の6つと定義。具体的には、前述の青少年健全育成推進委員会（以下、「青少年委員会」）の規則で「青少年の健全な成長を阻害するおそれがあるものとして定める基準に該当するものをいう」としたうえで、実際の判定を青少年委員会に委ねるとしている。
そして、パソコンや携帯電話向けのインターネットサービスプロバイダー、ウェブサイトの管理者、携帯電話会社、フィルタリング関係者、機器メーカー、インターネットカフェ業者などを直接的な規制対象とし、青少年の有害情報へのアクセスを困難にするフィルタリング機能を整備すること、有害情報が流れる可能性がある場合は当該サイトを「会員制サイト」に移行すること、有害情報を削除することなどを義務付ける。
一方、これらの事業者と、事業者の遵法状況を監視する権限が付与されるのが、青少年委員会、総務大臣、経済産業大臣の3者だ。3者には、是正命令、立入検査、報告徴収など強大な監督権限が与えられる。また、青少年委員会関係者が守秘義務に反した場合や、これらの事業者が有害情報の削除義務などを怠った場合に、刑事罰を課す規定も盛り込んだ。
ただ、出席した関係者によると、内閣部会と青少年特別委員会が3月19日に開いた合同部会では、同法案に対し「有害情報の定義が困難」「現状のフィルタリングの義務化は時期尚早」「個人のウェブ管理者にまで多大な負担を負わせるもので、インターネット活動を萎縮させる」「悪意の発信者が悪意の書き込みによって、次々と（一般の）サイトを閉鎖に追い込む事態を招きかねない」「予算や人員の検討が不足している」といった問題指摘の声が相次いだらしい。
今国会での成立を目指し
法案を押し切った高市議員
しかし、萩生田光一内閣部会部会長代理が「基本的には、この法案が自民党の考え方である」「民主党の出方にもよるが、ゴールデンウィーク前までには法案を提出したい。民主党が早めに提出すれば、案が生煮えでも提出する。後塵を拝することはできない」と、野党への対抗上、法案が不備であっても、早期に国会に議員立法として提出するべきだと発言。これを引き取る形で、高市早苗青少年特別委員会委員長が「条文は直す必要がないとわかった。今国会での提出・成立を目指す」と押し切って、同法案をとりまとめてしまったという。
こうした高市委員長らの強引なとりまとめの背景には、福田康夫首相が今国会の施政方針演説の中で、「安全・安心の確保」を目玉のひとつに掲げて「安全で安心な暮らしには治安に対する信頼が欠かせません。インターネットの有害情報の排除や組織犯罪の資金の監視・取締りを強化するとともに、銃器の規制の厳格化に向けた取組を進めます」と強調したことが、「錦の御旗になっている。それゆえ、町村信孝官房長官が強く後押ししているとの噂もある」（霞が関関係者）とされる。
同党では、内閣部会と青少年特別委員会のほかに、総務部会がインターネットの有害情報問題を検討中で、関係事業者に自主ルールでフィルタリングの強化を求めていく案などを検討中だ。このため、上部組織である政策調査会で党内調整が行われるのが通常の処理となるが、内閣部会・青少年特別委員会側には「総務部会は業界保護の視点しかない」と無視すべきだとの声もあるという。
ネット世界を萎縮させ
「官製不況」の二の舞となるか
しかし、この法案を冷静に検証すると、青少年向け有害情報と判断される情報が書き込まれた場合、その書き込みが削除されたり、サイトそのものが閉鎖されることになり、成人もその情報を閲覧できなくなる可能性が強い。つまり、憲法で保障された「国民の知る権利」が阻害されるリスクが存在するのだ。また、端から、こうした規制の網にかかりたくないからと自粛ムードが広がり、やはり憲法が保障する「表現の自由」が損なわれる懸念もある。
さらに言えば、フィルタリングや会員制サイトを増やしても、青少年が成人を装って、アクセスする可能性が残り、法の実効性が高いとは考えられない。
インターネットの世界は国境の無い世界だ。国内と海外で著しく異なる規制を課すことになれば、国内のインターネットプロバイダーが海外へ拠点を移し、国内のネット産業が空洞化する可能性もある。
ちなみに、大学や研究機関による「草の根」的なネットワークの連結・拡大が、国境をまたぐ今日の壮大なインターネット通信網を育んできたことは、以前にも本コラムで指摘した通り。その中で、言論や表現の自由も、自然発生的に保証されてきた歴史がある。
