進次郎から逃げた？民主に野党猛反発 予算委テレビ中止一転中継
2010.11.10
１０日の衆院予算委員会の集中審議で、当初与党側がＮＨＫのテレビ中継を用意せず、午前１０時からの開会が３０分間ずれ込んだ。野党側の猛反発で１１時から中継することで決着し、委員会は３０分遅れでスタート。この日午後には、自民党の小泉進次郎衆院議員が予算委初の質問に立つだけに、野党は「菅直人首相が進次郎から逃げようとした」（自民党国対幹部）といぶかっている。
中継をめぐっては、自民党の逢沢一郎国対委員長が９日夜から、民主党の鉢呂吉雄国対委員長に要請しようと何度も携帯電話をかけたが、「電源が切れた状態でつながらなかった」（同）。逢沢氏は他の国対幹部に中継を求めたが「鉢呂氏と連絡が取れない」とつれない返事に終始したという。
１０日午前９時４０分からの予算委理事会では、民主党がＮＨＫと交渉していないことが明らかになり、野党側が「政権に都合の悪い話を国民に見せないのか」などと猛反発。結局、中井洽予算委員長（民主）がＮＨＫとの交渉を指示し、急きょ１１時からの中継が決まった。
この日は中国漁船衝突事件のビデオ流出問題や露大統領の北方領土訪問が議題。前日までの２日間の予算委審議でも、菅首相をはじめ政権側は防戦に終始しただけに、民主党としては政権へのダメージを少しでも避けたかったようだ。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101110/plt1011101628004-n1.htm
自民が集中審議要求 民主は拒否
衆議院予算委員会の民主党と自民党の筆頭理事が会談し、自民党側は、来週１５日に行われる今年度の補正予算案の予算委員会での採決までに尖閣諸島沖の衝突事件の映像が流出した問題などをテーマに集中審議を行うよう求めましたが、民主党側は、応じられないという考えを伝えました。
11/12 14:22
http://www3.nhk.or.jp/knews/20101112/k10015201871000.html
仙谷氏、対中・対露外交「弱腰」批判に「１９世紀型の思考」と反発
2010.11.10 11:56
仙谷由人官房長官は１０日午前の記者会見で、菅直人首相の進める対中、対露外交が「弱腰」だと批判され、国民から不安視されていることに対し、「不安とおっしゃる方は１９世紀型か、冷戦思考型で二国間の対立を過度にイメージしており、（外交が）強いとか弱いという議論に終始しすぎる」と反発した。
仙谷氏は「野党も連動して不安不安とおっしゃるが、韓国やシンガポール、ベトナムなどの目線から考えると、現在の外交方針に不安をお持ちだとは聞いていないし、評価を得ている」と強調した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101110/plc1011101156006-n1.htm
【尖閣ビデオ流出】英雄扱いするな－仙谷氏 流出で色なして批判
2010.11.9 19:23
「逮捕された人が英雄になる、そんな風潮があっては絶対にいけない」。仙谷由人官房長官は９日の衆院予算委員会で、中国漁船衝突事件の映像流出を歓迎する声がある状況を、色をなして批判した。
流出をめぐっては海上保安庁に「正しいことをやっているのに告発は残念」などと肯定的な内容の電話が寄せられている。目的や動機は別にして、国家の情報管理の上から許されないと強調したかったようだ。
みんなの党の柿沢未途氏が予算委で「犯人捜しは恥の上塗りだ。犯人だという人を摘発したら、その人は英雄になってしまう」と指摘したのに対し、仙谷氏は“英雄扱い”を批判し「映像を故意に流したことを褒めそやし、良いことのごとくに言うのは不本意だ」と語気を強めた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101109/plc1011091925024-n1.htm
中国では英雄扱い「偉大で勇敢な船長万歳」
中国漁船衝突事件とみられる映像がネット上に流出したことについて、中国国内では中国共産党機関紙、人民日報のニュースサイト「人民網」が５日、日本の報道を引用して映像流出をめぐる事実関係を簡単に伝えた。
共同電によると、中国では、ユーチューブは普段から当局により遮断されているが、別の動画サイトに転載された映像を視聴したネット利用者から「中国の領海でぶつかって何が悪い」「（流出は）日本人の陰謀だ」など日本に反発する書き込みが相次いだ。また「偉大で勇敢な船長万歳」「漁民は身をもって国に報いた」と船長を英雄視する世論も強まっている。
転載された映像は即座に削除されている状況。また、台湾や香港では中国漁船が故意にぶつけたとの報道が出始め、台湾のニュース専門チャンネル「三立新聞」は「ぎくしゃくしている日中関係を震かんさせる爆弾を投じた」と伝えた。中国政府はネットを通じてこうした情報や事件の実態が国内に広まるのを警戒している。
一方、中国の崔天凱外務次官（前駐日大使）は「日本側に誠意があるなら困難を克服し（日中関係の修復を）妨害する事態が起きないよう努力すべきだ」と述べ、衝突事件以降悪化した関係の改善に向け日本側の努力を促した。さらに関係改善は「双方向」の努力が必要だとして、日本にも「責任ある態度」を求めた。
仙谷官房長官は会見で、中国側から外交ルートを通じて映像の真偽などに関する照会があったことを明らかにした。外務省は「真偽についてコメントする立場にない」と答えたという。
[ 2010年11月06日 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2010/11/06/03.html
