【大使帰任】対露カードをあっさり放棄 首相、ＡＰＥＣの「見栄」最優先 首脳会談実現に執着
2010.11.7 23:13
モスクワ帰任のため成田空港から出発する河野雅治駐ロシア大使＝７日午前
ロシアのメドベージェフ大統領の唐突な国後島訪問から７日目。「対抗措置」として一時帰国させた河野雅治駐露大使はモスクワに帰任し、政府はたった一枚の「対抗カード」を手放してしまった。理由はただ一つ。１３、１４両日のアジア太平洋経済協力会議（横浜ＡＰＥＣ）の首脳会議に合わせ、日露首脳会談を実現させたいからだ。菅直人首相は自らの「見栄」のために国家の主権をないがしろにした。中国、ロシア両国だけでなく世界各国からそんな冷ややかな視線が向けられている。（加納宏幸）
「大使をモスクワに帰すことにしたい」
首相が前原誠司外相にこの意向を伝えたのは５日朝の閣議前だった。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像流出で政府は大揺れに揺れていた。中露両国と緊張状態が続く「二正面作戦」は得策でない。そう考えた前原氏は首相の要請に応じた。
ＡＰＥＣ首脳会議で首相が議長を務める。併せてオバマ米大統領、胡錦濤中国国家主席、そしてメドベージェフ大統領の首脳会談を実現させ、ＡＰＥＣに花を添える。これが首相にとって最大の懸案なのだ。
ところが、会議まで１週間を切ったのにロシアとは首脳会談どころか外相会談さえ未定のまま。胡錦濤氏との会談の調整はさらに難航している。「会談実現への地ならしに河野氏を帰任させるしかない」。首相はこう考えたに違いない。
これを裏付けるように前原氏は７日、浜松市で記者団にこう説明した。
「日露関係についていろいろ働いてもらわないといけない。外相会談をぜひやりたいという私の気持ちを伝えてほしいと指示した」
河野氏も成田空港で「帰国目的である情勢報告を終えたので戻るように指示を受けた。ロシアでＡＰＥＣの最後の準備をやりたい」と語った。
ただ、ロシアから首脳会談実現の確約を取った上で河野氏の帰任を決めたわけではない。そもそもロシアは「大使の一時帰国は日本の国内問題だ」（ラブロフ外相）と抗議とさえ受け止めておらず、大統領の歯舞群島、色丹島への訪問計画も撤回していない。
河野氏帰任には政府内にも異論が多い。平野達男内閣府副大臣は７日のフジテレビ「新報道２００１」で「領土をどう守っていくかをずっとあいまいにしてきた。北方領土をどうするか。きちんと立場を明らかにすることが大事だ」と政権の外交姿勢を批判した。
７日午後、北海道根室市を訪れた内閣府の末松義（よし）規（のり）副大臣に、北方領土の元島民は「弱腰だ」「北方四島に首相が訪問すべきだ」と失望と怒りをぶつけた。首相はいつになったらこの切なる声に耳を傾けるのか。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101107/plc1011072314013-n1.htm
“日中国辱密約”発覚 尖閣触れずを条件に胡錦濤ＡＰＥＣ出席
2010.11.09
中国漁船衝突事件のビデオ映像がインターネット上に流出した問題で、海上保安庁は、国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで、容疑者不詳のまま刑事告発に踏み切った。こうした中、横浜でのＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議に、中国の胡錦濤国家主席が出席することが明らかになった。大宅賞ジャーナリスト、加藤昭氏が、背後に潜む国辱的な日中密約情報に迫った。
北京から驚くべき情報が飛び込んできた。「胡主席のＡＰＥＣ出席の背後に、知られざる日中密約がある」というものだ。私（加藤昭）は直ちに中国の情報機関関係者に接触した。
－－胡主席のＡＰＥＣ出席がギリギリで決まった。背景は
「出席には、２つの難関があった。まず１つは、釣魚島（日本の尖閣諸島）事件だ。先週末、ビデオ映像が流出したが、胡主席をはじめ、中国指導部は『日本政府が意図的に流したのではないか』との疑念を持っていた。そのまま、ＡＰＥＣに出席すれば『弱腰外交』と非難を浴びるのは目に見えていた」
－－どう決着した
「中日両国間で密約が交わされた。まず、中日外相会談で、前原誠司外相が一連の問題発言に対する反省を伝えること。そして、菅直人首相と胡主席が首脳会談を行う場合にも、領土問題には一切触れないこと。映像流出問題も東シナ海のガス田問題もナシだ。議題に上げるのは、戦略的互恵関係の確認と、文化・経済交流の活性化など５項目に限られる」
中国側が問題視した前原氏の発言とは、「東シナ海に領土問題は存在しない。１ミリとも（尖閣諸島の領有権を）譲る気はない」「中国が求める（漁船衝突事件の）賠償や謝罪は受け入れられない」「トウ小平氏の『尖閣棚上げ論』について）日本政府が同意した事実はない」など、日本の外相としては至極真っ当なもの。
これに対し、中国外務省の高官は「（前原氏は）毎日、中国を攻撃する発言をしている」「雰囲気を壊した」などと名指しで攻撃。「前原外し」ともいえる風潮が生まれた。
《一連の『前原外し』『前原攻撃』について、前原氏は２日の記者会見で、『常に政治家とは、評価もされるし、批判もされるものだと思っている。信念を持ってしっかりと自らの職責を全うしたい』と答えている》
もし、胡主席のＡＰＥＣ出席や日中首脳会談の条件として、「前原氏が反省を伝える」「首脳会談で尖閣問題は触れない」と密約したのが事実ならば、日本としては国辱的内容であり、にわかには信じ難い。
ただ、８日の衆院予算委員会で、極めて不可解なやり取りがあった。自民党の棚橋泰文議員が「胡主席と会談した場合、『尖閣諸島は日本の領土だ』と明確に伝えるのか？」と何度も問い質したが、菅首相は「必要な場面では…」「適切な場面では…」などと、条件付きでしか「伝える」と答えなかったのだ。
【怒りの人民軍も密約で納得】
現在、日中間のパイプは、「影の宰相」こと仙谷由人官房長官が握っているとされる。当然、これらの背景もよく知っていると思われる。
