日の丸大嫌い、竹島は韓国領！？“北教組”トンデモ実態
2010.02.16
民主党の小林千代美衆院議員（４１）＝北海道５区＝側へ、北海道教職員組合（北教組）が１０００万円を超える選挙費用を違法に資金提供したとされる政治資金規正法違反容疑で札幌地検は１５日、札幌市の北教組の事務所を家宅捜索した。調べは午後６時すぎから翌１６日午前２時近くまで、約７時間半に及んだ。
捜査関係者によると、北教組側は昨年８月の衆院選で当選した小林氏側に公示前、４回にわたって計約１６００万円を提供していたとみられる。地検はこれらの資金提供が、政治資金規正法で禁じられた企業、団体による政治家個人への献金に当たる疑いがあるとみている。また公選法は選挙費用の収支報告を義務付けているが、小林氏の報告書に該当する記載はなく、地検は公選法違反の疑いでも捜査している。
小林氏の陣営では、北教組幹部が選挙対策委員長を務めるなど、北教組の全面的な支援を受けていた。北教組の小関顕太郎書記長は捜索終了後に会見し、「捜索を受けたことは極めて遺憾で驚いている」としたうえで、「（小林氏への資金提供の）認識はないが、組織としてきちんと調査し、しかるべく対応していく」と述べた。
教育関係者によると、北教組はその活動の激しさから広島、大分とともに「Ｈ２Ｏ」と並び称される日教組の牙城。文科省の施策にことごとく反対してきたことでも知られ、教育委員会も手出しできない学校が多い。このため、北海道出身者で特異な教育体験をした人は少なくない。高校卒業まで札幌市内で過ごした３０代の男性会社員はこう語る。
「小学校と中学校の卒業式では日の丸を見たことはなく、君が代を歌ったこともない。職員室には選挙候補者のポスターが平然と張られ、１時間目はストライキだと言って授業をしない先生もいた。いまから思えばむちゃくちゃな教師がたくさんいた」
授業内容も、学習指導要領を否定する立場。各学校には「『国家のための教育』は許さない！」と題した資料が配付され、社会科では「『国を愛する心情を育てる』は論外」などと書かれている。その結果、“独自”の歴史観や国家観を持つ教師もいるようだ。
先の男性会社員は「中学の時、社会科の教師が教科書に『北朝鮮』『韓国』と書かれていることに激怒した。『北朝鮮は地域名で韓国は国名。片方を北朝鮮とするなら、もう片方は南朝鮮にしなければおかしい』などと主張し、生徒全員の教科書の韓国表記を線で消させ、すべて『南朝鮮』に書き換えるよう指示した」と際どいエピソードを明かす。
北海道出身の教育関係者は「北海道では、公立校の日本人教師が札幌にある朝鮮学校で授業を行う『交換授業』が定期的に行われ、交流が進んでいる」といい、なぜか“北の大地”では日朝交流がさかんなようだ。
一方、韓国の有力紙「朝鮮日報」は昨年末に「独島 北海道教職員組合『韓国の主張が正しい』」との記事を掲載。北教組が一昨年１１月、竹島（韓国名・独島）の領有権問題で「韓国側の主張が事実に基づいている」という資料を作成し、組合員らに配布したとして、「教育現場では『韓国の主張が正しい』と生徒たちに教えるよう指示するものだった」と報じている。
北教組の小関書記長は「韓国の組合との交流で、向こうで学習した内容の報告を内部の資料に載せただけ。『生徒に教える』という意図はない」と否定するが、一事が万事、こんな調子で“独自教育”が行われているのが北教組の実態のようだ。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20100216/dms1002161617010-n2.htm
韓国大興奮、北海道教組「竹島は韓国領」
教員、選挙に走る「民主政権で見返りを」～堂々と違法行為をする日教組の教員達
どうなる日本の教育 教員免許更新制の凍結・廃止を狙う民主 影響力強める日教組
民主・輿石氏、日教組にエール？ 「教育の政治的中立ありえぬ」
北教組家宅捜索 日教組の牙城、突き上げ放題
2010.2.16 01:12
北海道の教育界をゆがめてきた北教組はその活動の激しさから広島、大分とともに「Ｈ２Ｏ」と並び称されてきた日教組の牙城だ。北教組はなかでも文科省の施策にことごとく反対してきた。
