【ジュネーブ＝市村孝二巳】スイスが24日実施した国民投票で、欧州以外からの移民や難民の受け入れを厳しくする法律改正が賛成多数で可決、成立した。欧州連合（ＥＵ）、欧州自由貿易連合（ＥＦＴＡ）加盟国以外から入国、滞在できる労働者は特別な専門技術をもつ人や管理職に限定する。正当な理由もなく身分証明書を提出しない難民申請者に対しては申請自体を却下する。
外国人労働者に入国・滞在許可を与える条件を厳しくする法律改正案への賛成が68.0％となり、反対の32.0％の2倍以上となった。
NIKKEI NET：国際 欧州ニュース
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20060924D2M2401E24.html
国民投票の結果 外国人受け入れ厳しくなる
9月24日の国民投票では、外国人法、移民法、国立銀行の利益を老齢年金への3つが問われ、政府の意向を国民が支持した?(Keystone)
9月24日に行われた国民投票では、外国人法と移民法の改定についての是非と、スイス国立銀行 ( SNB / BNS ) の利益の一部を老齢年金 （ AHV / AVS ） の資金として使うことを提案する「KOSAイニシアチブ」の是非が問われた。
外国人法、移民法の改定は投票者の68%が賛成し、承認された。KOSAイニシアチブについては58%の投票者が反対し、しかも、賛成票が過半数を上回った州は3州と過半数を超えず、否決された。
事前の世論調査でも、外国人法、移民法の改定案を支持する人はそれぞれ約6割だった。また、KOSAイニシアチブを支持すると答えた人は46％、反対は35％だった。その後、外国人法、移民法の改定案を支持する人がさらに増加し、KOSAイニアチブに反対する人も増えたと、政治学のクロード・ロンション氏は見る。
国立銀行の独立性と強いフランを守る
国立銀行の利益およそ35億フラン ( 約3300億円 ) のうち、3分の2は各州に3分の1は連邦に納められているが、KOSA イニシアチブの提案はそのうち10億フラン ( 約940億円 ) を州の助成金にあて、残りは年金にあてるというもので、連邦政府も国民議会と全州議会の両議会も多数が反対していた。 政府は、国立銀行の利益の投入は、年金問題の長期的な解決にはならない、収入が減る連邦と州が脆弱化する、国立銀行の独立性が危うくなるという3点を挙げて反対した。そもそも国立銀行の利益は今後、大幅に減少すると見込まれ、10億フランがせいぜいだという。 イニシアチブの発起人の1人、ルドルフ・レヒトシュタイナー氏は「国立銀行の激しい反対にあった。老齢年金の問題は解決していない。 ( 反対した ) 右派が今度、どのようは解決策を提案してくるか注目したい」と語った。今回否決されたのは特に、州の収入が減ることが理由だと前出のロンション氏は見る。今後、付加価値税の引き上げなどにより、老齢年金の資金を確保するようにと求める意見も浮上するかもしれないという。
外国人に対し厳しい取締りへ
スイスには外国人亡命者を受け入れてきた歴史がある、しかし政府は、これまでのような受け入れ政策は改善する必要があるという意見で、2つの法の改正を提案した。これに対してレフェレンダムが起こり、今回の国民投票でその是非が問われることになった。 1931年に発効した外国人法の改定案では、欧州連合 ( EU ) と欧州自由貿易連合( EFTA ) 加盟国以外の国の外国人が対象だ。これらの国の人々には、専門技術を持つ労働者で、スイス人やEU、EFTA出身者にはそうした専門家がいないという場合を除いては、就労を認めないとするもの。 もう1つは難民の受け入れについてで、難民として受け入れを申請する際、国籍を証明する旅券を提示できない人や出身国を偽った場合は、簡単な手続きを経るだけで申請が却下され、強制的に出国させられるというものだ。 世論調査の結果どおり、大差を持って政府による外国人法と移民法の改定案は2つとも国民に承認された。元大統領のルーツ・ドライフス氏 ( 社会民主党 ) は「議会でこの２つの改定案が承認された時点で、スイスの人権政策が転機を迎えたと思った。悪用については誰もが対策が必要だと思うだろう。しかし、どのような方法でするかが問題だ。今後の動向を見守る」と改定案がどのような影響を与えるかに注目すると語った。swissinfo、佐藤夕美 ( さとう ゆうみ )
swissinfo - 外国人法、移民法の改定、国立銀行の利益を老齢年金へのイニシアチブ
http://www.swissinfo.org/jpn/front/detail.html?siteSect=105&sid=7095290&cKey=1159106144000
移民受け入れに否定的な見方は約6割 半数が少子化対策に疑問
2005年国勢調査の人口速報値で、日本の総人口が初めて減少したことが明らかになった。政府は少子化社会対策推進会議などで人口減に歯止めをかけようと策を練っている。日経ビジネス読者は人口減社会をどのように捉えているかを聞いた。