《仙谷氏は８日夕の記者会見で『私は相当程度（日中首脳会談が行われる可能性が）高いと思います』といい、『これ以上、緊張が激化しないようなことを、お互いに未来志向で考えていく』と語った。一方、中国外務省の高官は同日、首脳会談開催について『情報は把握していない』と語り、対応を明確にしていない》
－－もう１つの難関は何か
「軍の反発だ。事件以降、人民解放軍内では対日強硬派が台頭し、日本でのＡＰＥＣ出席に猛反対していた。９月中旬、東シナ海のガス田『春暁（日本名・白樺）』の洋上施設に、掘削用ドリルが運び込まれ、試掘が行われた。あれは、対日強硬派の筆頭である馬天暁将軍が独断で命令したもの。彼は軍参謀本部・対外戦略担当を務める副参謀長の要職にある。影響力は絶大で胡主席も黙認せざるを得なかった」
－－軍はＡＰＥＣ出席を納得したのか
「不満はあるが、了承した」
日中密約と軍部の台頭…。衝撃的な話である。菅政権は、衝突事件のビデオ映像を国民から隠し続けてきたが、菅首相がホストを務める横浜ＡＰＥＣを体裁よく開催するため、国家の威信すら犠牲にしたのか。
政権交代から１年余り。民主党政権は対米、対中、対露外交のすべてで大失態を演じた。内外から「市民派政治の限界」「外交能力なし」という厳しい声が噴出している。このままでは、日本は「亡国の道」をたどる以外にない。
【かとう・あきら】１９４４年、静岡県生まれ。大宅マスコミ塾で学び、「瀬島龍三・シベリアの真実」「『中川一郎怪死事件』１８年目の真実」などのスクープを連発。「闇の男 野坂参三の百年」で９４年、第２５回大宅壮一ノンフィクション賞を受賞した。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101109/plt1011091654009-n1.htm
菅首相の「外交嫌い」 サミットでの恐怖体験が発端との説
2010.11.09 10:00
尖閣問題や北方領土問題で全くリーダーシップの見えない菅直人首相。すっかり「外交嫌い」の噂も定着しつつある。
そんな菅氏の「外交嫌い」を決定づけたのが、総理としての“国際舞台デビュー”となった6月のサミットでの「恐怖体験」だった。
初日の昼食会ではオバマ大統領の隣の席で、ニコニコと神妙に振る舞っていた菅首相だが、もともと黙っているのは得意ではない。夕食会の席上、何も考えずに「時には中国をG8サミットに呼ぶことを考えてもよいのではないか」といってしまった。
事務方との事前の相談もなく、思いつきの提案だった。このような席では、一見、雑談に見えても、各国首脳は綿密に計算された発言をするものである。案の定、オバマ大統領はじめ7人の首脳たちは、菅首相の発言を完全に黙殺した。
菅首相の側近がこう語る。
「その沈黙の時間は恐怖と羞恥でたまらなくなったそうだ。迂闊な同意、相づちさえ決して許されない首脳外交の怖さを初めて知ったようだ」
いったん懲りると、気の小さい総理は必要以上に慎重になる。そのため、夕食会の後の各国首脳との会談には、当時の岡田外相が同席することになり、前代未聞の「保護者同伴サミット」となったのである。
以来、菅首相の首脳外交はケチのつきっぱなし。中国の温家宝・首相とは2回も会談が実現せずに挨拶程度の「懇談」となった。経験不足のままAPEC首脳会議でオバマ大統領、メドベージェフ大統領、胡主席らを迎え、ホスト役が務まるのかと考えたら夜も眠れないのではないか。かといって、今回ばかりは中国、ロシアに喧嘩腰の前原外相を首脳会談に同伴させるわけにもいかない。
「いっそのこと、中ロが参加しなければいいのに」なんて本気で考えていそうだから笑えない。
※週刊ポスト2010年11月19日号
http://www.news-postseven.com/archives/20101109_5289.html
【朝鮮学校無償化】「教育内容は問わず」文科相が基準を正式発表
2010.11.5 14:20
北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が批判される朝鮮学校へ高校授業料無償化適用が検討されている問題で、高木義明文部科学相は５日、教育内容を問わずに適用の是非を判断する適用基準を正式発表した。文科省は、この基準に基づいて年内にも各朝鮮学校を個別に審査するが、無償化適用は、ほぼ確実な情勢。膠着（こうちゃく）状態が続く拉致問題で、日本が軟化したという誤ったメッセージを北朝鮮側に送る可能性もあるが、民主党政権は無償化適用へ舵を切った。
高木文科相は同日午後、記者会見し、教育内容について「自主的改善を促す」とする大臣談話を発表した。
基準は、朝鮮学校の外形的なカリキュラムが日本の高校課程に準ずるかどうかを判断の柱とする内容で、無償化で支出される就学支援金が、生徒の授業料として使われるか財務を確認するなどしたうえで、無償化を決めるよう定めている。しかし、具体的な教育内容については不問にしており、思想教育や反日教育がそのままで、適用が決められる。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/101105/kor1011051421002-n1.htm
朝鮮学校、無償化の対象に＝審査基準を正式決定－高木文科相
高木義明文部科学相は５日、朝鮮学校に高校授業料の実質無償化法を適用するかどうか判断するための審査基準を正式決定したと発表した。教育内容は問わないとしている一方、民主党が指摘した反日的思想教育への懸念に配慮し、指定の際には教材などで問題がある点を「留意事項」として学校側に通知し、自主的な改善を促す仕組みを設けた。同省は１１月末まで申請を受け付け、個別に審査していくが、朝鮮高級学校１０校すべてが同法の対象となることがほぼ確実となった。
基準は、専修学校の設置基準を参考にした同省検討会議の原案がベースで、施設面や年間授業時数などを規定した。
自主改善を促す留意事項の具体例として、高木文科相は「例えばわが国の高校の政治・経済の教科書を教材の一つとする」ことを挙げた。ただ、留意事項に強制力はないという。（2010/11/05-17:57）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010110500723