学校の運営の権限は校長にある。しかし、北海道では必ずしもそうではない。組合の学校支部「分会」が牛耳り、教育委員会も手出しできない学校が多いからだ。学校訪問を通じ教育課題や授業改善を図ろうと教育委員会に配置された「先生の先生」役の指導主事も事前連絡なしには入校すらできなかった。
さらに多くの通知や人事、予算などの施策も「民主的な学校づくり」の名の下に事前に組合との合意形成が求められる。「労使交渉」は本来、勤務条件を議題にするのが原則だが、こうしたルールは無視され集団での執拗（しつよう）な突き上げで、無理難題をのませる。
気に入らない校長は組合に報告するよう呼びかけられ、市町村教委や道教委まで突き上げていく。卒業式など式典での国旗掲揚、国歌斉唱や学力テスト、いじめの調査など組合はいずれも「非協力」だ。
学校の授業内容を定めた学習指導要領にも否定する立場を譲らない。各学校には「改悪学習指導要領に対（たい）峙（じ）するために 『国家のための教育』は許さない！」と題した資料が配布され、社会科では「『国を愛する心情を育てる』は論外」などと批判。北方領土は「日本固有の領土式の観点ではなく、アイヌ民族や戦争との関係でとらえさせて考えさせる」と、組合流の指導の狙いを解説し、道徳教育も一刀両断に否定されている。
勤務評定も長年実施されなかった。道教委が４段階の人事評価で、期末勤勉手当などに差を付ける「査定昇級制度」を導入しようとすると、大規模なストライキが道内で起きた。教職員の約３分の１の約１万４０００人が職場を離れ、約１万２５００人が処分された。（安藤慶太）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100216/crm1002160113003-n1.htm
北教組本部へのガサ入れと過去エントリまとめ
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/1462878/
北海道教組から民主・小林議員側へ１０００万円超の裏金か 札幌地検が捜査
2月15日7時58分配信 産経新聞
民主党の小林千代美衆院議員（４１）＝北海道５区＝陣営の選挙違反事件に絡み、小林氏側が、日本教職員組合（日教組）傘下の北海道教職員組合（北教組）側から１千万円を超える裏金を受け取り、選挙費用に充てていた疑いのあることが１４日、関係者への取材で分かった。札幌地検は、政治家個人への企業・団体献金を禁じた政治資金規正法違反や、選挙費用の収支報告を義務付けた公職選挙法違反の疑いが強いとみて、小林氏側の立件を視野に詰めの捜査を進めているもようだ。
民主党にとっては鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長の秘書らによる規正法違反事件に続く「政治とカネ」をめぐる問題として批判が起こりそうだ。
関係者によると、小林氏側は昨年８月３０日に投開票が行われた衆院選の選挙費用として、北教組側から１千万円を超える裏金を受け取った疑いがあるという。
小林氏陣営では当初、北教組委員長が選対委員長を務めていたが、選挙直前の昨年６月に急逝。代わりに別の北教組幹部が陣営に入り、連合北海道札幌地区連合会の前会長（６０）が選対委員長代行として選挙を仕切ったという。地元政界関係者は「小林氏の選挙は北教組の丸抱えだった」と証言する。
前会長は運動員に選挙運動をさせ、連合札幌の裏金から報酬を支払うことを約束したなどとして、公選法違反（買収約束、事前運動）罪に問われ、今月１２日に札幌地裁で有罪判決を受けた。判決が確定すれば、連座制が適用され、小林氏の当選が無効になる可能性がある。
小林氏は１５年の衆院選に立候補し、落選したが比例で復活して初当選。１７年に落選したが、昨年は小選挙区で当選し、現在２期目。
規正法は企業や労組、職員団体から政治家個人への献金の授受を禁じており、違反した場合は１年以下の禁固などの罰則がある。また、公選法は選挙費用の収支報告を義務付けており、故意の虚偽記載は３年以下の禁固などの罰則がある。
小林氏は産経新聞の取材に対し「（裏金受領は）存じていない。お金の処理は法にのっとって行っていると思っている」と話した。