経済失政を繰り返し、株式市場での大幅安が「官制暴落」と、その経済政策が揶揄されている福田政権下で、与党が言論統制に繋がりかねないインターネット関連規制を持ち出してきたのは、単なる偶然のできごとなのだろうか。それとも、何か、もっと大きな政治的野心があるのだろうか。疑われたくなければ、与党は、即座に拙速な法案を焼き捨てて、間違えであったと自ら表明するべきではないだろうか。
http://diamond.jp/series/machida/10023/
289 名前: 名刺は切らしておりまして Mail: 投稿日: 2008/04/06(日) 13:06:10 ID: EpgWFNcn
【問５】あなたはインターネット上の有害情報について、行政が規制を強化すべきだと思いますか。
はい 72.4％
いいえ 14.6％
（その他・わからない） 13.0％
首都圏の成人男女500人を対象に電話調査
http://wwwz.fujitv.co.jp/b_hp/2001/chousa/chousa.html
フジテレビに意見がある方はこちらへどうぞ。
メッセージを送ることができます。
http://wwwz.fujitv.co.jp/b_hp/2001/index_frame.html
日曜朝7時30分から放送の『報道-2001-』は、その時々のキーパーソンをゲストに招き、番組の中で直接、しかもリアルタイムで聞きたいことをズバリ直撃。
“受け身”ではないニュースの“発信”を目指す画期的な報道番組です。
「ユニバーサル法」与党が制定方針
高齢・障害者…すべての人が能力発揮できる社会を
自民、公明両党は、すべての人が能力を発揮して支え合う社会の実現を目指す「ユニバーサル社会基本法」を、議員立法で制定する方針を固めた。少子高齢時代にあるべき国の形を示そうというもので、国や自治体の責務を明確にする。民主党も同法案に強い関心を示しており、次期国会で超党派で成立する可能性も出てきている。
ユニバーサル社会とは、年齢や性別、障害の有無などにかかわらず、すべての人がいきいきと働き、社会参加し、暮らしやすい社会のこと。２００２年に自民、公明両党の有志が勉強会を開始。０３年には与党プロジェクトチームを設立して実現の方法を検討してきた。
同チームがまとめた基本法の趣旨「元気な日本を創（つく）ろう」では、家族・地域の弱体化、過酷な職場環境、国際競争力の低下などの様々な問題を解決するためには、国民の誰もが元気になれる環境が必要だと分析。そのためには、ユニバーサル社会の実現が「喫緊の課題」としている。
基本法では、ユニバーサル社会の基本理念を定めたうえで、国や自治体の責務を明記。施策の基本となる事項を明示することにより、総合的かつ計画的に推進できるようにする。特に、国民同士の理解と協力を、ユニバーサル社会を作るための基本と位置付け、必要な法整備と財政上の措置を国や自治体に求めている。
国民の社会参加や就労を促す法制としては、男女、障害、高齢など各分野ごとに基本法があるが、トータルな法制はこれが初めて。
基本法の概要は２４日、都内で開催されるシンポジウムの席上発表される。シンポジウムには、民主党の鳩山幹事長も来賓として出席し、基本法への協力の意向が明らかにされる見通し。
与党チームのリーダー、浜四津敏子・公明党代表代行は、「どんな人にも“できること”があり、これは社会の財産でもある。一人でも多くの人に能力を発揮してもらい、日本を明るく元気で、住みやすい社会にしたい」と話している。
（2008年3月21日 読売新聞）
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_08032108.cfm?from=goo
海外からの単純労働者受け入れ推進を、同友会が提言
経済同友会は人口減少や国際化に対応した「日本の競争力強化のための提言」をまとめた。政府が受け入れに慎重な海外からの単純労働者について「積極的に受け入れを推進すべきだ」と前向きな議論を求めたほか、海外からの投資も「進んで受け入れるとの姿勢を堅持すべきだ」とし、外資規制などは極力排除するよう訴えた。
提言では日本について「外なる国際化は進んでいるが内なる国際化は遅れている」と指摘。経済連携協定（ＥＰＡ）を通じて海外からの単純労働者を受け入れるなどし、内外の人の流れを円滑にするよう求めた。金融市場でも「外国人投資家を黒船や破壊者のごとく過度に警戒してはいけない」とし、活性化には積極的な受け入れが不可欠とした。