「総連組織になぜ税金」「朝鮮学校無償化は無策」 国会で拉致被害者家族らが批判
2010.11.4 22:37
国会で４日開かれた衆院拉致問題特別委員会で、横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝の父、滋さん（７７）ら拉致被害者家族らが参考人として招かれ、意見を述べた。特別委での家族の招致は平成１８年５月以来４年半ぶりだが、質疑は政府が検討している高校授業料無償化の朝鮮学校への適用問題に集中した。
「朝鮮学校は（拉致事件にかかわってきた）朝鮮総連の下部組織であり、なぜ税金が支払われなければならないのか。これがこの国のあり方だったのか。姉たち拉致被害者の犠牲は何だったのかという思いだ」
増元るみ子さん＝同（２４）＝の弟で拉致被害者の家族会事務局長の照明さん（５５）は冒頭、こう疑問を提起した。
民主党の鷲尾英一郎議員が、朝鮮学校無償化をめぐる党内の議論で「家族の意見をうかがう機会がなかった」として、改めて家族らの意見を問うと、田口八重子さん＝同（２２）＝の兄で同会代表の飯塚繁雄さん（７２）は「制裁と言いながら無償化すれば北朝鮮が『勝った』と言いかねない」と答えるなど、参考人として出席した５人全員が無償化への強い反対を表明した。
これら家族の意見に対して民主党の熊谷貞俊議員は「無償化は子供たちを支援するもので、嫌がらせをすれば国の姿勢が問われかねない」と反論。照明さんは「（朝鮮学校の歴史教科書で書かれているような）反日教育を受け、日本国民とともに拉致問題の解決を願っていける人材が育てられるのか。責任を取る覚悟を持って議論してほしい」と述べた。
無償化をめぐっては教育内容を問わずに朝鮮学校への適用が可能な基準案について民主党が了承しており、年内にも就学支援金が支給される方向となっている。
http://sankei.jp.msn.com/life/education/101104/edc1011042240005-n1.htm
朝鮮学校無償化、即刻撤回を＝自民
自民党は９日午前、党本部で文部科学部会・拉致問題対策特別委員会の合同会議を開き、文部科学省が朝鮮学校を高校授業料無償化の対象とする審査基準を決めたことについて「即刻撤回」を求める決議をまとめた。決議は「朝鮮学校では虚偽・ねつ造の歴史教育が行われており、到底、国民の税金を投入して無償化することを容認できない」としている。
会議では、同特別委の古屋圭司委員長が「（無償化のための）支援金が金正日（総書記）の周りにいる連中に行くことも否定できない」と指摘。北朝鮮による拉致被害者家族会の横田滋さんも出席し、「誤った教育を行っている学校に補助金を出すのは将来に禍根を残す」と述べた。（2010/11/09-11:55）
【朝鮮学校】総連幹部・職員の子供はもとから学費免除…無償化なら水増し受給
【正論】問われる政権の見識…朝鮮学校無償化は違憲の疑い
朝鮮学校 無償化、在外日本人学校は適用外 保護者ら「不公平」
韓国の脱北者団体、朝鮮学校無償化しないよう要請
【朝鮮学校無償化】民主が”言い訳”問答集 「拉致問題や核開発問題を絡めて論じることは適当とはいえない」など正当化[11/09]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1289256613/
日韓、原子力協定に実質合意 原発共同輸出の可能性も
2010年11月5日9時40分
核関連物質や技術を平和利用する原子力協定に、日本と韓国が実質的に合意したことがわかった。年内にも署名する見通しだ。両国は新興国での原子力発電所の建設受注で競合関係にあるが、協定の発効によって、連携して第三国に原発輸出する選択肢も生まれる。
日韓の政府関係者によると、合意では核物質、設備、技術の相互移転や共同研究を、平和・産業目的に厳しく限って可能にする。移転した核関連物質などは原則として、濃縮や再処理をしないことにした。交渉で日本側は、再処理物質の軍事転用を懸念し、韓国に対して使用済み燃料からプルトニウムを取り出す核燃料サイクルを導入しないことの確認を求めていた。
これまで日韓の民間企業は、平和利用のルールを議論する原子力供給国グループ（ＮＳＧ）の指針に沿い、例えば韓国が原子炉の部品などを輸入する際、軍事使用はしないと個別に確認していた。
しかし、こうしたやり方は「あくまでも例外措置」（関係者）で、輸出入の手続きを円滑にするためには協定の締結が必要とされていた。また、協定を結べば北朝鮮の核問題を抱える東アジアで、核不拡散の強化につながるとの見解でも一致。２００９年１月の日韓首脳会談で交渉開始を決め、協議を続けていた。
協定締結について、韓国政府関係者は、「技術協力や共同研究だけでなく、第三国への共同進出も活発に模索できるようになる」と期待する。日本側関係者も「技術力のある日本と、途上国でのインフラ受注に積極的な韓国の組み合わせは、ともに利益を上げられる関係になり得る」と話している。（中野晃）
http://www.asahi.com/politics/update/1104/TKY201011040491.html
＜【尖閣問題】 経団連会長 「衝突事件はもう済んだこと。追及するな！日中関係悪化のビデオ流出は、徹底的に追及を！」＞
経団連会長、尖閣映像流出「日中関係沈静化の流れに反する」
2010/11/8 16:52
日本経団連の米倉弘昌会長は８日の定例記者会見で、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件のビデオ映像がインターネット上に流出した問題について「日中関係の沈静化の流れに逆行する。政府が言うように公務員法違反であり、よく追及すべきだ」と述べた。