日教組の傘下組織をめぐっては、山梨県教職員組合の元財政部長らが１８年、民主党の輿石東参院議員会長を支援するため、教員から集めた寄付金を収支報告書に記載しなかったとして、規正法違反罪で略式起訴され、罰金刑を受けている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100215-00000510-san-soci
道５区・小林氏陣営 北教組から1600万円受領か 選挙費未記載の疑い （02/15 14:50）
昨年夏の衆院選道５区で当選した民主党小林千代美氏（４１）の陣営が、北海道教職員組合（北教組、長田秀樹委員長代理）側から約１６００万円の寄付を受けながら、選挙運動費用収支報告書に記載していない疑いのあることが１５日、分かった。札幌地検は、選挙費用の収支報告を義務づけた公選法違反（虚偽記載）や政治家個人への企業・団体献金を禁じた政治資金規正法に違反する疑いもあるとみて、慎重に捜査を進めているもようだ。＜北海道新聞２月１５日夕刊掲載＞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/215681.html
北教組家宅捜索で政治と教職員組合の癒着構造にメス
2010.2.16 01:11
長年指摘され続けた教職員組合と政治家の癒着構造に捜査のメスが入った。裏金疑惑をめぐる札幌地検の北教組本部への家宅捜索。選挙のたびに組合員である教職員を動員し、民主党議員を組織的に支援してきた北教組は「人」「物」だけでなく「カネ」も提供していたのか。提供先は小林氏側だけなのか。札幌地検の本格解明が始まった。
札幌市中央区の北教組本部が入居する北海道教育会館には１５日午後６時ごろ、札幌地検の係官２０人以上が捜索に入った。現場は約４０人の報道陣で騒然となり、係官が「差し押さえのじゃまになるので出ていって」と声を荒らげる一幕も。
関係者によると、北教組が小林氏の支援を始めたのは、小林氏が比例復活して初当選を果たした平成１５年の衆院選。各選挙区を担当する労組を決めた際、激戦区の５区には組織力がある北教組に決まり、それ以降、小林氏陣営の選対本部には北教組幹部が入って選挙を仕切ってきたという。
組合員である教員にノルマを課し、組織的な選挙活動を展開する－。こうした活動が、北教組では半ば公然と続けられてきた。
１７年９月の衆院選の前には「指令書」という文書を全分会（地域や職域の下部組織）に配布。１区の横路孝弘氏、２区の三井辨（わき）雄（お）氏、３区の荒井聡氏、４区の鉢呂吉雄氏、そして５区の小林氏の計５人の選挙を応援することを明示した上で、候補者ごとに計５人の教員をリストアップし、選挙戦の専従担当者に任命。さらに組合員に対しては集会参加やチラシ配布、電話作戦などの動員行動を指示し、１人につき５人の支援者獲得を目指すよう呼びかけた。
こうした組織的な政治活動に対し、自民党議員からは「教員の政治的中立性を損なう行為で、勤務時間中の選挙活動となれば、職務専念義務違反になる恐れがある」と問題視する声も上がっていた。
地元政界関係者は「他の議員と比べても、小林氏は自身で資金集めをしていなかった。選挙は北教組の丸抱え。北教組から違法な形で資金が渡っていたとすれば、やはりそうだったのかという気持ちだ」と話す。
北教組の小関顕太郎書記長（５４）は産経新聞の取材に組織的な裏金づくりや小林氏側への資金提供を否定する一方、「火のないところに煙は立たないということもある」と述べ、過去にさかのぼって内部調査を実施する意向を示した。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100216/crm1002160111002-n1.htm
小林氏陣営幹部に有罪判決、民主に打撃
民主党の小林千代美衆院議員（北海道５区）の陣営幹部による選挙違反事件で、札幌地裁が１２日、公職選挙法違反に問われた元連合札幌会長に有罪判決を下したことは、「政治とカネ」の問題が相次ぐ民主党にとってさらなる打撃となった。
元連合札幌会長側は控訴する方向で検討する考えで、小林氏も１２日夜、札幌市での記者会見で「職責を全力で全うしたい。現時点では議員辞職や離党は考えていない」と強調した。
鳩山首相は１２日夜、首相官邸で記者団に対し、「本人がこれからどうするか見る必要がある」と述べるにとどめた。