また、過去にも類似の提言が各方面から出ているが実現していないことについて「我々ひとりひとりが変革の実行者になる覚悟を持てきれなかった」と分析。「グローバル化の流れに食らいついていくという覚悟を持って、自らの『意識改革』を図るべきだ」と強い調子で改革を求めている。
(20:34)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080406AT3S0402506042008.html
「外資規制、日本の制度は最も開放的」・北畑経産次官が反論
経済産業省の北畑隆生事務次官は17日の記者会見で、英投資ファンドによるＪパワー（電源開発）株買い増しの審査に関連し、外資規制について「日本の制度は世界中で運用されている制度の中で最もオープンな一つだ」と強調した。
渡辺喜美金融担当相がこの問題への対応で「日本市場が閉鎖的とみられてはいけない」と発言している点を聞かれ、北畑氏は「米国にはもっと厳しい（外資規制の）制度がある」「（外為法など現行制度は）決して閉鎖的とみられるようなものではない」と強く反論した。
外為法は外資企業が1社で電力など指定業種の国内企業株を10％以上取得する場合、政府への事前届け出を義務付けている。英投資ファンドはＪパワーへの持ち株比率を現在の9.9％から20％に高めたいと届け出て、経産省は慎重に審査している。北畑氏は今後の対応については「厳正に審査し、判断する」と述べるにとどめた。(00:27)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080317AT3S1700Q17032008.html
Ｊパワー株：対日投資への影響を否定 経産事務次官
英投資ファンドによるＪパワー（電源開発）の株買い増しを認めない方針を固めている経済産業省の北畑隆生事務次官は７日、「日本市場の閉鎖性の象徴」との批判に対し、「世界中で外国人投資家にこれだけ開かれたマーケットはない」と反論した。
北畑次官は「０７年の外国人投資家の対日投資は５年前に比べ約３倍と、大変なスピードで伸びている」と指摘。また、Ｊパワー株の４割をＴＣＩをはじめ外国人投資家が保有しているとして、「批判は当たらない」との見解を示した。【坂本昌信】
毎日新聞 2008年4月7日 20時44分
http://mainichi.jp/life/money/news/20080408k0000m020099000c.html
「三角合併」来月解禁：海外企業にＭ＆Ａ新手法‐魅力増す日本企業
「日本は世界で一番株式を使った買収がしやすい国になる」
更新日時 : 2007/04/27 16:06 JST
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003015&sid=aEtxjoaCEguA
地方選挙権「朝鮮」籍以外の特別・一般永住者に付与 民主議連の骨子案
2008.4.9 21:03
在日韓国人ら永住外国人への地方選挙権付与に賛成する民主党有志議員でつくる議員連盟（会長・岡田克也副代表）は９日、法整備に関する提言骨子案をまとめた。付与の対象者は、外国人登録原票の国籍欄の記載が「朝鮮」となっている人を除く特別永住者と一般永住者。付与する参政権の範囲は、地方自治体の長と地方議会の議員に限定し被選挙権は付与しない。国政選挙の参政権やリコール請求などの直接請求権も範囲外とする。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080409/stt0804092104008-n1.htm
櫻井よしこ氏招き勉強会 外国人地方参政権で民主推進派 - news archives
外国人参政権 国のあり方を政争の具にするな - news archives
レジャー産推協、今度は民主・小沢代表に陳情
4月11日更新
レジャー産業健全化推進協会の崔鐘太会長ら協会幹部は4月9日、国会内の民主党役員室を訪ね、同党の小沢一郎代表に対して「遊技業業界の規制緩和を訴える陳情書」を手渡した。11日付の協会プレスリリースが明らかにした。
同協会は在日韓国人の基幹産業であるパチンコ業界が深刻な不況に直面している現況を受けて、国籍を超えた業界のあらゆる部門との団結連帯を目指して今年1月に設立。同様の陳情書は昨年12月、協会の母体となった在日本大韓民国民団と在日韓国商工会議所の連名で泉信也・国家公安委員長、森喜朗・日韓議員連盟会長に手渡されていたが、今回の陳情はこれに続いて3回目となった。
