蓮舫氏チクリ、進次郎氏のしぐさ“指さしは失礼”
民主党の蓮舫行政刷新担当相と自民党の小泉進次郎衆院議員が２７日、衆院内閣委員会で公務員制度改革などをめぐり論戦した。小泉氏は閣僚らの一部給与返納を取り上げ、蓮舫氏に「大臣、副大臣と同様、政務官も給与の１０％を切れない。これで公務員の皆さんが本気で改革に協力しようと思うか」と迫った。
蓮舫氏は「小泉さんが人気があるのが非常に分かる。的確な質問」と持ち上げた後、「ただ一つだけ…人を指さして質問しない方がいい」と小泉氏のしぐさにチクリ。「やらないとは言っていなくて、検討をさせていただく」と続けた。これには小泉氏もムッとした表情で「検討するなんて聞きたくないですよ。今の答弁を聞いていると、なぜ、蓮舫さんに人気があるのか分からない」と応戦した。
話題が事業仕分けに移ると雰囲気は一変。指さしをやや抑え気味にした小泉氏が、年金保険料の流用禁止を徹底するよう求めると、蓮舫氏は「本当によく調べている。ぜひ同じ党で仕分けをしたい」と答弁。さすがの小泉氏も下を向いたまま「誘惑には乗らないように気をつけないといけないですね」とほほ笑んだ。約１時間の質疑を終えた小泉氏は「簡単に仕分けられちゃいました」と苦笑いしていた。
[ 2010年10月28日 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2010/10/28/01.html
「（仙谷氏は）救いがたいお馬鹿さん」 安倍氏が痛烈批判
2010.10.25 20:49
自民党の安倍晋三元首相は２５日付の自らのブログで、仙谷由人官房長官が国会答弁や記者会見などで不適切な発言を繰り返している問題について「日本と中国の国益がぶつかっているとき、記者会見で過去の歴史を持ち出して日本国民に反省を求めるお馬鹿（ばか）さんだ。国益が損なわれている」と痛烈に批判した。
また、１４日の参院予算委員会で仙谷氏が、新聞報道をもとに質問した自民党の山本一太参院政審会長を「最も拙劣な質問方法だ」と批判した点も取り上げ、「私が官房副長官のとき、彼は新聞どころか週刊誌の記事を取りあげ核問題で私に質問していた」と指摘。「本人はわからないだろうと、高を括（くく）っていたのだろうが、救い難い浅はかさだ」とした上で、仙谷氏の一連の言動を「空虚で無内容、事実誤認に満ち、立ち居振る舞いの卑しさは見るに耐えない」と切って捨てた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101025/stt1010252051009-n1.htm
仙谷氏、国会での謝罪に「ノーコメント」６連発
2010.10.22 20:38
仙谷由人官房長官は２２日、参院議院運営委員会理事会に出席し、自身の国会答弁に批判が出ていることについて「不適切な答弁があったことを陳謝する」と述べた。しかし、その後の記者会見では、どの答弁が不適切かを聞かれても「ノーコメント」を６回も連発し、理事会で「真摯（しんし）な答弁に努める」と約束したのとはほど遠い対応をみせた。
記者「どういう点が不適切だったのか」
仙谷氏「ノーコメント。はい、（次）どうぞ！」
記者「謝罪の感想は」
仙谷氏「ノーコメント」
記者「議運理事から発言はあったか」
仙谷氏「それもノーコメント」
記者「与野党協議のあり方が議論されている中、自身の答弁が議運で問題視されたことについては」
仙谷氏「ノーコメント」
記者「長官、なぜノーコメントなのか」
仙谷氏「ノーコメントだからノーコメントだ」
仙谷氏は会見で、理事会での謝罪内容を読み上げた後、記者団の質問に対し、このような対応をみせた。
２１日の参院内閣委員会では、報道機関による答弁の“つまみ食い”を避けるため、記者会見の一問一答全文を首相官邸のホームページ上で公開する考えを明らかにした仙谷氏だが、日ごろから強弁やはぐらかしも多い。
公開によって、この日のやりとりのように、傲慢（ごうまん）さをみせる仙谷氏の実態も赤裸々にさらされることになりそうだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101022/plc1010222041023-n1.htm
朝鮮学校無償化問題 身内からも批判的答弁続出
2010.10.22 01:15
朝鮮学校への高校授業料無償化適用問題をめぐり、参院文教科学委員会では２１日、審議の中で、文部科学省の政務官が朝鮮学校の教材について「おかしい」と答弁するなど、内輪の政府側からも批判的な発言が続出した。委員会後には、野党の自民党はこの問題をめぐる集中審議を要求した。