ただ、党内では「時期は別として、小林氏の議員辞職は避けられない」との声が広がっている。
小林氏が３月１５日までに辞職した場合、公選法の規定により、補欠選挙は４月に実施される。党内では「４月補選なら政治とカネが争点となり、苦戦は必至だ」との声もあっただけに、結論が先送りされることに安堵(あんど)する声も出ている。
一方、自民党の大島幹事長は１２日、名古屋市内で記者団に「議員辞職を求められるような現職議員が２人いることは、民主党の倫理観や自浄能力が問われている」と述べ、政治資金規正法違反事件で起訴された石川知裕衆院議員とからめて民主党を批判した。
（2010年2月12日23時56分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100212-OYT1T01513.htm
小林氏陣営幹部に有罪 道５区選挙違反 連座制の可能性 札幌地裁 弁護側控訴へ
（02/12 16:11、02/13 07:17 更新）
昨年８月の衆院選道５区で当選した民主党の小林千代美氏陣営の選挙違反事件で、公職選挙法違反（買収約束、事前運動）の罪に問われた連合札幌前会長山本広和被告（６０）の判決公判が１２日、札幌地裁で開かれた。辻川靖夫裁判長は「国政選挙の公明かつ適正な実施を害し、結果は相当に重い」として懲役２年、執行猶予５年（求刑懲役２年）を言い渡した。弁護側は「事実誤認がある」として控訴する方針。
札幌地検は、山本被告を連座制適用対象の「組織的選挙運動管理者」と判断し、審理は「百日裁判」で進められていた。判決は起訴から９８日目だった。
この日の判決では、山本被告が組織的選挙運動管理者かどうかの判断は示されなかったが、検察側は選挙運動を指揮、監督する立場にあったとみている。
今後、山本被告の禁固以上の有罪判決（執行猶予を含む）が確定すれば、札幌高検は札幌高裁に小林氏の連座制適用を求める行政訴訟を起こす方針。
連座制が適用されれば、先の選挙での小林氏の当選は無効となり、再選挙が行われる。
判決によると、山本被告は昨年５～８月、運動員計３５人（いずれも起訴猶予）に、電話で有権者に小林氏への投票を呼び掛けるよう依頼。時給７００～９００円の報酬を支払うと約束した。
公示前に小林氏のリーフレットを送るために、電話かけを行ったことが選挙運動に当たるかが争点だった。弁護側は「後援会活動、政治活動の一環で、選挙運動に該当しない」とし、罰金刑が相当と主張していた。
これに対し、辻川裁判長は判決理由で、「運動員に投票を暗に呼び掛けさせたり、反応が良かった有権者のデータを集計して選対に提供した」などとして、公示前の電話かけを選挙運動と認定。弁護側の主張を退けた。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/215213.html
首相、医療改革も“宇宙人流”瞑想、催眠療法に保険適用！？
2010.02.15
鳩山由起夫首相のツルの一声で、厚生労働省は瞑想や催眠療法といった民間医療に加え、チベット医学、ホメオパシーなど世界各国の伝統医学の保険適用や資格制度化をマジメに考え始めた。考え方が宇宙人的といわれる首相が推進する医療改革は「歯科医院での首相の実体験が影響している」（関係者）らしい。
厚労省は今月５日、統合医療プロジェクトチーム（ＰＴ）を発足させた。「統合医療」とは、従来の医療に伝統医学や民間医療といった保険適用が少ないジャンルを統合させて治療を行うこと。「医療費抑制の効果があるものの、必然的に医薬品の投与量が減るので、製薬業界と関係の深い厚生官僚はこれまで見向きもしなかった」（医療ジャーナリスト）
風向きが一転したのは首相の言葉。「鳩山首相は先月２９日の所信表明演説で『統合医療の積極的な推進の検討』を明言した。さすがに総理の言葉は重いので、バタバタでＰＴを立ち上げた。今月２６日までに要望書の集約や研究実績などの情報を収集する。その後、各療法の有効性を検証していく方針」（厚労省幹部）という。
そもそも鳩山首相は、政権交代前から超党派の推進議連副会長や民主党内の推進議連会長を務めるなど、統合医療に熱をあげてきた。関係者によると、そのきっかけは歯科治療。「歯科を受診した際、歯科医が統合医療を取り入れていた。歯の痛みを足つぼマッサージで抑えたそうで、その実体験が大きいのではないか」という。