一方、小沢代表は、今年2月21日、大統領就任が決まっていた李明博次期大統領（当時）とソウルで会談。その際に、李大統領から民団から聞いた話として規制強化の影響で苦境に立たされているパチンコ業界の現状が伝えられたことが報道などで明らかになっていた。
警察庁は3月3日、日工組と日電協の陳情を受けてパチスロ5号機に関する「解釈基準」の一部緩和を決定。19日にはパチンコの解釈基準を一部見直すなど、緩和措置に動いていた。今回の陳情では、過去2回の陳情と同様、「適度な射幸性についてその時代とその環境にあった適正なる基準の再検討」という一文を明記しているが、一部緩和のあとだけに、一段の緩和を要望する印象を与えている。
@グリーンべると
http://www.adcircle.co.jp/greenbelt/news/200804/0215.html
「パチンコ産業への規制強化で在日韓国・朝鮮人が苦境」李次期大統領、小沢民主党代表に言及
政府：税制、Ｍ＆Ａなどで投資阻害要因を集中議論へ‐対日投資会議
１月30日（ブルームバーグ）：内閣府は30日午前、「対日投資有識者会議」（座長：島田晴雄千葉商科大学学長）の初会合を開いた。会議では、海外からの対日投資を飛躍的に拡大させるため、投資の阻害要因となっている税制やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）などの制度上の問題点について集中的に議論し、４月中に取りまとめる方針を決めた。島田座長が記者会見で明らかにした。
同会議は大田弘子経済財政政策担当相が主催した。大田経財相は会議の冒頭、「日本は人口が減っていくので、諸外国から投資を呼び込み、投資する魅力のある国になることが大変重要だ」と強調した。
政府による従来の対日投資促進策は大きな成果が上がっていないのが実状だ。このため、同日発足した会議では、投資を阻害している要因に焦点を当てて改革案をまとめ、福田内閣の成長戦略の柱の１つにしたい考えだ。
政府は2006年３月に開催された「対日投資会議」で、対内投資残高の対ＧＤＰ（国内総生産）比率を10年までに倍増の５％程度とすることを決めているが、06年末の対ＧＤＰ比率は2.5％と低水準にとどまっている。内閣府の資料によると、対内投資の割合は、対ＧＤＰ比で英国が44.6％、フランスが同33.2％、アジアでは韓国が同8.8％に上っている。
島田座長は会見で、日本は「いろいろ努力はしているが、動きが鈍い。実際の効果が上がっていない」と述べ、「むしろ、相当、ディテール（詳細）に踏み込んで効果のある策を案出していかなければならない」との考えを示した。
また、「まだまだ外資に買われるのは嫌だという意識が日本全国、横溢（おういつ）している」と指摘、この意識を「変える必要があるというのが、ある程度共通した意見だった」と語った。その上で、島田座長は対日投資が「２倍、３倍、５倍ぐらいになることも可能だ」と強調した。
島田座長は、議論の対象となる分野として、金融、医療、住宅のほか、生産性が低いサービス産業などを挙げ、規制改革とＭ＆Ａについては分科会も開く意向を示した。会議の結論は６月ごろまとめる「骨太の方針」に盛り込む。
有識者会議のメンバーには、アラン・スミス在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）会頭やリシャール・コラス欧州ビジネス協会（ＥＢＣ）会長、ロバート・フェルドマン・モルガン・スタンレー証券経済調査部長といった日本の実情に明るい外国人や、丹羽宇一郎伊藤忠会長、林康夫日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）理事長、大学教授、弁護士ら15人で構成している。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003008&sid=aeK6F9J2cyRg
そのポイントは、（1）内閣府に設ける青少年健全育成推進委員会に「有害情報」を判定する権限を与え、（2）有害情報の排除のため、同委員会や総務大臣、経済産業大臣に、インターネットサービスプロバイダーやサイト管理者に対する立ち入り検査や、削除命令を出す権限を付与、（3）命令違反者には、1年以下の懲役刑や100万円以下の罰金といった刑事罰を課す?ことなどである。
ただ、法案を取りまとめる論議が拙速だったうえ、できあがった法案も重要規定の多くを政省令に委ねる乱暴な内容だ。規制対象が青少年向けの情報にとどまらず、大人も含めた国民の「表現の自由」と「知る権利」を阻害する恐れが非常に強いという問題もある。今後、社会的な批判を呼びそうだ。