委員会では、無償化適用反対の立場から自民党の水落敏栄、義家弘介両議員らが文科省側を問いただした。これに対して、同省の笠浩史政務官が、朝鮮学校の教材について「一人の政治家としてはおかしいと思っている」と答弁。他省庁の幹部からも、朝鮮学校に批判的な答弁が続出した。
拉致問題を担当する東祥三内閣府副大臣は朝鮮学校の教科書について、「記述に問題があるのではないかという懸念を持っている」と批判。「必要なら、（柳田稔）拉致問題担当相から、文科相に意見を言ってもらいたいと思っている」と述べた。公安調査庁の寺脇一峰次長も、朝鮮学校が北朝鮮の実質的出先機関・在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の管理下にあることを強調し、「（影響は）人事まで及んでいると考えられる」と述べた。
ただ、無償化適用について最終決定権を持つ高木義明文科相だけは「申し上げられない」などと連発。朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」が、朝鮮総連と朝鮮学校の生徒と一体化した活動を報じていることを指摘されると、「関知していない」と開き直った。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/101022/kor1010220117000-n1.htm
派遣法改正はクビ切り法 池田信夫氏「社民の機嫌取り」と指摘
2010.10.23 17:00
菅政権が今国会での成立を目指しているのが労働者派遣法の改正案。労働者保護の触れ込みだが、当の派遣労働者からは「みんな正社員になれるわけではない。逆に今の職を奪われることになりかねない」とすこぶる評判が悪い。
誰も喜べないこの法改正を推進してきたのが労働組合だ。大労組にとって、派遣社員は別の会社の社員だから組合員にできないうえ、企業が派遣社員を増やせば正社員のリストラをしやすくなる。つまり組合員（正社員）と利害が対立する“敵”と見てきた。
派遣を禁止して正社員・契約社員にすれば、多くはクビになるが、残ったものは組合に勧誘できる。現に10万人雇用を打ち出した日本郵政グループでは、JP労組が非正規労働者の組合加入に力を入れている。
「連合傘下の労組でも、民間労組には派遣の規制を強め過ぎれば企業の海外移転が進んで雇用が奪われるという慎重論もあった。それでも、労働者の権利強化だと改正を強硬に主張したのは官公労、自治労などの左派と日本労働弁護団です」（民主党政調スタッフ）
その自治労、官公労を政治基盤にしているのが菅首相―仙谷官房長官という現政権中枢コンビである。
経済学者の池田信夫氏が指摘する。
「この不況の中で企業にクビ切りを迫る法律を作ろうとしているのは世界で菅政権くらいでしょう。菅内閣がこんな法律を出したこと自体、経済学も実体経済もわからず、組合や国会対策のため仲間に引き入れたい社民党のご機嫌取りを第一と考えている証拠です」
※週刊ポスト2010年10月29日号
http://www.news-postseven.com/archives/20101023_4105.html
【雇用】 製造業の派遣禁止 55.3%が「仕事を失うおそれがあるので反対だ」、賛成は13.5%★3
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1286781389/-100
【政治】 民主党の規制強化で派遣・契約社員は失業へまっしぐら！ 非正規労働者がホームレスに！ 地獄へ
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1287588770/-100
【話題】 労働者保護です！と政府言うも派遣法改正に30代の女性派遣社員激怒！
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1287562223/-100
鳩山前首相：引退撤回か 側近議員「近く本人が表明」
民主党の鳩山由紀夫前首相が周辺に対し、自身の進退について年内に改めて判断する考えを示したことが分かった。鳩山氏はこれまで来春に進退を判断する考えを示しており、これを早めた形。鳩山氏は２２日からベトナムを訪問、政府要人と会談するなど、６月の首相辞任後も外交を中心に精力的に動いており、周辺では鳩山氏が引退を撤回するとの見方が強まっている。
「私どもが先陣を切って議論を進める」。鳩山氏は２２日、国会内で開かれた民主党の「新しい公共調査会」初会合で力説した。公共サービスの担い手に市民らが参加する「新しい公共」は、鳩山氏が首相時代に提唱した理念。自ら党の調査会長に就任し、この問題への意欲を印象づけた。