そのうえで「領土問題について両国とも強い主張を持っており、それを認識した上でお互いに努力しながら隣人として仲良くしようという姿勢を貫いてきた。衝突事件がどうして起きたかの議論は既に済んだと思っており、追及すべきではない」と述べた。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381949EE2EAE2EA848DE2EAE3E3E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=ALL
経団連会長、ＴＰＰ参加で労働力として移民奨励
日本経団連の米倉弘昌会長は８日の記者会見で、「日本に忠誠を誓う外国からの移住者をどんどん奨励すべきだ」と述べ、人材の移動が自由化される環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への日本の参加を、改めて促した。
米倉会長は「将来の労働力は足りず、需要をつくりだす消費人口も減る」と述べ、積極的な移民の受け入れが必要との考えを強調した。
（2010年11月8日19時58分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20101108-OYT1T00983.htm
移民政策「多文化主義は完全に失敗」 メルケル独首相が発言
病気休暇、９０日上限＝国家公務員、これまで期限なし－人事院
人事院は７日までに、これまで取得期限が決まっていなかった国家公務員の病気休暇について人事院規則を改正し、９０日間の上限を設けた。来年１月１日以降取得した病気休暇から適用する。
これまでの人事院規則は、国家公務員の病気休暇の取得を「必要最小限度の期間」と規定していた。公務員の病気休暇をめぐっては、かつて奈良市役所職員が休暇を繰り返し不正取得して給与を受け取った問題などが発生。期限が決まっていない病気休暇制度の見直しを求める声が出ていた。（2010/11/07-14:25）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010110700063
君が代にブーイングも…厳戒下の日中サッカー
中国サポーターと隣り合って観戦する日本人サポーター。その間には警官の姿＝中嶋基樹撮影
【広州＝槙野健、大木聖馬】中国広東省広州で８日夜、第１６回アジア競技大会開幕に先駆け、男子サッカーグループリーグの日本―中国戦が行われた。
尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の中国漁船衝突事件から日中関係が悪化する中、胡錦濤政権は観客らの反日行動を警戒し、試合会場内外に大量の警官を配置、装甲車も投入するなど厳戒態勢を敷いて混乱を抑え込んだ。
日本は、Ｕ―２１（２１歳以下）代表で臨んだ。試合前の日本国歌斉唱の際に、中国人観客席からブーイングがあがり、起立しない一部の観客もいたため、警察が起立させる場面があった。
３―０で日本が勝つと、警官が中国人観客を地下鉄駅などに誘導した。公安当局は、日本人観客約２００人を専用観戦区で観戦させ、双方の観客が接触しない措置を講じた。
５万人以上を収容する観客席の半分近くが空席となった。当局が入場者数を制限したためとみられる。
（2010年11月8日22時12分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/sports/soccer/representative/news/20101108-OYT1T01052.htm
与那国島に陸自２００人配備へ…対中警戒を強化
防衛省は８日、鹿児島県から沖縄県にまたがる南西諸島周辺で中国海軍の活動が活発化していることに対応するため、陸上自衛隊に「沿岸監視隊」（仮称）を新設し、警戒・監視態勢を強化する方針を固めた。
日本最西端の与那国島（沖縄県）への配備が最有力となっている。尖閣諸島を含む東シナ海での中国艦船の動きをレーダーで監視するのが主任務となる。米軍とも情報交換することで、日米防衛協力にも資することが期待される。
防衛省関係者によると、新部隊は２００人規模の「中隊」程度となる見通し。同省は２０１１年度予算の概算要求で、部隊配備検討のための調査費として３０００万円を計上している。
陸自の南西諸島の防衛態勢は、沖縄本島に約２１００人の部隊を置いているのが最南端だ。空自のレーダーサイトは沖縄県内に沖縄本島、久米島、宮古島の３か所あるが、宮古島以西には部隊は置いていない。海自も周辺海域でＰ３Ｃ哨戒機による警戒監視活動を１日１回行っているが、全体として「防衛上の一種の空白地域」（１０年版防衛白書）となっているのが実情だ。
（2010年11月9日03時04分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100924-728653/news/20101108-OYT1T01307.htm
ダライ・ラマ来日、ノーベル賞・劉氏を評価
チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世は６日、来日し、成田空港近くで一部報道陣に対し、今年のノーベル平和賞受賞が決まった中国民主活動家、劉暁波
りゅうぎょうは
氏の活動について、「政府を倒そうとはしておらず、開放的になり、説明責任を果たすように促しているのだ」と語って評価する考えを示した。
さらに、「中国が閉鎖社会であり続けることは極めて有害だ」と述べ、中国当局の言論統制を批判した。
ダライ・ラマはまた、中国の青海省などで最近、チベット族学生らによる漢語（中国の共通語）教育強制への抗議デモが起きたことに関し、「チベットで文化的虐殺が起きている」と指摘。中国当局を非難した。
ダライ・ラマは１６日まで日本に滞在。大阪府、奈良県などで講演した後、広島市で１２～１４日に開かれる「ノーベル平和賞受賞者世界サミット」に出席する。
（2010年11月6日21時03分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101106-OYT1T00690.htm?from=nwla
2010.11.7 23:13
モスクワ帰任のため成田空港から出発する河野雅治駐ロシア大使＝７日午前