自民議員からも法案に
問題指摘の声が相次ぐ
同法案によると、規制の対象になる「有害情報」を、（1）性に関する価値観の形成に著しく悪影響を及ぼす情報、（2）著しく残虐性を助長する情報、（3）犯罪、自殺、売春を誘発する情報、（4）心身の健康を害する行為を誘発する情報、（5）心理的外傷を与えるおそれがあるいじめ情報、（6）非行又は児童買春等による青少年の被害を誘発する家出情報??の6つと定義。具体的には、前述の青少年健全育成推進委員会（以下、「青少年委員会」）の規則で「青少年の健全な成長を阻害するおそれがあるものとして定める基準に該当するものをいう」としたうえで、実際の判定を青少年委員会に委ねるとしている。
そして、パソコンや携帯電話向けのインターネットサービスプロバイダー、ウェブサイトの管理者、携帯電話会社、フィルタリング関係者、機器メーカー、インターネットカフェ業者などを直接的な規制対象とし、青少年の有害情報へのアクセスを困難にするフィルタリング機能を整備すること、有害情報が流れる可能性がある場合は当該サイトを「会員制サイト」に移行すること、有害情報を削除することなどを義務付ける。
一方、これらの事業者と、事業者の遵法状況を監視する権限が付与されるのが、青少年委員会、総務大臣、経済産業大臣の3者だ。3者には、是正命令、立入検査、報告徴収など強大な監督権限が与えられる。また、青少年委員会関係者が守秘義務に反した場合や、これらの事業者が有害情報の削除義務などを怠った場合に、刑事罰を課す規定も盛り込んだ。
ただ、出席した関係者によると、内閣部会と青少年特別委員会が3月19日に開いた合同部会では、同法案に対し「有害情報の定義が困難」「現状のフィルタリングの義務化は時期尚早」「個人のウェブ管理者にまで多大な負担を負わせるもので、インターネット活動を萎縮させる」「悪意の発信者が悪意の書き込みによって、次々と（一般の）サイトを閉鎖に追い込む事態を招きかねない」「予算や人員の検討が不足している」といった問題指摘の声が相次いだらしい。
今国会での成立を目指し
法案を押し切った高市議員
しかし、萩生田光一内閣部会部会長代理が「基本的には、この法案が自民党の考え方である」「民主党の出方にもよるが、ゴールデンウィーク前までには法案を提出したい。民主党が早めに提出すれば、案が生煮えでも提出する。後塵を拝することはできない」と、野党への対抗上、法案が不備であっても、早期に国会に議員立法として提出するべきだと発言。これを引き取る形で、高市早苗青少年特別委員会委員長が「条文は直す必要がないとわかった。今国会での提出・成立を目指す」と押し切って、同法案をとりまとめてしまったという。
こうした高市委員長らの強引なとりまとめの背景には、福田康夫首相が今国会の施政方針演説の中で、「安全・安心の確保」を目玉のひとつに掲げて「安全で安心な暮らしには治安に対する信頼が欠かせません。インターネットの有害情報の排除や組織犯罪の資金の監視・取締りを強化するとともに、銃器の規制の厳格化に向けた取組を進めます」と強調したことが、「錦の御旗になっている。それゆえ、町村信孝官房長官が強く後押ししているとの噂もある」（霞が関関係者）とされる。
同党では、内閣部会と青少年特別委員会のほかに、総務部会がインターネットの有害情報問題を検討中で、関係事業者に自主ルールでフィルタリングの強化を求めていく案などを検討中だ。このため、上部組織である政策調査会で党内調整が行われるのが通常の処理となるが、内閣部会・青少年特別委員会側には「総務部会は業界保護の視点しかない」と無視すべきだとの声もあるという。
ネット世界を萎縮させ
「官製不況」の二の舞となるか
しかし、この法案を冷静に検証すると、青少年向け有害情報と判断される情報が書き込まれた場合、その書き込みが削除されたり、サイトそのものが閉鎖されることになり、成人もその情報を閲覧できなくなる可能性が強い。つまり、憲法で保障された「国民の知る権利」が阻害されるリスクが存在するのだ。また、端から、こうした規制の網にかかりたくないからと自粛ムードが広がり、やはり憲法が保障する「表現の自由」が損なわれる懸念もある。
さらに言えば、フィルタリングや会員制サイトを増やしても、青少年が成人を装って、アクセスする可能性が残り、法の実効性が高いとは考えられない。