鳩山氏は首相を辞任した後、中国（６、８月）▽ロシア（８、９月）▽米国（９月）▽韓国（１０月）と既に４カ国を計６回訪問。中国の温家宝首相やロシアのメドベージェフ大統領らと、環境分野での技術協力などについて意見交換した。２０日には超党派による「アイヌ民族の権利確立を考える議員の会」の会長にも就任。側近議員は「引退するようには見えない。近く鳩山氏自身が（引退撤回を）表明するだろう」と話す。
鳩山氏は首相辞任時に「次の総選挙には出馬しない」と語ったが、７月には後援会の会合で、進退について「来春の統一地方選のころを目安に結論を見つけたい」と述べていた。【朝日弘行】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101024k0000e010001000c.html
鳩山前首相、政界引退を撤回「辞任時と状況違う」
2010年10月24日22時5分
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【ハノイ＝今野忍】次の総選挙に立候補せず、政界を引退すると表明していた鳩山由紀夫前首相は２４日、訪問先のハノイで朝日新聞などの取材に対し、「議員を続ける方向に気持ちが傾いている」と述べ、引退を撤回する意向を明らかにした。
鳩山氏は引退撤回の理由について「党の状況が思わしくないから、自分の（議員としての）役割を投げ出していいのか。私が（首相を）辞めたときと状況が違うから、（議員を続ける方向に）前向きに変えなきゃいけないかなと思っている」と語った。
鳩山氏は６月に首相を辞任した際、記者団に「総理大臣たるもの、その影響力を行使しすぎてはいけないと思っている。従って、私は次の総選挙には出馬いたしません」と政界引退を明言していた。だが、７月には地元の北海道苫小牧市で開かれた後援会の会合で「地元に相談しなかったことを反省している。来年春の統一地方選をめどに結論を出したい」と述べていた。
http://www.asahi.com/politics/update/1024/TKY201010240297.html
2 ：名無しさん＠十一周年：2010/10/24(日) 22:23:38 ID:uT/jzWAY0
人間辞めろ
「子ども手当の３分の２で独自防衛可能」 田母神氏ら自衛隊ＯＢ試算
2010.10.20 22:28
在日米軍に頼らず日本独自で防衛力を整備した場合、防衛費の増額分は最大で単年度あたり約１兆５５００億円で、現行の約４兆６８００億円（平成２２年度予算）の１・３倍程度になることが、元航空幕僚長の田（た）母（も）神（がみ）俊雄氏と自衛隊ＯＢらがまとめた試算で分かった。２０年間で計約１５兆２千億円の増額となり、この試算で必要最低限の防衛力が自衛隊だけで備えられるとしている。
戦後、専門家らによる軍事的試算が明らかになったケースはなく、普天間基地移設や尖閣諸島問題で日本の安全保障が改めて政治的課題となる中、議論を呼びそうだ。
試算は、田母神氏のほか、現役時代に防衛費の積算などに携わった複数のＯＢらが行った。自衛隊で実際に見積もるのと同様の手法で試算を行い、２万人分の自衛隊増員分の人件費も含まれている。田母神氏は「単年度では、子ども手当の初年度費用（２兆２５００億円）の３分の２程度であり、捻（ねん）出（しゅつ）不可能な額ではない」としている。
試算は、中国やロシアに対して軍事バランスをとるために必要な抑止力を検討。「専守防衛」を原則とする現在の自衛隊では抑止力にならないとして、「攻撃力の整備が急務」と分析、戦略爆撃機を領空内に待機させるなど必要最低限の攻撃力を想定している。
核兵器についても、最大の抑止力である核武装は経済大国には必須と指摘。日本近海に配備する原子力空母、原子力潜水艦、戦略爆撃機、トマホーク巡航ミサイルを２０年かけて新たに開発・配備する。
具体的には、空母３隻と艦載機の開発や維持で計６兆円５９６億円、同様に戦略ミサイル原子力潜水艦４隻と護衛の攻撃型原子力潜水艦４隻で７兆５４３６億円、トマホーク巡航ミサイルとイージス艦などで１兆１５００億円－などとなっている。
ミサイルに装着する核弾頭や国産技術にない空母のカタパルト発射装置などについては、米国からの技術供与を想定して費用計上したが、田母神氏は「すべて国産化すべきであり、そのほうが結果的には割安」という。
試算の論文は２３日に発売される著書「田母神国軍 たったこれだけで日本は普通の国になる」（産経新聞出版）で発表される。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101020/plc1010202229009-n1.htm
何のための生活保護費か「パチンコ遊興」に批判広がる
抜き打ち調査でもっと増える?