船長は釈放で、保安官は有罪？映像「秘密」に疑問
神戸海上保安部の保安官が流出への関与を告白という急展開を見せた１０日、海上保安庁には激励の声が殺到した。同保安部や上部組織にあたる第５管区海上保安本部には電話やメールが計９００件超寄せられ、大半は「保安官は悪くない」といった意見だった。一方、今回流出した映像が守秘義務の対象に当たらず、保安官は立件されないと指摘する声も出ている。
「中国人船長は釈放で、保安官は罰するのかという意見は理解はできる。相当難しい判断になるだろう」。ある検察関係者は、立件に踏み切る姿勢を評価しながらも険しい表情を見せた。
保安官にかかる容疑は国家公務員法の守秘義務違反。問題の映像が「秘密」に当たるのか疑問視する声は多い。同法は「職員が職務上知ることのできた秘密を漏らしてはいけない」と規定。７７年の最高裁決定は「実質的に秘密として保護するに値するものをいい、国家機関が形式的に秘密指定をしただけでは足りない」との判断を示している。
映像はすでに一部の国会議員に公開され、見た議員が衝突シーンを報道陣に説明するなど内容はすでに広く伝わっている。ある検察関係者は「流出時に秘密だったと言えるかどうかは議論の余地がある」と指摘。保安官が所属する神戸海上保安部は本来、映像に接する機会がない部署で、検察関係者は「職務上知り得たと言えるのかどうかという点でも疑問が残る」と首をかしげた。
ある警察幹部は「国家公務員法違反に当たるかどうかの判断は極めて微妙で、政治的。今回は官邸がそこを判断して捜査させられている」と話した。法曹関係者は「映像は捜査情報であって機密情報には当たらない」と指摘。捜査側が保安官の刑事責任を追及すればするほど国民の知る権利を侵したととらえられかねず、捜査は難航しそうだ。
一方、仙谷氏は「専門家が見れば、追跡方法、証拠を集める資機材の種類などが分かる。秘匿を要する情報だ」と指摘。流出後も政府が全面公開しない理由について、流出させた人物の量刑が下がる恐れを指摘した。
[ 2010年11月11日 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2010/11/11/02.html
【海保職員「流出」】菅政権、「矮小化」と「論点すり替え」
2010.11.11 01:15
中国漁船衝突事件のビデオ映像流出という問題提起を、１人の海上保安官の「個人的犯行」に矮小（わいしょう）化してはならない。ここに至る菅政権のドタバタは、領土・領海に対する菅政権の認識がいかに心もとないかを明らかにし、国民の知る権利がどれほどないがしろにされているかを、白日の下にさらしたからだ。
「治安に関与する職員が情報を故意に流出させたとなれば、大阪地検特捜部の（押収資料改竄（かいざん）・犯人隠避）事件に匹敵する由々しい事案だ」
仙谷由人官房長官は１０日の記者会見で強調した。事件は悪質だと言いたいのだろうが、全く異なる２つの事例を同列に並べた時点で論理は破綻（はたん）している。
９日の衆院予算委員会でも、仙谷氏は「（映像を故意に流し）逮捕された人が英雄になる風潮があっては絶対にいけない」と述べている。一見もっともらしいが、衝突事件で逮捕された中国人船長を“超法規的”に釈放し、中国での英雄扱いを招いたのは政府だ。
船長釈放で事実上、捜査は終結しており、公判が開けないことは仙谷氏も認めている。なぜビデオ映像公開ができないのか。
仙谷氏は１０日の衆院予算委で、映像を秘匿する理由として「（海保の）海上の取り締まり、追跡、そういうものが分かる」ことなどを挙げた。とはいえ、平成１１年の鹿児島・奄美大島沖の北朝鮮工作船事件では、もっと生々しい銃撃戦の映像を事件発生２日後には公開しているではないか。
「どのくらいですか？ 多いというのは。国民の過半数がそう思っているとは私は全く思っていない」
１０日の記者会見で仙谷氏は「ビデオを流出させた保安官に寛大な措置を求める声も多い」との質問が出ると気色ばんだ。だが映像流出後、海保に寄せられた電話やメールの８割が流出に肯定的だったのは事実だ。
保安官を本当に守秘義務違反の罪に問えるかどうかは、学者や検察幹部の間でも意見が分かれている。ところが、仙谷氏は「そんな解釈は成り立ち得ない」とあくまで“唯我独尊”だ。
結局、初動段階で中国の顔色をうかがうあまり、海保が準備していた映像公開を止めた政府の判断ミスを糊塗（こと）し、正当化したいだけなのだ。姑息（こそく）な論点すり替えは見逃せない。
菅直人首相は１０日、仙谷氏に対し、政府の情報保全システムのあり方を検討する有識者を交えた委員会設置を指示した。
政府の情報保全力を高めることはけっこうだが、情報をどう取り扱い、利用するかはトップ次第だ。首相は「最終的に外交の方向性を決めるのは国民」と語ったはずだが、その首相が国民から情報を遮断した揚げ句、判断を誤り続けるようでは話にならない。
１０日夜には、慌てて首相官邸に各省庁の事務次官を集めて再発防止の徹底を呼びかけたが、印象に残るメッセージはなかった。
ほぼ３年前、自民党との「大連立」に失敗した民主党の小沢一郎元代表は記者会見で「民主党に政権担当能力が本当にあるのか」と疑問を呈した。衝突事件をめぐる大混乱は、菅政権に改めてその問いを突きつけている。（阿比留瑠比）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101111/plc1011110120001-n1.htm
「流出」騒動の中、海保は黙々と中国人３人を救助 西表島沖
2010.11.11 14:25
沖縄県・西表島沖で連絡が取れなくなったパナマ船籍の貨物船を捜索している第１１管区海上保安本部（那覇）は１１日、中国人乗組員とみられる３人が現場海域で救助されたと明らかにした。別の１人は死亡が確認された。