インターネットの世界は国境の無い世界だ。国内と海外で著しく異なる規制を課すことになれば、国内のインターネットプロバイダーが海外へ拠点を移し、国内のネット産業が空洞化する可能性もある。
ちなみに、大学や研究機関による「草の根」的なネットワークの連結・拡大が、国境をまたぐ今日の壮大なインターネット通信網を育んできたことは、以前にも本コラムで指摘した通り。その中で、言論や表現の自由も、自然発生的に保証されてきた歴史がある。
経済失政を繰り返し、株式市場での大幅安が「官制暴落」と、その経済政策が揶揄されている福田政権下で、与党が言論統制に繋がりかねないインターネット関連規制を持ち出してきたのは、単なる偶然のできごとなのだろうか。それとも、何か、もっと大きな政治的野心があるのだろうか。疑われたくなければ、与党は、即座に拙速な法案を焼き捨てて、間違えであったと自ら表明するべきではないだろうか。
http://diamond.jp/series/machida/10023/
289 名前: 名刺は切らしておりまして Mail: 投稿日: 2008/04/06(日) 13:06:10 ID: EpgWFNcn
【問５】あなたはインターネット上の有害情報について、行政が規制を強化すべきだと思いますか。
はい 72.4％
いいえ 14.6％
（その他・わからない） 13.0％
首都圏の成人男女500人を対象に電話調査
http://wwwz.fujitv.co.jp/b_hp/2001/chousa/chousa.html
フジテレビに意見がある方はこちらへどうぞ。
メッセージを送ることができます。
http://wwwz.fujitv.co.jp/b_hp/2001/index_frame.html
日曜朝7時30分から放送の『報道-2001-』は、その時々のキーパーソンをゲストに招き、番組の中で直接、しかもリアルタイムで聞きたいことをズバリ直撃。
“受け身”ではないニュースの“発信”を目指す画期的な報道番組です。
「ユニバーサル法」与党が制定方針
高齢・障害者…すべての人が能力発揮できる社会を
自民、公明両党は、すべての人が能力を発揮して支え合う社会の実現を目指す「ユニバーサル社会基本法」を、議員立法で制定する方針を固めた。少子高齢時代にあるべき国の形を示そうというもので、国や自治体の責務を明確にする。民主党も同法案に強い関心を示しており、次期国会で超党派で成立する可能性も出てきている。
ユニバーサル社会とは、年齢や性別、障害の有無などにかかわらず、すべての人がいきいきと働き、社会参加し、暮らしやすい社会のこと。２００２年に自民、公明両党の有志が勉強会を開始。０３年には与党プロジェクトチームを設立して実現の方法を検討してきた。
同チームがまとめた基本法の趣旨「元気な日本を創（つく）ろう」では、家族・地域の弱体化、過酷な職場環境、国際競争力の低下などの様々な問題を解決するためには、国民の誰もが元気になれる環境が必要だと分析。そのためには、ユニバーサル社会の実現が「喫緊の課題」としている。
基本法では、ユニバーサル社会の基本理念を定めたうえで、国や自治体の責務を明記。施策の基本となる事項を明示することにより、総合的かつ計画的に推進できるようにする。特に、国民同士の理解と協力を、ユニバーサル社会を作るための基本と位置付け、必要な法整備と財政上の措置を国や自治体に求めている。
国民の社会参加や就労を促す法制としては、男女、障害、高齢など各分野ごとに基本法があるが、トータルな法制はこれが初めて。
基本法の概要は２４日、都内で開催されるシンポジウムの席上発表される。シンポジウムには、民主党の鳩山幹事長も来賓として出席し、基本法への協力の意向が明らかにされる見通し。
与党チームのリーダー、浜四津敏子・公明党代表代行は、「どんな人にも“できること”があり、これは社会の財産でもある。一人でも多くの人に能力を発揮してもらい、日本を明るく元気で、住みやすい社会にしたい」と話している。
（2008年3月21日 読売新聞）
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_08032108.cfm?from=goo
海外からの単純労働者受け入れ推進を、同友会が提言
経済同友会は人口減少や国際化に対応した「日本の競争力強化のための提言」をまとめた。政府が受け入れに慎重な海外からの単純労働者について「積極的に受け入れを推進すべきだ」と前向きな議論を求めたほか、海外からの投資も「進んで受け入れるとの姿勢を堅持すべきだ」とし、外資規制などは極力排除するよう訴えた。