石垣市内で生活保護を受けている受給者の一部でパチンコ店に出入りしている実態が明らかになった。9月の支給日に受給者11人がパチンコ店で遊興していたことが、市福祉総務課の実態調査で発覚したもの。市民からは「何のための生活保護か」と不満の声が上がるなど波紋が広がっている。(比嘉盛友記者)
同課は9月上旬、パチンコ店3店舗にケースワーカー7人が立ち入り調査を実施したところ、受給者11人を確認した。同課は誓約書を書かせるなど、支給停止も辞さない強い態度で指導した。
報道後、パチンコ店に通う読者からは「受給日から数日間は受給者とみられる人が多くなる」との情報が寄せられた。市議会の委員会審査で今回の件をただした小底嗣洋市議は「抜き打ちに調査すれば、もっと出てくるのではないか」との見方を示す。
生活保護は、生活に困窮する国民に対し健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立を促すことを目的とした制度。国が4分の3、市町村が4分の1を負担しており、石垣市では本年度で約12億円の支給が見込まれている。
生活保護法60条は受給者の義務として「常に能力に応じて勤労に励み、支出の節約を図り、その他生活の維持、向上に努めなければならない」とうたっている。
保護費をパチンコなどの遊興に使うことについて厚生労働省社会援護局保護課保護係は「程度の問題はあるが、制度の趣旨から考えるとギャンブルに消費することは適切ではない」との見解だ。小底市議も「言語道断だ。何のための保護費か。今回の件は(使い道の)範囲を超えている」と指摘する。
今回の不適切な消費は一部かもしれないが、不正受給という印象を与えかねず、受給者全体のイメージを損ねてしまうおそれがある。
美崎町で飲食店を営む女性(60)は「私は昼も夜も働いているが、生活はギリギリ。パチンコをやっている人が本当に(保護費が)必要なのか」と不信感を募らせ、「もらえるのだったら、私だってもらいたいよ」と怒り心頭だ。
中山義隆市長は「ごく一部かもしれないが、その他の受給者にとっては迷惑な話。制度自体に疑念を抱かせることにつながる」と懸念を示し、「担当課では年内にはもう一度、調査することにしている」と説明。
小底市議は「市民の血税が使われており、市民に申し訳がたたない。市は支給している以上、抜き打ちで巡回するなど、責任をもって厳しく調査、指導すべきだ」と訴えている。
http://www.y-mainichi.co.jp/news/17020/
金元死刑囚：来日経費は１９３８万円
2010年10月27日 2時32分
８７年に起きた大韓航空機爆破事件の実行犯で、北朝鮮の元工作員、金賢姫（キム・ヒョンヒ）元死刑囚（４８）が７月に来日した際にかかった経費は約１９３８万円に上ったことが政府関係者の話で分かった。来日を巡ってはヘリコプターでの遊覧飛行などが「ＶＩＰ待遇」と批判されたが、経費について政府は「集計確認中」として明かしていない。
金元死刑囚は７月２０日、政府がチャーターしたビジネスジェット機で来日。長野県軽井沢町の鳩山由紀夫前首相の別荘で２泊し、拉致被害者の家族らと面会。調布飛行場（東京都調布市）からヘリコプターで東京上空を飛んだ後、千代田区の帝国ホテルで１泊、国会議員らと会食するなどして２３日に帰国した。
毎日新聞が入手した拉致問題対策本部の内部文書によると、内訳は▽ビジネスジェット・ヘリコプター１２８１万円▽宿泊・懇談会等関係３０２万６８８５円▽記者会見関係２３０万２６５０円▽車両関係１０９万８０９７円▽その他１４万２８８５円－－となっている。内閣官房予算から支出された。
柳田稔拉致問題担当相は２０日の参院拉致問題特別委員会で「時間がかかり過ぎだと怒られるかもしれないが、最終的な確認中」として経費について明らかにしなかった。対策本部は経費の額について「完済次第速やかに国会に報告する」と話している。【合田月美】
http://mainichi.jp/select/today/news/20101027k0000m040118000c.html
民主党の蓮舫行政刷新担当相と自民党の小泉進次郎衆院議員が２７日、衆院内閣委員会で公務員制度改革などをめぐり論戦した。小泉氏は閣僚らの一部給与返納を取り上げ、蓮舫氏に「大臣、副大臣と同様、政務官も給与の１０％を切れない。これで公務員の皆さんが本気で改革に協力しようと思うか」と迫った。
蓮舫氏は「小泉さんが人気があるのが非常に分かる。的確な質問」と持ち上げた後、「ただ一つだけ…人を指さして質問しない方がいい」と小泉氏のしぐさにチクリ。「やらないとは言っていなくて、検討をさせていただく」と続けた。これには小泉氏もムッとした表情で「検討するなんて聞きたくないですよ。今の答弁を聞いていると、なぜ、蓮舫さんに人気があるのか分からない」と応戦した。