台湾当局から１０日午前、貨物船「Ｎａｓｃｏ Ｄｉａｍｏｎｄ」（１万７千トン）と連絡が取れないと通報があり、同海上保安本部と台湾の巡視船が付近を捜索していた。乗組員は２５人で全員中国人だという。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/101111/dst1011111426005-n1.htm
海保巡視船、中国国籍のヨットマン救助
仙谷氏 その顔の広さから「アジアの仙ちゃん」を自負する
2010.11.09 17:00
菅政権で「オレ様」ぶりを見せる仙谷由人・官房長官。尖閣問題では「司法判断」に丸投げするなど外交オンチぶりを遺憾なく発揮している。
ところが、ご本人は「アジアの仙ちゃん」を自負しているという。菅グループのある議員はこう語る。
「仙谷さんは野党時代、仲間の左派国会議員と一緒に国際人権活動を通じた日本、韓国、台湾の3か国交流を推進し、毎年のように8月15日には韓国を訪問していた。韓国や台湾などの要人とは何度も会っている」
確かに「同志」の岡崎トミ子・国家公安委員長は、かつて韓国で慰安婦問題の反日デモに参加して名前を売ったし、福島瑞穂・社民党党首は「慰安婦問題の女闘士」として韓国では有名な存在だ。
が、仙谷氏が「アジアの仙ちゃん」というほど顔が広いとは知らなかった。仙谷氏を古くから知る民主党幹部にその話をぶつけると、思わず吹き出した。
「仙ちゃんは自分を飾るから外交には向かない。中国や台湾の要人に手紙を送る時には、『字が下手くそだと漢字文化圏ではバカにされる』といって達筆な先輩議員に代筆させていた。次に現地で会った時に揮毫を求められたらどうするつもりだったのかなァ（苦笑）。現地で会談していてもすぐ自分のテリトリーの国際法の話を始めるから、相手に嫌がられる。英語もほとんど話さないから、パーティの場では“壁の花”になっていることが多い」
仙谷氏のプライドの源泉である「東大出身」や「弁護士資格」は外国では通用しない。しょせん「内弁慶な国際派」である。
※週刊ポスト2010年11月19日号
http://www.news-postseven.com/archives/20101109_5464.html
【フィリピン】 従軍慰安婦にされたと訴える女性がデモ。日本に対し正式な謝罪と賠償を求める [11/08]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1289302222/l50
★日本に謝罪・賠償求める フィリピン元慰安婦たちがデモ
フィリピン・ケソン市で８日、太平洋戦争中に現地で旧日本軍に従軍慰安婦にされたと訴える女性たちのデモがあった。女性たちは日本に対して正式な謝罪と賠償を求めた。
（新華社発 ウマリ撮影）（編集翻訳 恩田有紀）
ソース 新華網 2010年11月08日
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economic_exchange/264891/
【朝鮮学校無償化】文科相「教育内容は遺憾」と答弁 それでも手続きは続く…
2010.11.11 16:39
北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が行われる朝鮮学校への高校授業料無償化問題で、高木義明文部科学相は１１日の参院文教科学委員会で「政府見解と違う教育が行われていることについて私としても遺憾に思う」と述べた。ただ、すでに表明している通り、教育内容を問わずに無償化適用を判断する方針が変わらないことも強調した。自民党の義家弘介議員の質問に答えた。
鈴木寛文科副大臣も同日、定例記者会見で「大臣と同じ見解」と述べた。１０月には笠浩史政務官も「一人の政治家としてはおかしいと思っている」と答弁しており、政務三役が問題を認めながら、無償化の手続きが進められていることになる。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/101111/kor1011111640006-n1.htm
「総連組織になぜ税金」「朝鮮学校無償化は無策」 国会で拉致被害者家族らが批判
岡崎国家公安委員長、ＪＲ東労組の松崎氏は「革マルの幹部」
2010.11.8 21:27
岡崎トミ子国家公安委員長は８日の衆院予算委員会で、ＪＲ東労組の松崎明・元委員長を左翼過激派、革マル派の最高幹部の一人と認識しているかと問われ、「幹部の一人であると思っている」と述べた。自民党の平沢勝栄氏への答弁。ただ、岡崎氏はその後「革マル派創設時の幹部の一人である」と答弁を修正した。
平沢氏は「松崎氏の運転手をしていた側近中の側近が、民主党参院議員の田城郁さんだ。ご存じか」とも質問。岡崎氏は「個人の情報に関することなので、コメントは差し控えたい」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101108/plc1011082132022-n1.htm
革マル派と民主議員の関係、政府が「個人情報なので答弁しない」の答弁書を決める
民主党は、革マル派が相当浸透しているＪＲ労組から、候補者を公認
米アップルサイトに「１Ｑ８４」海賊版 中国語訳
2010年11月9日15時1分
村上春樹さんの「１Ｑ８４」や東野圭吾さんの「白夜行」など日本のベストセラー小説の中国語版が、著者や出版社に無断で電子書籍化され、米アップル社のソフト配信サイト「アップストア」で販売されていることがわかった。海賊版の制作者が、単行本を許可なくスキャナーで取り込むなどして電子化したとみられる。売り上げの一部はアップル社も得ているが、著者や訳者、出版社は何も知らされておらず、事実上、野放しの状態だ。村上さん側は「消去を依頼する」としている。