提言では日本について「外なる国際化は進んでいるが内なる国際化は遅れている」と指摘。経済連携協定（ＥＰＡ）を通じて海外からの単純労働者を受け入れるなどし、内外の人の流れを円滑にするよう求めた。金融市場でも「外国人投資家を黒船や破壊者のごとく過度に警戒してはいけない」とし、活性化には積極的な受け入れが不可欠とした。
また、過去にも類似の提言が各方面から出ているが実現していないことについて「我々ひとりひとりが変革の実行者になる覚悟を持てきれなかった」と分析。「グローバル化の流れに食らいついていくという覚悟を持って、自らの『意識改革』を図るべきだ」と強い調子で改革を求めている。
(20:34)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080406AT3S0402506042008.html
「外資規制、日本の制度は最も開放的」・北畑経産次官が反論
経済産業省の北畑隆生事務次官は17日の記者会見で、英投資ファンドによるＪパワー（電源開発）株買い増しの審査に関連し、外資規制について「日本の制度は世界中で運用されている制度の中で最もオープンな一つだ」と強調した。
渡辺喜美金融担当相がこの問題への対応で「日本市場が閉鎖的とみられてはいけない」と発言している点を聞かれ、北畑氏は「米国にはもっと厳しい（外資規制の）制度がある」「（外為法など現行制度は）決して閉鎖的とみられるようなものではない」と強く反論した。
外為法は外資企業が1社で電力など指定業種の国内企業株を10％以上取得する場合、政府への事前届け出を義務付けている。英投資ファンドはＪパワーへの持ち株比率を現在の9.9％から20％に高めたいと届け出て、経産省は慎重に審査している。北畑氏は今後の対応については「厳正に審査し、判断する」と述べるにとどめた。(00:27)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080317AT3S1700Q17032008.html
Ｊパワー株：対日投資への影響を否定 経産事務次官
英投資ファンドによるＪパワー（電源開発）の株買い増しを認めない方針を固めている経済産業省の北畑隆生事務次官は７日、「日本市場の閉鎖性の象徴」との批判に対し、「世界中で外国人投資家にこれだけ開かれたマーケットはない」と反論した。
北畑次官は「０７年の外国人投資家の対日投資は５年前に比べ約３倍と、大変なスピードで伸びている」と指摘。また、Ｊパワー株の４割をＴＣＩをはじめ外国人投資家が保有しているとして、「批判は当たらない」との見解を示した。【坂本昌信】
毎日新聞 2008年4月7日 20時44分
http://mainichi.jp/life/money/news/20080408k0000m020099000c.html
「三角合併」来月解禁：海外企業にＭ＆Ａ新手法‐魅力増す日本企業
「日本は世界で一番株式を使った買収がしやすい国になる」
更新日時 : 2007/04/27 16:06 JST
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003015&sid=aEtxjoaCEguA
地方選挙権「朝鮮」籍以外の特別・一般永住者に付与 民主議連の骨子案
2008.4.9 21:03
在日韓国人ら永住外国人への地方選挙権付与に賛成する民主党有志議員でつくる議員連盟（会長・岡田克也副代表）は９日、法整備に関する提言骨子案をまとめた。付与の対象者は、外国人登録原票の国籍欄の記載が「朝鮮」となっている人を除く特別永住者と一般永住者。付与する参政権の範囲は、地方自治体の長と地方議会の議員に限定し被選挙権は付与しない。国政選挙の参政権やリコール請求などの直接請求権も範囲外とする。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080409/stt0804092104008-n1.htm
櫻井よしこ氏招き勉強会 外国人地方参政権で民主推進派 - news archives
外国人参政権 国のあり方を政争の具にするな - news archives
レジャー産推協、今度は民主・小沢代表に陳情
4月11日更新