話題が事業仕分けに移ると雰囲気は一変。指さしをやや抑え気味にした小泉氏が、年金保険料の流用禁止を徹底するよう求めると、蓮舫氏は「本当によく調べている。ぜひ同じ党で仕分けをしたい」と答弁。さすがの小泉氏も下を向いたまま「誘惑には乗らないように気をつけないといけないですね」とほほ笑んだ。約１時間の質疑を終えた小泉氏は「簡単に仕分けられちゃいました」と苦笑いしていた。
[ 2010年10月28日 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2010/10/28/01.html
「（仙谷氏は）救いがたいお馬鹿さん」 安倍氏が痛烈批判
2010.10.25 20:49
自民党の安倍晋三元首相は２５日付の自らのブログで、仙谷由人官房長官が国会答弁や記者会見などで不適切な発言を繰り返している問題について「日本と中国の国益がぶつかっているとき、記者会見で過去の歴史を持ち出して日本国民に反省を求めるお馬鹿（ばか）さんだ。国益が損なわれている」と痛烈に批判した。
また、１４日の参院予算委員会で仙谷氏が、新聞報道をもとに質問した自民党の山本一太参院政審会長を「最も拙劣な質問方法だ」と批判した点も取り上げ、「私が官房副長官のとき、彼は新聞どころか週刊誌の記事を取りあげ核問題で私に質問していた」と指摘。「本人はわからないだろうと、高を括（くく）っていたのだろうが、救い難い浅はかさだ」とした上で、仙谷氏の一連の言動を「空虚で無内容、事実誤認に満ち、立ち居振る舞いの卑しさは見るに耐えない」と切って捨てた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101025/stt1010252051009-n1.htm
仙谷氏、国会での謝罪に「ノーコメント」６連発
2010.10.22 20:38
仙谷由人官房長官は２２日、参院議院運営委員会理事会に出席し、自身の国会答弁に批判が出ていることについて「不適切な答弁があったことを陳謝する」と述べた。しかし、その後の記者会見では、どの答弁が不適切かを聞かれても「ノーコメント」を６回も連発し、理事会で「真摯（しんし）な答弁に努める」と約束したのとはほど遠い対応をみせた。
記者「どういう点が不適切だったのか」
仙谷氏「ノーコメント。はい、（次）どうぞ！」
記者「謝罪の感想は」
仙谷氏「ノーコメント」
記者「議運理事から発言はあったか」
仙谷氏「それもノーコメント」
記者「与野党協議のあり方が議論されている中、自身の答弁が議運で問題視されたことについては」
仙谷氏「ノーコメント」
記者「長官、なぜノーコメントなのか」
仙谷氏「ノーコメントだからノーコメントだ」
仙谷氏は会見で、理事会での謝罪内容を読み上げた後、記者団の質問に対し、このような対応をみせた。
２１日の参院内閣委員会では、報道機関による答弁の“つまみ食い”を避けるため、記者会見の一問一答全文を首相官邸のホームページ上で公開する考えを明らかにした仙谷氏だが、日ごろから強弁やはぐらかしも多い。
公開によって、この日のやりとりのように、傲慢（ごうまん）さをみせる仙谷氏の実態も赤裸々にさらされることになりそうだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101022/plc1010222041023-n1.htm
朝鮮学校無償化問題 身内からも批判的答弁続出
2010.10.22 01:15
朝鮮学校への高校授業料無償化適用問題をめぐり、参院文教科学委員会では２１日、審議の中で、文部科学省の政務官が朝鮮学校の教材について「おかしい」と答弁するなど、内輪の政府側からも批判的な発言が続出した。委員会後には、野党の自民党はこの問題をめぐる集中審議を要求した。
委員会では、無償化適用反対の立場から自民党の水落敏栄、義家弘介両議員らが文科省側を問いただした。これに対して、同省の笠浩史政務官が、朝鮮学校の教材について「一人の政治家としてはおかしいと思っている」と答弁。他省庁の幹部からも、朝鮮学校に批判的な答弁が続出した。
拉致問題を担当する東祥三内閣府副大臣は朝鮮学校の教科書について、「記述に問題があるのではないかという懸念を持っている」と批判。「必要なら、（柳田稔）拉致問題担当相から、文科相に意見を言ってもらいたいと思っている」と述べた。公安調査庁の寺脇一峰次長も、朝鮮学校が北朝鮮の実質的出先機関・在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の管理下にあることを強調し、「（影響は）人事まで及んでいると考えられる」と述べた。