問題の電子書籍はｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）やｉＰａｄ（アイパッド）で読むことができ、ほとんどが今年７月以降に発売された。アップストアには制作者の連絡先としてホームページのアドレスが掲載されているが、リンクが切れていたり、無関係のページにつながったりして、誰が制作者か簡単には特定できない。
村上さんの場合、「ノルウェイの森」など４作品があった。最新作「１Ｑ８４」の文章は、昨年１１月に台湾で発売された書籍と一致している。出版した時報文化出版（台北市）は朝日新聞の取材に「内容は我々が翻訳したものだが、電子版には関与していない。これは海賊版だ」と話した。日本での出版元の新潮社も「把握していない」とする。
「１Ｑ８４」は全３巻で、紙の書籍の台湾での定価は１冊約千円。海賊版の電子書籍は３冊２３０円で手に入る。
東野さんの作品では、映画化もされた「容疑者Ｘの献身」や「秘密」など３４作品がまとめて６００円で売られるなど、計５点が見つかった。文芸春秋社によると、東野さんは日本語や中国語を含むすべての言語について、著書の電子書籍化を一切認めていない。
渡辺淳一さんの「失楽園」「愛の流刑地」など５作品、大江健三郎さんの「万延元年のフットボール」「同時代ゲーム」など８作品もあり、いずれも著作権者側は承知していなかった。
アップストアで売られるソフトは米アップル社が一括して事前に審査する。審査には約１週間かかる。アップル関係者の話では、米国には各国語を理解するスタッフがいるが、電子書籍の制作者が正当な著作権者かの確認はしていないという。審査するソフトの数が膨大で、著作権の判断は難しく時間がかかるなどの理由からという。また、海賊版への対処は著作権者と制作者の直接交渉に委ねているという。
出版各社は「著者と相談のうえ海賊版の削除を求める考えだが、制作者の連絡先がわからず、アップル側に対処を要請したい」としている。
村上さんの著作権を管理する酒井著作権事務所は「以前もアップストアから消すように依頼し、消去させた。新たに出てきたものも、消去を依頼することになる」と話している。
アップルジャパンは「個別の対応は公表していない。正当な著作権者が不利益を被らないよう努力したい」とコメントした。（神田大介、西本秀）
http://www.asahi.com/national/update/1109/NGY201011090006.html
中国サイトから…法規制も焼け石に水「マジコン」の実態
2010.11.5 14:23
人気の携帯ゲームで海賊版ソフトが遊べる「マジコン」に対し、文化庁が罰則付きで製造・販売を規制する著作権法の改正案を今年度中にまとめる。だが、ユーザーは「だれもが持っているので規制しても意味がない」、専門家も「今は主に中国サイトがデータの発信源となっている」と指摘。海賊版ソフトが野放しの中国が対策に乗り出さない限り、日本のゲームメーカーは“搾取”され続けることになりそうだ。（夕刊フジ）
マジコンはインターネットの通販のほか、東京・秋葉原や大阪・日本橋の電気街にある裏モノ系ショップで２０００～４０００円程度で販売されている。ネット上で海賊版ソフトを無料でダウンロードし、ゲームのデータをミニＳＤカードにコピーして、マジコンに装着。マジコンをニンテンドーＤＳに差し込むと、ゲームを楽しむことができるという仕組みだ。
国内では昨年２月に東京地裁が不正競争防止法をもとにマジコンの販売業者に対し、輸入・販売の禁止を命じた。
あるユーザーは「判決を受けた当時、秋葉原では販売店が『在庫がなくなる』とあおり、駆け込み需要が起きた。だが、その後も延々と販売は続き、コアなユーザーの手には行き渡っている」と語る。一方で「かつて最新ゲームのデータ入手先は国内ユーザーがアップロードした『ウィニー』上など、ファイル共有ソフトを通じて手に入れるのが常套手段だったが、今は警察の摘発の危険があるため、中華系サイトに移行した」と明かす。
実際、このユーザーが指摘した中国のサイトにはＤＳの最新ソフトがズラリ。「漢検ＤＳトレーニング」やら「ＤＳお料理ナビ」など、明らかに中国人向けではないソフトも簡単にダウンロード可能となっていた。
中国在住のＩＴライター、山谷剛史氏は「中国のゲームショップでは本体ばかりで基本的にソフトを売っていない。中国の２０代３０代は、みんなマジコンを使うのが当たり前だと思っている」と著作権意識の低い中国の実情を指摘する。
「法的に日本のソフトを売るには当局の検閲が必要になり、発売までにかなりの時間がかかる。それなら日本で発売されたソフトのデータを吸い上げ、海賊版をネットにアップロードすれば早いという考えが中国人にはある。力業で日本語を中国語に翻訳、有名なＩＴ系ポータルサイトでも堂々とデータを公開している。淘汰されるべきサイトだが、摘発された実績はなく、当局もやる気がない」（山谷氏）
つまり、中国人の悪さに、日本のマジコンユーザーも相乗りしている構図。こんなところで日中の友好を深めてもしようがない。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101105/crm1011051425031-n1.htm
2010.11.10
１０日の衆院予算委員会の集中審議で、当初与党側がＮＨＫのテレビ中継を用意せず、午前１０時からの開会が３０分間ずれ込んだ。野党側の猛反発で１１時から中継することで決着し、委員会は３０分遅れでスタート。この日午後には、自民党の小泉進次郎衆院議員が予算委初の質問に立つだけに、野党は「菅直人首相が進次郎から逃げようとした」（自民党国対幹部）といぶかっている。