ＰＴはとりあえず統合医療の研究がさかんな米・国立衛生研究所のジャンル分けを引用して、国内での実態把握を始める。伝統医学としては、中国医学やインドの教え「アーユルベーダ」、イスラムの医学「ユナニ」。さらに、断食療法や瞑想、磁気療法、オゾン療法、気功など「長妻昭厚労相の意向もあり、範囲はなるべく広めにした」（厚労省幹部）。
元横綱朝青龍がモンゴルで重宝していた温泉療法も検討の対象となる。「私には主治医でなく主治湯があり、２２年間、温泉に入るだけで健康を維持してきた」という札幌国際大学観光学部の松田忠徳教授（温泉文化論）は「戦前までは病気を治すためにあった温泉が、戦後になって『酒を飲む場所』に変わってしまった。病が起きてから対処するのが西洋医学。東洋医学は免疫力を上げて病気にかかりにくい体にする。湯治も６－７割が予防医学で、ようやく世界的な流れとなる」と喜ぶ。
また長年、統合医療の推進を訴えてきた日本統合医療学会も「『玉石混合』といわれるが、その中から本当に効果があるものを１日も早く実証することが患者本位の医療につながる。今回のＰＴ発足はその大きな第一歩」と高く評価する。
国民の「いのち」を守ると明言した“宇宙人首相”の発想は奏功するか－。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100215/plt1002151633004-n2.htm
【政治】 "風呂で神を讃えるマントラ唱える"という鳩山首相に不信感も？…催眠療法などへの保険適用に「カルトっぽい」の声
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1266415954/-100
30 ：名無しさん＠十周年：2010/02/17(水) 23:17:00 ID:g0vC5wnJ0
ノ´⌒ヽ,,
γ⌒´ ヽ,
／／ ""⌒⌒＼ ）
ｉ / ＼ ／ ヽ ）
!゛ (・ ）｀ ´( ・） ｉ/ ( "）
| （__人_） |ノ / いのちを守りたい
＼ ｀ー' ／ ／ 友愛精神に基づいて医療・介護に取り組みたい！
/ ／
| | | そして、私のように母親を施設に放り込み
ヽ__） | 年に１、２度訪ねるだけで済む社会にしようではありませんか！
| /
| |￣| |
北朝鮮人権法改正へ 脱北者を「難民並み」扱いで受け入れ
2010.2.17 01:15
政府・民主党は１６日、北朝鮮を脱出した「脱北者」支援を盛り込んだ北朝鮮人権法を改正する検討に入った。脱北者を「難民並み」に位置づけることで日本での受け入れ条件を緩和する。北朝鮮情報の収集態勢を強化する狙いもある。
中井洽国家公安委員長・拉致問題担当相は４日の参院決算委員会で、同法が脱北者支援の点で「いびつな法案になっている」との認識を示した上で「各省庁と連携してこの枠を取り払いたい」と法改正の意向を表明した。政務三役や衆院拉致問題特別委員会幹部らが超党派での議員立法で改正の検討を進めている。
具体的には、現行法の脱北者支援のうち、日本への入国や定住がよりスムーズになるよう「条約難民並みに」要件を緩和する。民主党は政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」で、先進国中で特に厳格とされる難民認定の緩和を打ち出しているほか、中井氏は拉致問題対策の柱の一つに情報収集態勢の強化を打ち出しており、脱北者からの情報を拉致問題解決に役立てる考えだ。
ただ、同法は平成１８年６月の制定時、脱北者の日本国内への定住促進を盛り込んだ民主党案と、脱北者の身元確認が困難という治安上の問題などから、国内への受け入れに一定の要件を課した自民党案で「折り合いがつかなかった」（中井氏）経緯がある。また、連立与党の社民党が同法成立時などに共産党とともに反対しており、今国会で成立するか不透明だ。
北朝鮮人権法は、外為法や特定船舶入港禁止法と並ぶ、北朝鮮に対する「圧力カード」の一つ。拉致問題を「北朝鮮当局による国家的犯罪行為」とし、問題解決を「国の責務」と明記。経済制裁発動の条件を規定したほか、脱北者支援なども盛り込んでいる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100217/plc1002170117000-n1.htm