ただ、無償化適用について最終決定権を持つ高木義明文科相だけは「申し上げられない」などと連発。朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」が、朝鮮総連と朝鮮学校の生徒と一体化した活動を報じていることを指摘されると、「関知していない」と開き直った。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/101022/kor1010220117000-n1.htm
派遣法改正はクビ切り法 池田信夫氏「社民の機嫌取り」と指摘
2010.10.23 17:00
菅政権が今国会での成立を目指しているのが労働者派遣法の改正案。労働者保護の触れ込みだが、当の派遣労働者からは「みんな正社員になれるわけではない。逆に今の職を奪われることになりかねない」とすこぶる評判が悪い。
誰も喜べないこの法改正を推進してきたのが労働組合だ。大労組にとって、派遣社員は別の会社の社員だから組合員にできないうえ、企業が派遣社員を増やせば正社員のリストラをしやすくなる。つまり組合員（正社員）と利害が対立する“敵”と見てきた。
派遣を禁止して正社員・契約社員にすれば、多くはクビになるが、残ったものは組合に勧誘できる。現に10万人雇用を打ち出した日本郵政グループでは、JP労組が非正規労働者の組合加入に力を入れている。
「連合傘下の労組でも、民間労組には派遣の規制を強め過ぎれば企業の海外移転が進んで雇用が奪われるという慎重論もあった。それでも、労働者の権利強化だと改正を強硬に主張したのは官公労、自治労などの左派と日本労働弁護団です」（民主党政調スタッフ）
その自治労、官公労を政治基盤にしているのが菅首相―仙谷官房長官という現政権中枢コンビである。
経済学者の池田信夫氏が指摘する。
「この不況の中で企業にクビ切りを迫る法律を作ろうとしているのは世界で菅政権くらいでしょう。菅内閣がこんな法律を出したこと自体、経済学も実体経済もわからず、組合や国会対策のため仲間に引き入れたい社民党のご機嫌取りを第一と考えている証拠です」
※週刊ポスト2010年10月29日号
http://www.news-postseven.com/archives/20101023_4105.html
【雇用】 製造業の派遣禁止 55.3%が「仕事を失うおそれがあるので反対だ」、賛成は13.5%★3
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1286781389/-100
【政治】 民主党の規制強化で派遣・契約社員は失業へまっしぐら！ 非正規労働者がホームレスに！ 地獄へ
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1287588770/-100
【話題】 労働者保護です！と政府言うも派遣法改正に30代の女性派遣社員激怒！
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1287562223/-100
鳩山前首相：引退撤回か 側近議員「近く本人が表明」
民主党の鳩山由紀夫前首相が周辺に対し、自身の進退について年内に改めて判断する考えを示したことが分かった。鳩山氏はこれまで来春に進退を判断する考えを示しており、これを早めた形。鳩山氏は２２日からベトナムを訪問、政府要人と会談するなど、６月の首相辞任後も外交を中心に精力的に動いており、周辺では鳩山氏が引退を撤回するとの見方が強まっている。
「私どもが先陣を切って議論を進める」。鳩山氏は２２日、国会内で開かれた民主党の「新しい公共調査会」初会合で力説した。公共サービスの担い手に市民らが参加する「新しい公共」は、鳩山氏が首相時代に提唱した理念。自ら党の調査会長に就任し、この問題への意欲を印象づけた。
鳩山氏は首相を辞任した後、中国（６、８月）▽ロシア（８、９月）▽米国（９月）▽韓国（１０月）と既に４カ国を計６回訪問。中国の温家宝首相やロシアのメドベージェフ大統領らと、環境分野での技術協力などについて意見交換した。２０日には超党派による「アイヌ民族の権利確立を考える議員の会」の会長にも就任。側近議員は「引退するようには見えない。近く鳩山氏自身が（引退撤回を）表明するだろう」と話す。
鳩山氏は首相辞任時に「次の総選挙には出馬しない」と語ったが、７月には後援会の会合で、進退について「来春の統一地方選のころを目安に結論を見つけたい」と述べていた。【朝日弘行】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101024k0000e010001000c.html