中継をめぐっては、自民党の逢沢一郎国対委員長が９日夜から、民主党の鉢呂吉雄国対委員長に要請しようと何度も携帯電話をかけたが、「電源が切れた状態でつながらなかった」（同）。逢沢氏は他の国対幹部に中継を求めたが「鉢呂氏と連絡が取れない」とつれない返事に終始したという。
１０日午前９時４０分からの予算委理事会では、民主党がＮＨＫと交渉していないことが明らかになり、野党側が「政権に都合の悪い話を国民に見せないのか」などと猛反発。結局、中井洽予算委員長（民主）がＮＨＫとの交渉を指示し、急きょ１１時からの中継が決まった。
この日は中国漁船衝突事件のビデオ流出問題や露大統領の北方領土訪問が議題。前日までの２日間の予算委審議でも、菅首相をはじめ政権側は防戦に終始しただけに、民主党としては政権へのダメージを少しでも避けたかったようだ。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101110/plt1011101628004-n1.htm
自民が集中審議要求 民主は拒否
衆議院予算委員会の民主党と自民党の筆頭理事が会談し、自民党側は、来週１５日に行われる今年度の補正予算案の予算委員会での採決までに尖閣諸島沖の衝突事件の映像が流出した問題などをテーマに集中審議を行うよう求めましたが、民主党側は、応じられないという考えを伝えました。
11/12 14:22
http://www3.nhk.or.jp/knews/20101112/k10015201871000.html
仙谷氏、対中・対露外交「弱腰」批判に「１９世紀型の思考」と反発
2010.11.10 11:56
仙谷由人官房長官は１０日午前の記者会見で、菅直人首相の進める対中、対露外交が「弱腰」だと批判され、国民から不安視されていることに対し、「不安とおっしゃる方は１９世紀型か、冷戦思考型で二国間の対立を過度にイメージしており、（外交が）強いとか弱いという議論に終始しすぎる」と反発した。
仙谷氏は「野党も連動して不安不安とおっしゃるが、韓国やシンガポール、ベトナムなどの目線から考えると、現在の外交方針に不安をお持ちだとは聞いていないし、評価を得ている」と強調した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101110/plc1011101156006-n1.htm
【尖閣ビデオ流出】英雄扱いするな－仙谷氏 流出で色なして批判
2010.11.9 19:23
「逮捕された人が英雄になる、そんな風潮があっては絶対にいけない」。仙谷由人官房長官は９日の衆院予算委員会で、中国漁船衝突事件の映像流出を歓迎する声がある状況を、色をなして批判した。
流出をめぐっては海上保安庁に「正しいことをやっているのに告発は残念」などと肯定的な内容の電話が寄せられている。目的や動機は別にして、国家の情報管理の上から許されないと強調したかったようだ。
みんなの党の柿沢未途氏が予算委で「犯人捜しは恥の上塗りだ。犯人だという人を摘発したら、その人は英雄になってしまう」と指摘したのに対し、仙谷氏は“英雄扱い”を批判し「映像を故意に流したことを褒めそやし、良いことのごとくに言うのは不本意だ」と語気を強めた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101109/plc1011091925024-n1.htm
中国では英雄扱い「偉大で勇敢な船長万歳」
中国漁船衝突事件とみられる映像がネット上に流出したことについて、中国国内では中国共産党機関紙、人民日報のニュースサイト「人民網」が５日、日本の報道を引用して映像流出をめぐる事実関係を簡単に伝えた。
共同電によると、中国では、ユーチューブは普段から当局により遮断されているが、別の動画サイトに転載された映像を視聴したネット利用者から「中国の領海でぶつかって何が悪い」「（流出は）日本人の陰謀だ」など日本に反発する書き込みが相次いだ。また「偉大で勇敢な船長万歳」「漁民は身をもって国に報いた」と船長を英雄視する世論も強まっている。
転載された映像は即座に削除されている状況。また、台湾や香港では中国漁船が故意にぶつけたとの報道が出始め、台湾のニュース専門チャンネル「三立新聞」は「ぎくしゃくしている日中関係を震かんさせる爆弾を投じた」と伝えた。中国政府はネットを通じてこうした情報や事件の実態が国内に広まるのを警戒している。
一方、中国の崔天凱外務次官（前駐日大使）は「日本側に誠意があるなら困難を克服し（日中関係の修復を）妨害する事態が起きないよう努力すべきだ」と述べ、衝突事件以降悪化した関係の改善に向け日本側の努力を促した。さらに関係改善は「双方向」の努力が必要だとして、日本にも「責任ある態度」を求めた。
仙谷官房長官は会見で、中国側から外交ルートを通じて映像の真偽などに関する照会があったことを明らかにした。外務省は「真偽についてコメントする立場にない」と答えたという。
[ 2010年11月06日 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2010/11/06/03.html
船長は釈放で、保安官は有罪？映像「秘密」に疑問
神戸海上保安部の保安官が流出への関与を告白という急展開を見せた１０日、海上保安庁には激励の声が殺到した。同保安部や上部組織にあたる第５管区海上保安本部には電話やメールが計９００件超寄せられ、大半は「保安官は悪くない」といった意見だった。一方、今回流出した映像が守秘義務の対象に当たらず、保安官は立件されないと指摘する声も出ている。