まず、「少子化対策で人口減少に歯止めをかけることは可能だと思いますか」と尋ねたところ、「そうは思わない」との回答が45.3％を占めた。「人口減少は高学歴化や生活コストの増加など複合的な要因から発生しており、政策的に解消することは不可能だ」（70歳、男性）といった意見をはじめ、社会構造や人々の意識を急速に変えるのは難しいという見方が多かった。人口減少を必ずしも否定的にとらえていないことから、少子化対策の有効性を認めない人も目立った。
一方、「そう思う」（41.7％）と答えた人に、どのような対策が有効かを聞くと、「保育所の拡充など育児環境の改善」（72.9％）がトップだった。女性の社会進出に合わせ、育児を支援するインフラの充実を望む意見が根強いようだ。続いて「育児休暇制度の拡充など企業の労働環境の改善」（67.9％）。「製造現場で多数を占める若い派遣・請負社員が、結婚し子供を育てるビジョンを持ちにくいのが実情」（43歳、男性）など、労働環境に少子化の原因を見る意見が多い。
育児に要するコストの重さから、「出産時や、子供のいる家庭への経済的な補助の拡充」を求める意見も6割を超えた。
最後に、人口減少対策のために移民を受け入れていくべきかを聞いたところ、「そうは思わない」との否定的な回答が58.3％に上った。「安易な受け入れは、フランスの国内騒乱のような事態を招く」（47歳、男性）というように、昨年のフランスの暴動のイメージがまだ生々しいようだ。
（中野 貴司）
調査概要
調査期間：2005年12月27日?2006年1月10日
有効回答数：530（男性480、女性47、不明3）
NBonlineプレミアム ビジネス世論 : 移民受け入れに否定的な見方は約6割 半数が少子化対策に疑問
http://business.nikkeibp.co.jp/free/bizseron/2006/20060201.shtml
在留特別許可を求めパレード
パレードを行ったのは、１９８０年代から９０年代にかけてフィリピンやパキスタンなどから来日し、ビザが切れたあとも日本で働きながら生活している外国人と家族らおよそ９０人です。この中には子どもが日本で生まれ育って日本語しか話せないケースも多く、どの家族も引き続き日本で暮らしたいと、法務大臣が人道的な見地から在留を認める「在留特別許可」を求めていますが、認められていません。東京・港区の公園を出発した一行は、「子どもたちに日本の暮らしを与えてください」などと書いたプラカードを手に持ち、「人道的な入管行政を」と訴えながら東京入国管理局までパレードしました。両親とともに強制退去を求められているフィリピン人の小学５年生の女の子は「日本で生まれ、自分は日本人だと思っていました。学校の友達と別れたくない。日本にいたいです」と話していました。
NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/09/25/d20060924000099.html
外国人労働者に入国・滞在許可を与える条件を厳しくする法律改正案への賛成が68.0％となり、反対の32.0％の2倍以上となった。
NIKKEI NET：国際 欧州ニュース
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20060924D2M2401E24.html
国民投票の結果 外国人受け入れ厳しくなる
9月24日の国民投票では、外国人法、移民法、国立銀行の利益を老齢年金への3つが問われ、政府の意向を国民が支持した?(Keystone)
9月24日に行われた国民投票では、外国人法と移民法の改定についての是非と、スイス国立銀行 ( SNB / BNS ) の利益の一部を老齢年金 （ AHV / AVS ） の資金として使うことを提案する「KOSAイニシアチブ」の是非が問われた。
外国人法、移民法の改定は投票者の68%が賛成し、承認された。KOSAイニシアチブについては58%の投票者が反対し、しかも、賛成票が過半数を上回った州は3州と過半数を超えず、否決された。
事前の世論調査でも、外国人法、移民法の改定案を支持する人はそれぞれ約6割だった。また、KOSAイニシアチブを支持すると答えた人は46％、反対は35％だった。その後、外国人法、移民法の改定案を支持する人がさらに増加し、KOSAイニアチブに反対する人も増えたと、政治学のクロード・ロンション氏は見る。
国立銀行の独立性と強いフランを守る
国立銀行の利益およそ35億フラン ( 約3300億円 ) のうち、3分の2は各州に3分の1は連邦に納められているが、KOSA イニシアチブの提案はそのうち10億フラン ( 約940億円 ) を州の助成金にあて、残りは年金にあてるというもので、連邦政府も国民議会と全州議会の両議会も多数が反対していた。 政府は、国立銀行の利益の投入は、年金問題の長期的な解決にはならない、収入が減る連邦と州が脆弱化する、国立銀行の独立性が危うくなるという3点を挙げて反対した。そもそも国立銀行の利益は今後、大幅に減少すると見込まれ、10億フランがせいぜいだという。 イニシアチブの発起人の1人、ルドルフ・レヒトシュタイナー氏は「国立銀行の激しい反対にあった。老齢年金の問題は解決していない。 ( 反対した ) 右派が今度、どのようは解決策を提案してくるか注目したい」と語った。今回否決されたのは特に、州の収入が減ることが理由だと前出のロンション氏は見る。今後、付加価値税の引き上げなどにより、老齢年金の資金を確保するようにと求める意見も浮上するかもしれないという。