鳩山前首相、政界引退を撤回「辞任時と状況違う」
2010年10月24日22時5分
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【ハノイ＝今野忍】次の総選挙に立候補せず、政界を引退すると表明していた鳩山由紀夫前首相は２４日、訪問先のハノイで朝日新聞などの取材に対し、「議員を続ける方向に気持ちが傾いている」と述べ、引退を撤回する意向を明らかにした。
鳩山氏は引退撤回の理由について「党の状況が思わしくないから、自分の（議員としての）役割を投げ出していいのか。私が（首相を）辞めたときと状況が違うから、（議員を続ける方向に）前向きに変えなきゃいけないかなと思っている」と語った。
鳩山氏は６月に首相を辞任した際、記者団に「総理大臣たるもの、その影響力を行使しすぎてはいけないと思っている。従って、私は次の総選挙には出馬いたしません」と政界引退を明言していた。だが、７月には地元の北海道苫小牧市で開かれた後援会の会合で「地元に相談しなかったことを反省している。来年春の統一地方選をめどに結論を出したい」と述べていた。
http://www.asahi.com/politics/update/1024/TKY201010240297.html
2 ：名無しさん＠十一周年：2010/10/24(日) 22:23:38 ID:uT/jzWAY0
人間辞めろ
首相経験者は退任後引退を…民主・鳩山代表
民主党の鳩山代表は２６日、新潟県新発田市での衆院選立候補予定者の集会で、 「首相を退任後、政界に残ってはいけない。影響力を残したいという人が結構いるが、首相まで極めた人がその後、影響力を行使することが政治の混乱を招いている」と述べ、自民党の森元首相らを批判した。
鳩山氏は集会後、記者団に、自身が首相に就任した場合でも、首相退任後は衆院選に立候補しない意向を示した。
（2009年7月26日21時55分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090726-OYT1T00630.htm
「子ども手当の３分の２で独自防衛可能」 田母神氏ら自衛隊ＯＢ試算
2010.10.20 22:28
在日米軍に頼らず日本独自で防衛力を整備した場合、防衛費の増額分は最大で単年度あたり約１兆５５００億円で、現行の約４兆６８００億円（平成２２年度予算）の１・３倍程度になることが、元航空幕僚長の田（た）母（も）神（がみ）俊雄氏と自衛隊ＯＢらがまとめた試算で分かった。２０年間で計約１５兆２千億円の増額となり、この試算で必要最低限の防衛力が自衛隊だけで備えられるとしている。
戦後、専門家らによる軍事的試算が明らかになったケースはなく、普天間基地移設や尖閣諸島問題で日本の安全保障が改めて政治的課題となる中、議論を呼びそうだ。
試算は、田母神氏のほか、現役時代に防衛費の積算などに携わった複数のＯＢらが行った。自衛隊で実際に見積もるのと同様の手法で試算を行い、２万人分の自衛隊増員分の人件費も含まれている。田母神氏は「単年度では、子ども手当の初年度費用（２兆２５００億円）の３分の２程度であり、捻（ねん）出（しゅつ）不可能な額ではない」としている。
試算は、中国やロシアに対して軍事バランスをとるために必要な抑止力を検討。「専守防衛」を原則とする現在の自衛隊では抑止力にならないとして、「攻撃力の整備が急務」と分析、戦略爆撃機を領空内に待機させるなど必要最低限の攻撃力を想定している。
核兵器についても、最大の抑止力である核武装は経済大国には必須と指摘。日本近海に配備する原子力空母、原子力潜水艦、戦略爆撃機、トマホーク巡航ミサイルを２０年かけて新たに開発・配備する。
具体的には、空母３隻と艦載機の開発や維持で計６兆円５９６億円、同様に戦略ミサイル原子力潜水艦４隻と護衛の攻撃型原子力潜水艦４隻で７兆５４３６億円、トマホーク巡航ミサイルとイージス艦などで１兆１５００億円－などとなっている。
ミサイルに装着する核弾頭や国産技術にない空母のカタパルト発射装置などについては、米国からの技術供与を想定して費用計上したが、田母神氏は「すべて国産化すべきであり、そのほうが結果的には割安」という。
試算の論文は２３日に発売される著書「田母神国軍 たったこれだけで日本は普通の国になる」（産経新聞出版）で発表される。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101020/plc1010202229009-n1.htm
何のための生活保護費か「パチンコ遊興」に批判広がる
抜き打ち調査でもっと増える?