「中国人船長は釈放で、保安官は罰するのかという意見は理解はできる。相当難しい判断になるだろう」。ある検察関係者は、立件に踏み切る姿勢を評価しながらも険しい表情を見せた。
保安官にかかる容疑は国家公務員法の守秘義務違反。問題の映像が「秘密」に当たるのか疑問視する声は多い。同法は「職員が職務上知ることのできた秘密を漏らしてはいけない」と規定。７７年の最高裁決定は「実質的に秘密として保護するに値するものをいい、国家機関が形式的に秘密指定をしただけでは足りない」との判断を示している。
映像はすでに一部の国会議員に公開され、見た議員が衝突シーンを報道陣に説明するなど内容はすでに広く伝わっている。ある検察関係者は「流出時に秘密だったと言えるかどうかは議論の余地がある」と指摘。保安官が所属する神戸海上保安部は本来、映像に接する機会がない部署で、検察関係者は「職務上知り得たと言えるのかどうかという点でも疑問が残る」と首をかしげた。
ある警察幹部は「国家公務員法違反に当たるかどうかの判断は極めて微妙で、政治的。今回は官邸がそこを判断して捜査させられている」と話した。法曹関係者は「映像は捜査情報であって機密情報には当たらない」と指摘。捜査側が保安官の刑事責任を追及すればするほど国民の知る権利を侵したととらえられかねず、捜査は難航しそうだ。
一方、仙谷氏は「専門家が見れば、追跡方法、証拠を集める資機材の種類などが分かる。秘匿を要する情報だ」と指摘。流出後も政府が全面公開しない理由について、流出させた人物の量刑が下がる恐れを指摘した。
[ 2010年11月11日 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2010/11/11/02.html
【海保職員「流出」】菅政権、「矮小化」と「論点すり替え」
2010.11.11 01:15
中国漁船衝突事件のビデオ映像流出という問題提起を、１人の海上保安官の「個人的犯行」に矮小（わいしょう）化してはならない。ここに至る菅政権のドタバタは、領土・領海に対する菅政権の認識がいかに心もとないかを明らかにし、国民の知る権利がどれほどないがしろにされているかを、白日の下にさらしたからだ。
「治安に関与する職員が情報を故意に流出させたとなれば、大阪地検特捜部の（押収資料改竄（かいざん）・犯人隠避）事件に匹敵する由々しい事案だ」
仙谷由人官房長官は１０日の記者会見で強調した。事件は悪質だと言いたいのだろうが、全く異なる２つの事例を同列に並べた時点で論理は破綻（はたん）している。
９日の衆院予算委員会でも、仙谷氏は「（映像を故意に流し）逮捕された人が英雄になる風潮があっては絶対にいけない」と述べている。一見もっともらしいが、衝突事件で逮捕された中国人船長を“超法規的”に釈放し、中国での英雄扱いを招いたのは政府だ。
船長釈放で事実上、捜査は終結しており、公判が開けないことは仙谷氏も認めている。なぜビデオ映像公開ができないのか。
仙谷氏は１０日の衆院予算委で、映像を秘匿する理由として「（海保の）海上の取り締まり、追跡、そういうものが分かる」ことなどを挙げた。とはいえ、平成１１年の鹿児島・奄美大島沖の北朝鮮工作船事件では、もっと生々しい銃撃戦の映像を事件発生２日後には公開しているではないか。
「どのくらいですか？ 多いというのは。国民の過半数がそう思っているとは私は全く思っていない」
１０日の記者会見で仙谷氏は「ビデオを流出させた保安官に寛大な措置を求める声も多い」との質問が出ると気色ばんだ。だが映像流出後、海保に寄せられた電話やメールの８割が流出に肯定的だったのは事実だ。
保安官を本当に守秘義務違反の罪に問えるかどうかは、学者や検察幹部の間でも意見が分かれている。ところが、仙谷氏は「そんな解釈は成り立ち得ない」とあくまで“唯我独尊”だ。
結局、初動段階で中国の顔色をうかがうあまり、海保が準備していた映像公開を止めた政府の判断ミスを糊塗（こと）し、正当化したいだけなのだ。姑息（こそく）な論点すり替えは見逃せない。
菅直人首相は１０日、仙谷氏に対し、政府の情報保全システムのあり方を検討する有識者を交えた委員会設置を指示した。
政府の情報保全力を高めることはけっこうだが、情報をどう取り扱い、利用するかはトップ次第だ。首相は「最終的に外交の方向性を決めるのは国民」と語ったはずだが、その首相が国民から情報を遮断した揚げ句、判断を誤り続けるようでは話にならない。
１０日夜には、慌てて首相官邸に各省庁の事務次官を集めて再発防止の徹底を呼びかけたが、印象に残るメッセージはなかった。
ほぼ３年前、自民党との「大連立」に失敗した民主党の小沢一郎元代表は記者会見で「民主党に政権担当能力が本当にあるのか」と疑問を呈した。衝突事件をめぐる大混乱は、菅政権に改めてその問いを突きつけている。（阿比留瑠比）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101111/plc1011110120001-n1.htm
「流出」騒動の中、海保は黙々と中国人３人を救助 西表島沖
2010.11.11 14:25
沖縄県・西表島沖で連絡が取れなくなったパナマ船籍の貨物船を捜索している第１１管区海上保安本部（那覇）は１１日、中国人乗組員とみられる３人が現場海域で救助されたと明らかにした。別の１人は死亡が確認された。
台湾当局から１０日午前、貨物船「Ｎａｓｃｏ Ｄｉａｍｏｎｄ」（１万７千トン）と連絡が取れないと通報があり、同海上保安本部と台湾の巡視船が付近を捜索していた。乗組員は２５人で全員中国人だという。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/101111/dst1011111426005-n1.htm