ロシアのメドベージェフ大統領の唐突な国後島訪問から７日目。「対抗措置」として一時帰国させた河野雅治駐露大使はモスクワに帰任し、政府はたった一枚の「対抗カード」を手放してしまった。理由はただ一つ。１３、１４両日のアジア太平洋経済協力会議（横浜ＡＰＥＣ）の首脳会議に合わせ、日露首脳会談を実現させたいからだ。菅直人首相は自らの「見栄」のために国家の主権をないがしろにした。中国、ロシア両国だけでなく世界各国からそんな冷ややかな視線が向けられている。（加納宏幸）
「大使をモスクワに帰すことにしたい」
首相が前原誠司外相にこの意向を伝えたのは５日朝の閣議前だった。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像流出で政府は大揺れに揺れていた。中露両国と緊張状態が続く「二正面作戦」は得策でない。そう考えた前原氏は首相の要請に応じた。
ＡＰＥＣ首脳会議で首相が議長を務める。併せてオバマ米大統領、胡錦濤中国国家主席、そしてメドベージェフ大統領の首脳会談を実現させ、ＡＰＥＣに花を添える。これが首相にとって最大の懸案なのだ。
ところが、会議まで１週間を切ったのにロシアとは首脳会談どころか外相会談さえ未定のまま。胡錦濤氏との会談の調整はさらに難航している。「会談実現への地ならしに河野氏を帰任させるしかない」。首相はこう考えたに違いない。
これを裏付けるように前原氏は７日、浜松市で記者団にこう説明した。
「日露関係についていろいろ働いてもらわないといけない。外相会談をぜひやりたいという私の気持ちを伝えてほしいと指示した」
河野氏も成田空港で「帰国目的である情勢報告を終えたので戻るように指示を受けた。ロシアでＡＰＥＣの最後の準備をやりたい」と語った。
ただ、ロシアから首脳会談実現の確約を取った上で河野氏の帰任を決めたわけではない。そもそもロシアは「大使の一時帰国は日本の国内問題だ」（ラブロフ外相）と抗議とさえ受け止めておらず、大統領の歯舞群島、色丹島への訪問計画も撤回していない。
河野氏帰任には政府内にも異論が多い。平野達男内閣府副大臣は７日のフジテレビ「新報道２００１」で「領土をどう守っていくかをずっとあいまいにしてきた。北方領土をどうするか。きちんと立場を明らかにすることが大事だ」と政権の外交姿勢を批判した。
７日午後、北海道根室市を訪れた内閣府の末松義（よし）規（のり）副大臣に、北方領土の元島民は「弱腰だ」「北方四島に首相が訪問すべきだ」と失望と怒りをぶつけた。首相はいつになったらこの切なる声に耳を傾けるのか。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101107/plc1011072314013-n1.htm
“日中国辱密約”発覚 尖閣触れずを条件に胡錦濤ＡＰＥＣ出席
2010.11.09
中国漁船衝突事件のビデオ映像がインターネット上に流出した問題で、海上保安庁は、国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで、容疑者不詳のまま刑事告発に踏み切った。こうした中、横浜でのＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議に、中国の胡錦濤国家主席が出席することが明らかになった。大宅賞ジャーナリスト、加藤昭氏が、背後に潜む国辱的な日中密約情報に迫った。
北京から驚くべき情報が飛び込んできた。「胡主席のＡＰＥＣ出席の背後に、知られざる日中密約がある」というものだ。私（加藤昭）は直ちに中国の情報機関関係者に接触した。
－－胡主席のＡＰＥＣ出席がギリギリで決まった。背景は
「出席には、２つの難関があった。まず１つは、釣魚島（日本の尖閣諸島）事件だ。先週末、ビデオ映像が流出したが、胡主席をはじめ、中国指導部は『日本政府が意図的に流したのではないか』との疑念を持っていた。そのまま、ＡＰＥＣに出席すれば『弱腰外交』と非難を浴びるのは目に見えていた」
－－どう決着した
「中日両国間で密約が交わされた。まず、中日外相会談で、前原誠司外相が一連の問題発言に対する反省を伝えること。そして、菅直人首相と胡主席が首脳会談を行う場合にも、領土問題には一切触れないこと。映像流出問題も東シナ海のガス田問題もナシだ。議題に上げるのは、戦略的互恵関係の確認と、文化・経済交流の活性化など５項目に限られる」
中国側が問題視した前原氏の発言とは、「東シナ海に領土問題は存在しない。１ミリとも（尖閣諸島の領有権を）譲る気はない」「中国が求める（漁船衝突事件の）賠償や謝罪は受け入れられない」「トウ小平氏の『尖閣棚上げ論』について）日本政府が同意した事実はない」など、日本の外相としては至極真っ当なもの。
これに対し、中国外務省の高官は「（前原氏は）毎日、中国を攻撃する発言をしている」「雰囲気を壊した」などと名指しで攻撃。「前原外し」ともいえる風潮が生まれた。
《一連の『前原外し』『前原攻撃』について、前原氏は２日の記者会見で、『常に政治家とは、評価もされるし、批判もされるものだと思っている。信念を持ってしっかりと自らの職責を全うしたい』と答えている》
もし、胡主席のＡＰＥＣ出席や日中首脳会談の条件として、「前原氏が反省を伝える」「首脳会談で尖閣問題は触れない」と密約したのが事実ならば、日本としては国辱的内容であり、にわかには信じ難い。
ただ、８日の衆院予算委員会で、極めて不可解なやり取りがあった。自民党の棚橋泰文議員が「胡主席と会談した場合、『尖閣諸島は日本の領土だ』と明確に伝えるのか？」と何度も問い質したが、菅首相は「必要な場面では…」「適切な場面では…」などと、条件付きでしか「伝える」と答えなかったのだ。
【怒りの人民軍も密約で納得】
現在、日中間のパイプは、「影の宰相」こと仙谷由人官房長官が握っているとされる。当然、これらの背景もよく知っていると思われる。
《仙谷氏は８日夕の記者会見で『私は相当程度（日中首脳会談が行われる可能性が）高いと思います』といい、『これ以上、緊張が激化しないようなことを、お互いに未来志向で考えていく』と語った。一方、中国外務省の高官は同日、首脳会談開催について『情報は把握していない』と語り、対応を明確にしていない》