外国人に対し厳しい取締りへ
スイスには外国人亡命者を受け入れてきた歴史がある、しかし政府は、これまでのような受け入れ政策は改善する必要があるという意見で、2つの法の改正を提案した。これに対してレフェレンダムが起こり、今回の国民投票でその是非が問われることになった。 1931年に発効した外国人法の改定案では、欧州連合 ( EU ) と欧州自由貿易連合( EFTA ) 加盟国以外の国の外国人が対象だ。これらの国の人々には、専門技術を持つ労働者で、スイス人やEU、EFTA出身者にはそうした専門家がいないという場合を除いては、就労を認めないとするもの。 もう1つは難民の受け入れについてで、難民として受け入れを申請する際、国籍を証明する旅券を提示できない人や出身国を偽った場合は、簡単な手続きを経るだけで申請が却下され、強制的に出国させられるというものだ。 世論調査の結果どおり、大差を持って政府による外国人法と移民法の改定案は2つとも国民に承認された。元大統領のルーツ・ドライフス氏 ( 社会民主党 ) は「議会でこの２つの改定案が承認された時点で、スイスの人権政策が転機を迎えたと思った。悪用については誰もが対策が必要だと思うだろう。しかし、どのような方法でするかが問題だ。今後の動向を見守る」と改定案がどのような影響を与えるかに注目すると語った。swissinfo、佐藤夕美 ( さとう ゆうみ )
swissinfo - 外国人法、移民法の改定、国立銀行の利益を老齢年金へのイニシアチブ
http://www.swissinfo.org/jpn/front/detail.html?siteSect=105&sid=7095290&cKey=1159106144000
移民受け入れに否定的な見方は約6割 半数が少子化対策に疑問
2005年国勢調査の人口速報値で、日本の総人口が初めて減少したことが明らかになった。政府は少子化社会対策推進会議などで人口減に歯止めをかけようと策を練っている。日経ビジネス読者は人口減社会をどのように捉えているかを聞いた。
まず、「少子化対策で人口減少に歯止めをかけることは可能だと思いますか」と尋ねたところ、「そうは思わない」との回答が45.3％を占めた。「人口減少は高学歴化や生活コストの増加など複合的な要因から発生しており、政策的に解消することは不可能だ」（70歳、男性）といった意見をはじめ、社会構造や人々の意識を急速に変えるのは難しいという見方が多かった。人口減少を必ずしも否定的にとらえていないことから、少子化対策の有効性を認めない人も目立った。
一方、「そう思う」（41.7％）と答えた人に、どのような対策が有効かを聞くと、「保育所の拡充など育児環境の改善」（72.9％）がトップだった。女性の社会進出に合わせ、育児を支援するインフラの充実を望む意見が根強いようだ。続いて「育児休暇制度の拡充など企業の労働環境の改善」（67.9％）。「製造現場で多数を占める若い派遣・請負社員が、結婚し子供を育てるビジョンを持ちにくいのが実情」（43歳、男性）など、労働環境に少子化の原因を見る意見が多い。
育児に要するコストの重さから、「出産時や、子供のいる家庭への経済的な補助の拡充」を求める意見も6割を超えた。
最後に、人口減少対策のために移民を受け入れていくべきかを聞いたところ、「そうは思わない」との否定的な回答が58.3％に上った。「安易な受け入れは、フランスの国内騒乱のような事態を招く」（47歳、男性）というように、昨年のフランスの暴動のイメージがまだ生々しいようだ。
（中野 貴司）
調査概要
調査期間：2005年12月27日?2006年1月10日
有効回答数：530（男性480、女性47、不明3）
NBonlineプレミアム ビジネス世論 : 移民受け入れに否定的な見方は約6割 半数が少子化対策に疑問
http://business.nikkeibp.co.jp/free/bizseron/2006/20060201.shtml
在留特別許可を求めパレード
パレードを行ったのは、１９８０年代から９０年代にかけてフィリピンやパキスタンなどから来日し、ビザが切れたあとも日本で働きながら生活している外国人と家族らおよそ９０人です。この中には子どもが日本で生まれ育って日本語しか話せないケースも多く、どの家族も引き続き日本で暮らしたいと、法務大臣が人道的な見地から在留を認める「在留特別許可」を求めていますが、認められていません。東京・港区の公園を出発した一行は、「子どもたちに日本の暮らしを与えてください」などと書いたプラカードを手に持ち、「人道的な入管行政を」と訴えながら東京入国管理局までパレードしました。両親とともに強制退去を求められているフィリピン人の小学５年生の女の子は「日本で生まれ、自分は日本人だと思っていました。学校の友達と別れたくない。日本にいたいです」と話していました。
NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/09/25/d20060924000099.html