海保巡視船、中国国籍のヨットマン救助
仙谷氏 その顔の広さから「アジアの仙ちゃん」を自負する
2010.11.09 17:00
菅政権で「オレ様」ぶりを見せる仙谷由人・官房長官。尖閣問題では「司法判断」に丸投げするなど外交オンチぶりを遺憾なく発揮している。
ところが、ご本人は「アジアの仙ちゃん」を自負しているという。菅グループのある議員はこう語る。
「仙谷さんは野党時代、仲間の左派国会議員と一緒に国際人権活動を通じた日本、韓国、台湾の3か国交流を推進し、毎年のように8月15日には韓国を訪問していた。韓国や台湾などの要人とは何度も会っている」
確かに「同志」の岡崎トミ子・国家公安委員長は、かつて韓国で慰安婦問題の反日デモに参加して名前を売ったし、福島瑞穂・社民党党首は「慰安婦問題の女闘士」として韓国では有名な存在だ。
が、仙谷氏が「アジアの仙ちゃん」というほど顔が広いとは知らなかった。仙谷氏を古くから知る民主党幹部にその話をぶつけると、思わず吹き出した。
「仙ちゃんは自分を飾るから外交には向かない。中国や台湾の要人に手紙を送る時には、『字が下手くそだと漢字文化圏ではバカにされる』といって達筆な先輩議員に代筆させていた。次に現地で会った時に揮毫を求められたらどうするつもりだったのかなァ（苦笑）。現地で会談していてもすぐ自分のテリトリーの国際法の話を始めるから、相手に嫌がられる。英語もほとんど話さないから、パーティの場では“壁の花”になっていることが多い」
仙谷氏のプライドの源泉である「東大出身」や「弁護士資格」は外国では通用しない。しょせん「内弁慶な国際派」である。
※週刊ポスト2010年11月19日号
http://www.news-postseven.com/archives/20101109_5464.html
仙谷長官の危うい思想背景
だが、それ以上に耳を疑ったのは、その際に仙谷氏がフィリピンや韓国の慰安婦補償請求訴訟などに深くかかわったきた高木健一弁護士の名前を自分から口にし、「友人」と紹介したことだ。
≪慰安婦訴訟で暗躍≫
兵補と慰安婦は直接関係ないが、協議会は、実際には慰安所で働いていない女性でも「何らかの性的被害にあった」と申告した場合は慰安婦に数え、約２万人の登録者を集めた。
「東京の高木弁護士の指示を受けて始めた。『早く進めろ』と催促も受けた」「東京で大きな弁護士事務所を開いている高木弁護士が、もっと日本から賠償を取れるから要求しなさいと教えてくれた」
仙谷氏の友人は、世界をまたにかけ、火のないところに火をつけて回っているようだ。
【フィリピン】 従軍慰安婦にされたと訴える女性がデモ。日本に対し正式な謝罪と賠償を求める [11/08]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1289302222/l50
★日本に謝罪・賠償求める フィリピン元慰安婦たちがデモ
フィリピン・ケソン市で８日、太平洋戦争中に現地で旧日本軍に従軍慰安婦にされたと訴える女性たちのデモがあった。女性たちは日本に対して正式な謝罪と賠償を求めた。
（新華社発 ウマリ撮影）（編集翻訳 恩田有紀）
ソース 新華網 2010年11月08日
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economic_exchange/264891/
【朝鮮学校無償化】文科相「教育内容は遺憾」と答弁 それでも手続きは続く…
2010.11.11 16:39
北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が行われる朝鮮学校への高校授業料無償化問題で、高木義明文部科学相は１１日の参院文教科学委員会で「政府見解と違う教育が行われていることについて私としても遺憾に思う」と述べた。ただ、すでに表明している通り、教育内容を問わずに無償化適用を判断する方針が変わらないことも強調した。自民党の義家弘介議員の質問に答えた。
鈴木寛文科副大臣も同日、定例記者会見で「大臣と同じ見解」と述べた。１０月には笠浩史政務官も「一人の政治家としてはおかしいと思っている」と答弁しており、政務三役が問題を認めながら、無償化の手続きが進められていることになる。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/101111/kor1011111640006-n1.htm
「総連組織になぜ税金」「朝鮮学校無償化は無策」 国会で拉致被害者家族らが批判
岡崎国家公安委員長、ＪＲ東労組の松崎氏は「革マルの幹部」
2010.11.8 21:27
岡崎トミ子国家公安委員長は８日の衆院予算委員会で、ＪＲ東労組の松崎明・元委員長を左翼過激派、革マル派の最高幹部の一人と認識しているかと問われ、「幹部の一人であると思っている」と述べた。自民党の平沢勝栄氏への答弁。ただ、岡崎氏はその後「革マル派創設時の幹部の一人である」と答弁を修正した。
平沢氏は「松崎氏の運転手をしていた側近中の側近が、民主党参院議員の田城郁さんだ。ご存じか」とも質問。岡崎氏は「個人の情報に関することなので、コメントは差し控えたい」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101108/plc1011082132022-n1.htm
革マル派と民主議員の関係、政府が「個人情報なので答弁しない」の答弁書を決める
民主党は、革マル派が相当浸透しているＪＲ労組から、候補者を公認
米アップルサイトに「１Ｑ８４」海賊版 中国語訳
2010年11月9日15時1分