－－もう１つの難関は何か
「軍の反発だ。事件以降、人民解放軍内では対日強硬派が台頭し、日本でのＡＰＥＣ出席に猛反対していた。９月中旬、東シナ海のガス田『春暁（日本名・白樺）』の洋上施設に、掘削用ドリルが運び込まれ、試掘が行われた。あれは、対日強硬派の筆頭である馬天暁将軍が独断で命令したもの。彼は軍参謀本部・対外戦略担当を務める副参謀長の要職にある。影響力は絶大で胡主席も黙認せざるを得なかった」
－－軍はＡＰＥＣ出席を納得したのか
「不満はあるが、了承した」
日中密約と軍部の台頭…。衝撃的な話である。菅政権は、衝突事件のビデオ映像を国民から隠し続けてきたが、菅首相がホストを務める横浜ＡＰＥＣを体裁よく開催するため、国家の威信すら犠牲にしたのか。
政権交代から１年余り。民主党政権は対米、対中、対露外交のすべてで大失態を演じた。内外から「市民派政治の限界」「外交能力なし」という厳しい声が噴出している。このままでは、日本は「亡国の道」をたどる以外にない。
【かとう・あきら】１９４４年、静岡県生まれ。大宅マスコミ塾で学び、「瀬島龍三・シベリアの真実」「『中川一郎怪死事件』１８年目の真実」などのスクープを連発。「闇の男 野坂参三の百年」で９４年、第２５回大宅壮一ノンフィクション賞を受賞した。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101109/plt1011091654009-n1.htm
菅首相の「外交嫌い」 サミットでの恐怖体験が発端との説
2010.11.09 10:00
尖閣問題や北方領土問題で全くリーダーシップの見えない菅直人首相。すっかり「外交嫌い」の噂も定着しつつある。
そんな菅氏の「外交嫌い」を決定づけたのが、総理としての“国際舞台デビュー”となった6月のサミットでの「恐怖体験」だった。
初日の昼食会ではオバマ大統領の隣の席で、ニコニコと神妙に振る舞っていた菅首相だが、もともと黙っているのは得意ではない。夕食会の席上、何も考えずに「時には中国をG8サミットに呼ぶことを考えてもよいのではないか」といってしまった。
事務方との事前の相談もなく、思いつきの提案だった。このような席では、一見、雑談に見えても、各国首脳は綿密に計算された発言をするものである。案の定、オバマ大統領はじめ7人の首脳たちは、菅首相の発言を完全に黙殺した。
菅首相の側近がこう語る。
「その沈黙の時間は恐怖と羞恥でたまらなくなったそうだ。迂闊な同意、相づちさえ決して許されない首脳外交の怖さを初めて知ったようだ」
いったん懲りると、気の小さい総理は必要以上に慎重になる。そのため、夕食会の後の各国首脳との会談には、当時の岡田外相が同席することになり、前代未聞の「保護者同伴サミット」となったのである。
以来、菅首相の首脳外交はケチのつきっぱなし。中国の温家宝・首相とは2回も会談が実現せずに挨拶程度の「懇談」となった。経験不足のままAPEC首脳会議でオバマ大統領、メドベージェフ大統領、胡主席らを迎え、ホスト役が務まるのかと考えたら夜も眠れないのではないか。かといって、今回ばかりは中国、ロシアに喧嘩腰の前原外相を首脳会談に同伴させるわけにもいかない。
「いっそのこと、中ロが参加しなければいいのに」なんて本気で考えていそうだから笑えない。
※週刊ポスト2010年11月19日号
http://www.news-postseven.com/archives/20101109_5289.html
【朝鮮学校無償化】「教育内容は問わず」文科相が基準を正式発表
2010.11.5 14:20
北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が批判される朝鮮学校へ高校授業料無償化適用が検討されている問題で、高木義明文部科学相は５日、教育内容を問わずに適用の是非を判断する適用基準を正式発表した。文科省は、この基準に基づいて年内にも各朝鮮学校を個別に審査するが、無償化適用は、ほぼ確実な情勢。膠着（こうちゃく）状態が続く拉致問題で、日本が軟化したという誤ったメッセージを北朝鮮側に送る可能性もあるが、民主党政権は無償化適用へ舵を切った。
高木文科相は同日午後、記者会見し、教育内容について「自主的改善を促す」とする大臣談話を発表した。
基準は、朝鮮学校の外形的なカリキュラムが日本の高校課程に準ずるかどうかを判断の柱とする内容で、無償化で支出される就学支援金が、生徒の授業料として使われるか財務を確認するなどしたうえで、無償化を決めるよう定めている。しかし、具体的な教育内容については不問にしており、思想教育や反日教育がそのままで、適用が決められる。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/101105/kor1011051421002-n1.htm
朝鮮学校、無償化の対象に＝審査基準を正式決定－高木文科相
高木義明文部科学相は５日、朝鮮学校に高校授業料の実質無償化法を適用するかどうか判断するための審査基準を正式決定したと発表した。教育内容は問わないとしている一方、民主党が指摘した反日的思想教育への懸念に配慮し、指定の際には教材などで問題がある点を「留意事項」として学校側に通知し、自主的な改善を促す仕組みを設けた。同省は１１月末まで申請を受け付け、個別に審査していくが、朝鮮高級学校１０校すべてが同法の対象となることがほぼ確実となった。
基準は、専修学校の設置基準を参考にした同省検討会議の原案がベースで、施設面や年間授業時数などを規定した。
自主改善を促す留意事項の具体例として、高木文科相は「例えばわが国の高校の政治・経済の教科書を教材の一つとする」ことを挙げた。ただ、留意事項に強制力はないという。（2010/11/05-17:57）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010110500723
「総連組織になぜ税金」「朝鮮学校無償化は無策」 国会で拉致被害者家族らが批判