石垣市内で生活保護を受けている受給者の一部でパチンコ店に出入りしている実態が明らかになった。9月の支給日に受給者11人がパチンコ店で遊興していたことが、市福祉総務課の実態調査で発覚したもの。市民からは「何のための生活保護か」と不満の声が上がるなど波紋が広がっている。(比嘉盛友記者)
同課は9月上旬、パチンコ店3店舗にケースワーカー7人が立ち入り調査を実施したところ、受給者11人を確認した。同課は誓約書を書かせるなど、支給停止も辞さない強い態度で指導した。
報道後、パチンコ店に通う読者からは「受給日から数日間は受給者とみられる人が多くなる」との情報が寄せられた。市議会の委員会審査で今回の件をただした小底嗣洋市議は「抜き打ちに調査すれば、もっと出てくるのではないか」との見方を示す。
生活保護は、生活に困窮する国民に対し健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立を促すことを目的とした制度。国が4分の3、市町村が4分の1を負担しており、石垣市では本年度で約12億円の支給が見込まれている。
生活保護法60条は受給者の義務として「常に能力に応じて勤労に励み、支出の節約を図り、その他生活の維持、向上に努めなければならない」とうたっている。
保護費をパチンコなどの遊興に使うことについて厚生労働省社会援護局保護課保護係は「程度の問題はあるが、制度の趣旨から考えるとギャンブルに消費することは適切ではない」との見解だ。小底市議も「言語道断だ。何のための保護費か。今回の件は(使い道の)範囲を超えている」と指摘する。
今回の不適切な消費は一部かもしれないが、不正受給という印象を与えかねず、受給者全体のイメージを損ねてしまうおそれがある。
美崎町で飲食店を営む女性(60)は「私は昼も夜も働いているが、生活はギリギリ。パチンコをやっている人が本当に(保護費が)必要なのか」と不信感を募らせ、「もらえるのだったら、私だってもらいたいよ」と怒り心頭だ。
中山義隆市長は「ごく一部かもしれないが、その他の受給者にとっては迷惑な話。制度自体に疑念を抱かせることにつながる」と懸念を示し、「担当課では年内にはもう一度、調査することにしている」と説明。
小底市議は「市民の血税が使われており、市民に申し訳がたたない。市は支給している以上、抜き打ちで巡回するなど、責任をもって厳しく調査、指導すべきだ」と訴えている。
http://www.y-mainichi.co.jp/news/17020/
金元死刑囚：来日経費は１９３８万円
2010年10月27日 2時32分
８７年に起きた大韓航空機爆破事件の実行犯で、北朝鮮の元工作員、金賢姫（キム・ヒョンヒ）元死刑囚（４８）が７月に来日した際にかかった経費は約１９３８万円に上ったことが政府関係者の話で分かった。来日を巡ってはヘリコプターでの遊覧飛行などが「ＶＩＰ待遇」と批判されたが、経費について政府は「集計確認中」として明かしていない。
金元死刑囚は７月２０日、政府がチャーターしたビジネスジェット機で来日。長野県軽井沢町の鳩山由紀夫前首相の別荘で２泊し、拉致被害者の家族らと面会。調布飛行場（東京都調布市）からヘリコプターで東京上空を飛んだ後、千代田区の帝国ホテルで１泊、国会議員らと会食するなどして２３日に帰国した。
毎日新聞が入手した拉致問題対策本部の内部文書によると、内訳は▽ビジネスジェット・ヘリコプター１２８１万円▽宿泊・懇談会等関係３０２万６８８５円▽記者会見関係２３０万２６５０円▽車両関係１０９万８０９７円▽その他１４万２８８５円－－となっている。内閣官房予算から支出された。
柳田稔拉致問題担当相は２０日の参院拉致問題特別委員会で「時間がかかり過ぎだと怒られるかもしれないが、最終的な確認中」として経費について明らかにしなかった。対策本部は経費の額について「完済次第速やかに国会に報告する」と話している。【合田月美】
http://mainichi.jp/select/today/news/20101027k0000m040118000c.html