村上春樹さんの「１Ｑ８４」や東野圭吾さんの「白夜行」など日本のベストセラー小説の中国語版が、著者や出版社に無断で電子書籍化され、米アップル社のソフト配信サイト「アップストア」で販売されていることがわかった。海賊版の制作者が、単行本を許可なくスキャナーで取り込むなどして電子化したとみられる。売り上げの一部はアップル社も得ているが、著者や訳者、出版社は何も知らされておらず、事実上、野放しの状態だ。村上さん側は「消去を依頼する」としている。
問題の電子書籍はｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）やｉＰａｄ（アイパッド）で読むことができ、ほとんどが今年７月以降に発売された。アップストアには制作者の連絡先としてホームページのアドレスが掲載されているが、リンクが切れていたり、無関係のページにつながったりして、誰が制作者か簡単には特定できない。
村上さんの場合、「ノルウェイの森」など４作品があった。最新作「１Ｑ８４」の文章は、昨年１１月に台湾で発売された書籍と一致している。出版した時報文化出版（台北市）は朝日新聞の取材に「内容は我々が翻訳したものだが、電子版には関与していない。これは海賊版だ」と話した。日本での出版元の新潮社も「把握していない」とする。
「１Ｑ８４」は全３巻で、紙の書籍の台湾での定価は１冊約千円。海賊版の電子書籍は３冊２３０円で手に入る。
東野さんの作品では、映画化もされた「容疑者Ｘの献身」や「秘密」など３４作品がまとめて６００円で売られるなど、計５点が見つかった。文芸春秋社によると、東野さんは日本語や中国語を含むすべての言語について、著書の電子書籍化を一切認めていない。
渡辺淳一さんの「失楽園」「愛の流刑地」など５作品、大江健三郎さんの「万延元年のフットボール」「同時代ゲーム」など８作品もあり、いずれも著作権者側は承知していなかった。
アップストアで売られるソフトは米アップル社が一括して事前に審査する。審査には約１週間かかる。アップル関係者の話では、米国には各国語を理解するスタッフがいるが、電子書籍の制作者が正当な著作権者かの確認はしていないという。審査するソフトの数が膨大で、著作権の判断は難しく時間がかかるなどの理由からという。また、海賊版への対処は著作権者と制作者の直接交渉に委ねているという。
出版各社は「著者と相談のうえ海賊版の削除を求める考えだが、制作者の連絡先がわからず、アップル側に対処を要請したい」としている。
村上さんの著作権を管理する酒井著作権事務所は「以前もアップストアから消すように依頼し、消去させた。新たに出てきたものも、消去を依頼することになる」と話している。
アップルジャパンは「個別の対応は公表していない。正当な著作権者が不利益を被らないよう努力したい」とコメントした。（神田大介、西本秀）
http://www.asahi.com/national/update/1109/NGY201011090006.html
中国サイトから…法規制も焼け石に水「マジコン」の実態
2010.11.5 14:23
人気の携帯ゲームで海賊版ソフトが遊べる「マジコン」に対し、文化庁が罰則付きで製造・販売を規制する著作権法の改正案を今年度中にまとめる。だが、ユーザーは「だれもが持っているので規制しても意味がない」、専門家も「今は主に中国サイトがデータの発信源となっている」と指摘。海賊版ソフトが野放しの中国が対策に乗り出さない限り、日本のゲームメーカーは“搾取”され続けることになりそうだ。（夕刊フジ）
マジコンはインターネットの通販のほか、東京・秋葉原や大阪・日本橋の電気街にある裏モノ系ショップで２０００～４０００円程度で販売されている。ネット上で海賊版ソフトを無料でダウンロードし、ゲームのデータをミニＳＤカードにコピーして、マジコンに装着。マジコンをニンテンドーＤＳに差し込むと、ゲームを楽しむことができるという仕組みだ。
国内では昨年２月に東京地裁が不正競争防止法をもとにマジコンの販売業者に対し、輸入・販売の禁止を命じた。
あるユーザーは「判決を受けた当時、秋葉原では販売店が『在庫がなくなる』とあおり、駆け込み需要が起きた。だが、その後も延々と販売は続き、コアなユーザーの手には行き渡っている」と語る。一方で「かつて最新ゲームのデータ入手先は国内ユーザーがアップロードした『ウィニー』上など、ファイル共有ソフトを通じて手に入れるのが常套手段だったが、今は警察の摘発の危険があるため、中華系サイトに移行した」と明かす。
実際、このユーザーが指摘した中国のサイトにはＤＳの最新ソフトがズラリ。「漢検ＤＳトレーニング」やら「ＤＳお料理ナビ」など、明らかに中国人向けではないソフトも簡単にダウンロード可能となっていた。
中国在住のＩＴライター、山谷剛史氏は「中国のゲームショップでは本体ばかりで基本的にソフトを売っていない。中国の２０代３０代は、みんなマジコンを使うのが当たり前だと思っている」と著作権意識の低い中国の実情を指摘する。
「法的に日本のソフトを売るには当局の検閲が必要になり、発売までにかなりの時間がかかる。それなら日本で発売されたソフトのデータを吸い上げ、海賊版をネットにアップロードすれば早いという考えが中国人にはある。力業で日本語を中国語に翻訳、有名なＩＴ系ポータルサイトでも堂々とデータを公開している。淘汰されるべきサイトだが、摘発された実績はなく、当局もやる気がない」（山谷氏）
つまり、中国人の悪さに、日本のマジコンユーザーも相乗りしている構図。こんなところで日中の友好を深めてもしようがない。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101105/crm1011051425031-n1.htm