2010.11.4 22:37
国会で４日開かれた衆院拉致問題特別委員会で、横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝の父、滋さん（７７）ら拉致被害者家族らが参考人として招かれ、意見を述べた。特別委での家族の招致は平成１８年５月以来４年半ぶりだが、質疑は政府が検討している高校授業料無償化の朝鮮学校への適用問題に集中した。
「朝鮮学校は（拉致事件にかかわってきた）朝鮮総連の下部組織であり、なぜ税金が支払われなければならないのか。これがこの国のあり方だったのか。姉たち拉致被害者の犠牲は何だったのかという思いだ」
増元るみ子さん＝同（２４）＝の弟で拉致被害者の家族会事務局長の照明さん（５５）は冒頭、こう疑問を提起した。
民主党の鷲尾英一郎議員が、朝鮮学校無償化をめぐる党内の議論で「家族の意見をうかがう機会がなかった」として、改めて家族らの意見を問うと、田口八重子さん＝同（２２）＝の兄で同会代表の飯塚繁雄さん（７２）は「制裁と言いながら無償化すれば北朝鮮が『勝った』と言いかねない」と答えるなど、参考人として出席した５人全員が無償化への強い反対を表明した。
これら家族の意見に対して民主党の熊谷貞俊議員は「無償化は子供たちを支援するもので、嫌がらせをすれば国の姿勢が問われかねない」と反論。照明さんは「（朝鮮学校の歴史教科書で書かれているような）反日教育を受け、日本国民とともに拉致問題の解決を願っていける人材が育てられるのか。責任を取る覚悟を持って議論してほしい」と述べた。
無償化をめぐっては教育内容を問わずに朝鮮学校への適用が可能な基準案について民主党が了承しており、年内にも就学支援金が支給される方向となっている。
http://sankei.jp.msn.com/life/education/101104/edc1011042240005-n1.htm
朝鮮学校無償化、即刻撤回を＝自民
自民党は９日午前、党本部で文部科学部会・拉致問題対策特別委員会の合同会議を開き、文部科学省が朝鮮学校を高校授業料無償化の対象とする審査基準を決めたことについて「即刻撤回」を求める決議をまとめた。決議は「朝鮮学校では虚偽・ねつ造の歴史教育が行われており、到底、国民の税金を投入して無償化することを容認できない」としている。
会議では、同特別委の古屋圭司委員長が「（無償化のための）支援金が金正日（総書記）の周りにいる連中に行くことも否定できない」と指摘。北朝鮮による拉致被害者家族会の横田滋さんも出席し、「誤った教育を行っている学校に補助金を出すのは将来に禍根を残す」と述べた。（2010/11/09-11:55）
【朝鮮学校】総連幹部・職員の子供はもとから学費免除…無償化なら水増し受給
【正論】問われる政権の見識…朝鮮学校無償化は違憲の疑い
朝鮮学校 無償化、在外日本人学校は適用外 保護者ら「不公平」
韓国の脱北者団体、朝鮮学校無償化しないよう要請
【朝鮮学校無償化】民主が”言い訳”問答集 「拉致問題や核開発問題を絡めて論じることは適当とはいえない」など正当化[11/09]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1289256613/
日韓、原子力協定に実質合意 原発共同輸出の可能性も
2010年11月5日9時40分
核関連物質や技術を平和利用する原子力協定に、日本と韓国が実質的に合意したことがわかった。年内にも署名する見通しだ。両国は新興国での原子力発電所の建設受注で競合関係にあるが、協定の発効によって、連携して第三国に原発輸出する選択肢も生まれる。
日韓の政府関係者によると、合意では核物質、設備、技術の相互移転や共同研究を、平和・産業目的に厳しく限って可能にする。移転した核関連物質などは原則として、濃縮や再処理をしないことにした。交渉で日本側は、再処理物質の軍事転用を懸念し、韓国に対して使用済み燃料からプルトニウムを取り出す核燃料サイクルを導入しないことの確認を求めていた。
これまで日韓の民間企業は、平和利用のルールを議論する原子力供給国グループ（ＮＳＧ）の指針に沿い、例えば韓国が原子炉の部品などを輸入する際、軍事使用はしないと個別に確認していた。
しかし、こうしたやり方は「あくまでも例外措置」（関係者）で、輸出入の手続きを円滑にするためには協定の締結が必要とされていた。また、協定を結べば北朝鮮の核問題を抱える東アジアで、核不拡散の強化につながるとの見解でも一致。２００９年１月の日韓首脳会談で交渉開始を決め、協議を続けていた。
協定締結について、韓国政府関係者は、「技術協力や共同研究だけでなく、第三国への共同進出も活発に模索できるようになる」と期待する。日本側関係者も「技術力のある日本と、途上国でのインフラ受注に積極的な韓国の組み合わせは、ともに利益を上げられる関係になり得る」と話している。（中野晃）
http://www.asahi.com/politics/update/1104/TKY201011040491.html
＜【尖閣問題】 経団連会長 「衝突事件はもう済んだこと。追及するな！日中関係悪化のビデオ流出は、徹底的に追及を！」＞
経団連会長、尖閣映像流出「日中関係沈静化の流れに反する」
2010/11/8 16:52
日本経団連の米倉弘昌会長は８日の定例記者会見で、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件のビデオ映像がインターネット上に流出した問題について「日中関係の沈静化の流れに逆行する。政府が言うように公務員法違反であり、よく追及すべきだ」と述べた。
そのうえで「領土問題について両国とも強い主張を持っており、それを認識した上でお互いに努力しながら隣人として仲良くしようという姿勢を貫いてきた。衝突事件がどうして起きたかの議論は既に済んだと思っており、追及すべきではない」と述べた。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381949EE2EAE2EA848DE2EAE3E3E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=ALL