レジャー産業健全化推進協会の崔鐘太会長ら協会幹部は4月9日、国会内の民主党役員室を訪ね、同党の小沢一郎代表に対して「遊技業業界の規制緩和を訴える陳情書」を手渡した。11日付の協会プレスリリースが明らかにした。
同協会は在日韓国人の基幹産業であるパチンコ業界が深刻な不況に直面している現況を受けて、国籍を超えた業界のあらゆる部門との団結連帯を目指して今年1月に設立。同様の陳情書は昨年12月、協会の母体となった在日本大韓民国民団と在日韓国商工会議所の連名で泉信也・国家公安委員長、森喜朗・日韓議員連盟会長に手渡されていたが、今回の陳情はこれに続いて3回目となった。
一方、小沢代表は、今年2月21日、大統領就任が決まっていた李明博次期大統領（当時）とソウルで会談。その際に、李大統領から民団から聞いた話として規制強化の影響で苦境に立たされているパチンコ業界の現状が伝えられたことが報道などで明らかになっていた。
警察庁は3月3日、日工組と日電協の陳情を受けてパチスロ5号機に関する「解釈基準」の一部緩和を決定。19日にはパチンコの解釈基準を一部見直すなど、緩和措置に動いていた。今回の陳情では、過去2回の陳情と同様、「適度な射幸性についてその時代とその環境にあった適正なる基準の再検討」という一文を明記しているが、一部緩和のあとだけに、一段の緩和を要望する印象を与えている。
@グリーンべると
http://www.adcircle.co.jp/greenbelt/news/200804/0215.html
「パチンコ産業への規制強化で在日韓国・朝鮮人が苦境」李次期大統領、小沢民主党代表に言及
政府：税制、Ｍ＆Ａなどで投資阻害要因を集中議論へ‐対日投資会議
１月30日（ブルームバーグ）：内閣府は30日午前、「対日投資有識者会議」（座長：島田晴雄千葉商科大学学長）の初会合を開いた。会議では、海外からの対日投資を飛躍的に拡大させるため、投資の阻害要因となっている税制やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）などの制度上の問題点について集中的に議論し、４月中に取りまとめる方針を決めた。島田座長が記者会見で明らかにした。
同会議は大田弘子経済財政政策担当相が主催した。大田経財相は会議の冒頭、「日本は人口が減っていくので、諸外国から投資を呼び込み、投資する魅力のある国になることが大変重要だ」と強調した。
政府による従来の対日投資促進策は大きな成果が上がっていないのが実状だ。このため、同日発足した会議では、投資を阻害している要因に焦点を当てて改革案をまとめ、福田内閣の成長戦略の柱の１つにしたい考えだ。
政府は2006年３月に開催された「対日投資会議」で、対内投資残高の対ＧＤＰ（国内総生産）比率を10年までに倍増の５％程度とすることを決めているが、06年末の対ＧＤＰ比率は2.5％と低水準にとどまっている。内閣府の資料によると、対内投資の割合は、対ＧＤＰ比で英国が44.6％、フランスが同33.2％、アジアでは韓国が同8.8％に上っている。
島田座長は会見で、日本は「いろいろ努力はしているが、動きが鈍い。実際の効果が上がっていない」と述べ、「むしろ、相当、ディテール（詳細）に踏み込んで効果のある策を案出していかなければならない」との考えを示した。
また、「まだまだ外資に買われるのは嫌だという意識が日本全国、横溢（おういつ）している」と指摘、この意識を「変える必要があるというのが、ある程度共通した意見だった」と語った。その上で、島田座長は対日投資が「２倍、３倍、５倍ぐらいになることも可能だ」と強調した。
島田座長は、議論の対象となる分野として、金融、医療、住宅のほか、生産性が低いサービス産業などを挙げ、規制改革とＭ＆Ａについては分科会も開く意向を示した。会議の結論は６月ごろまとめる「骨太の方針」に盛り込む。
有識者会議のメンバーには、アラン・スミス在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）会頭やリシャール・コラス欧州ビジネス協会（ＥＢＣ）会長、ロバート・フェルドマン・モルガン・スタンレー証券経済調査部長といった日本の実情に明るい外国人や、丹羽宇一郎伊藤忠会長、林康夫日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）理事長、大学教授、弁護士ら15人で構成している。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003008&sid=aeK6F9J2cyRg