経団連会長、ＴＰＰ参加で労働力として移民奨励
日本経団連の米倉弘昌会長は８日の記者会見で、「日本に忠誠を誓う外国からの移住者をどんどん奨励すべきだ」と述べ、人材の移動が自由化される環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への日本の参加を、改めて促した。
米倉会長は「将来の労働力は足りず、需要をつくりだす消費人口も減る」と述べ、積極的な移民の受け入れが必要との考えを強調した。
（2010年11月8日19時58分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20101108-OYT1T00983.htm
米倉弘昌 - Wikipedia
1937年、兵庫県に生まれる。祖父と父は神戸でゴム製品工場を経営していた。祖父の弟は同社専務取締役として釜山の支店・工場を管理したのち、朝鮮総督府の意向で設立された三和護謨の初代社長。釜山近辺のゴム製品会社約10社を連合した、朝鮮半島最大のゴム製品会社だった。
移民政策「多文化主義は完全に失敗」 メルケル独首相が発言
病気休暇、９０日上限＝国家公務員、これまで期限なし－人事院
人事院は７日までに、これまで取得期限が決まっていなかった国家公務員の病気休暇について人事院規則を改正し、９０日間の上限を設けた。来年１月１日以降取得した病気休暇から適用する。
これまでの人事院規則は、国家公務員の病気休暇の取得を「必要最小限度の期間」と規定していた。公務員の病気休暇をめぐっては、かつて奈良市役所職員が休暇を繰り返し不正取得して給与を受け取った問題などが発生。期限が決まっていない病気休暇制度の見直しを求める声が出ていた。（2010/11/07-14:25）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010110700063
君が代にブーイングも…厳戒下の日中サッカー
中国サポーターと隣り合って観戦する日本人サポーター。その間には警官の姿＝中嶋基樹撮影
【広州＝槙野健、大木聖馬】中国広東省広州で８日夜、第１６回アジア競技大会開幕に先駆け、男子サッカーグループリーグの日本―中国戦が行われた。
尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の中国漁船衝突事件から日中関係が悪化する中、胡錦濤政権は観客らの反日行動を警戒し、試合会場内外に大量の警官を配置、装甲車も投入するなど厳戒態勢を敷いて混乱を抑え込んだ。
日本は、Ｕ―２１（２１歳以下）代表で臨んだ。試合前の日本国歌斉唱の際に、中国人観客席からブーイングがあがり、起立しない一部の観客もいたため、警察が起立させる場面があった。
３―０で日本が勝つと、警官が中国人観客を地下鉄駅などに誘導した。公安当局は、日本人観客約２００人を専用観戦区で観戦させ、双方の観客が接触しない措置を講じた。
５万人以上を収容する観客席の半分近くが空席となった。当局が入場者数を制限したためとみられる。
（2010年11月8日22時12分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/sports/soccer/representative/news/20101108-OYT1T01052.htm
与那国島に陸自２００人配備へ…対中警戒を強化
防衛省は８日、鹿児島県から沖縄県にまたがる南西諸島周辺で中国海軍の活動が活発化していることに対応するため、陸上自衛隊に「沿岸監視隊」（仮称）を新設し、警戒・監視態勢を強化する方針を固めた。
日本最西端の与那国島（沖縄県）への配備が最有力となっている。尖閣諸島を含む東シナ海での中国艦船の動きをレーダーで監視するのが主任務となる。米軍とも情報交換することで、日米防衛協力にも資することが期待される。
防衛省関係者によると、新部隊は２００人規模の「中隊」程度となる見通し。同省は２０１１年度予算の概算要求で、部隊配備検討のための調査費として３０００万円を計上している。
陸自の南西諸島の防衛態勢は、沖縄本島に約２１００人の部隊を置いているのが最南端だ。空自のレーダーサイトは沖縄県内に沖縄本島、久米島、宮古島の３か所あるが、宮古島以西には部隊は置いていない。海自も周辺海域でＰ３Ｃ哨戒機による警戒監視活動を１日１回行っているが、全体として「防衛上の一種の空白地域」（１０年版防衛白書）となっているのが実情だ。
（2010年11月9日03時04分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100924-728653/news/20101108-OYT1T01307.htm
ダライ・ラマ来日、ノーベル賞・劉氏を評価
チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世は６日、来日し、成田空港近くで一部報道陣に対し、今年のノーベル平和賞受賞が決まった中国民主活動家、劉暁波
りゅうぎょうは
氏の活動について、「政府を倒そうとはしておらず、開放的になり、説明責任を果たすように促しているのだ」と語って評価する考えを示した。
さらに、「中国が閉鎖社会であり続けることは極めて有害だ」と述べ、中国当局の言論統制を批判した。
ダライ・ラマはまた、中国の青海省などで最近、チベット族学生らによる漢語（中国の共通語）教育強制への抗議デモが起きたことに関し、「チベットで文化的虐殺が起きている」と指摘。中国当局を非難した。
ダライ・ラマは１６日まで日本に滞在。大阪府、奈良県などで講演した後、広島市で１２～１４日に開かれる「ノーベル平和賞受賞者世界サミット」に出席する。
（2010年11月6日21時03分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101106-OYT1T00690.htm?from=nwla