2010.02.16
民主党の小林千代美衆院議員（４１）＝北海道５区＝側へ、北海道教職員組合（北教組）が１０００万円を超える選挙費用を違法に資金提供したとされる政治資金規正法違反容疑で札幌地検は１５日、札幌市の北教組の事務所を家宅捜索した。調べは午後６時すぎから翌１６日午前２時近くまで、約７時間半に及んだ。
捜査関係者によると、北教組側は昨年８月の衆院選で当選した小林氏側に公示前、４回にわたって計約１６００万円を提供していたとみられる。地検はこれらの資金提供が、政治資金規正法で禁じられた企業、団体による政治家個人への献金に当たる疑いがあるとみている。また公選法は選挙費用の収支報告を義務付けているが、小林氏の報告書に該当する記載はなく、地検は公選法違反の疑いでも捜査している。
小林氏の陣営では、北教組幹部が選挙対策委員長を務めるなど、北教組の全面的な支援を受けていた。北教組の小関顕太郎書記長は捜索終了後に会見し、「捜索を受けたことは極めて遺憾で驚いている」としたうえで、「（小林氏への資金提供の）認識はないが、組織としてきちんと調査し、しかるべく対応していく」と述べた。
教育関係者によると、北教組はその活動の激しさから広島、大分とともに「Ｈ２Ｏ」と並び称される日教組の牙城。文科省の施策にことごとく反対してきたことでも知られ、教育委員会も手出しできない学校が多い。このため、北海道出身者で特異な教育体験をした人は少なくない。高校卒業まで札幌市内で過ごした３０代の男性会社員はこう語る。
「小学校と中学校の卒業式では日の丸を見たことはなく、君が代を歌ったこともない。職員室には選挙候補者のポスターが平然と張られ、１時間目はストライキだと言って授業をしない先生もいた。いまから思えばむちゃくちゃな教師がたくさんいた」
授業内容も、学習指導要領を否定する立場。各学校には「『国家のための教育』は許さない！」と題した資料が配付され、社会科では「『国を愛する心情を育てる』は論外」などと書かれている。その結果、“独自”の歴史観や国家観を持つ教師もいるようだ。
先の男性会社員は「中学の時、社会科の教師が教科書に『北朝鮮』『韓国』と書かれていることに激怒した。『北朝鮮は地域名で韓国は国名。片方を北朝鮮とするなら、もう片方は南朝鮮にしなければおかしい』などと主張し、生徒全員の教科書の韓国表記を線で消させ、すべて『南朝鮮』に書き換えるよう指示した」と際どいエピソードを明かす。
北海道出身の教育関係者は「北海道では、公立校の日本人教師が札幌にある朝鮮学校で授業を行う『交換授業』が定期的に行われ、交流が進んでいる」といい、なぜか“北の大地”では日朝交流がさかんなようだ。
一方、韓国の有力紙「朝鮮日報」は昨年末に「独島 北海道教職員組合『韓国の主張が正しい』」との記事を掲載。北教組が一昨年１１月、竹島（韓国名・独島）の領有権問題で「韓国側の主張が事実に基づいている」という資料を作成し、組合員らに配布したとして、「教育現場では『韓国の主張が正しい』と生徒たちに教えるよう指示するものだった」と報じている。
北教組の小関書記長は「韓国の組合との交流で、向こうで学習した内容の報告を内部の資料に載せただけ。『生徒に教える』という意図はない」と否定するが、一事が万事、こんな調子で“独自教育”が行われているのが北教組の実態のようだ。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20100216/dms1002161617010-n2.htm
韓国大興奮、北海道教組「竹島は韓国領」
教員、選挙に走る「民主政権で見返りを」～堂々と違法行為をする日教組の教員達
どうなる日本の教育 教員免許更新制の凍結・廃止を狙う民主 影響力強める日教組
民主・輿石氏、日教組にエール？ 「教育の政治的中立ありえぬ」
北教組家宅捜索 日教組の牙城、突き上げ放題
2010.2.16 01:12
北海道の教育界をゆがめてきた北教組はその活動の激しさから広島、大分とともに「Ｈ２Ｏ」と並び称されてきた日教組の牙城だ。北教組はなかでも文科省の施策にことごとく反対してきた。
学校の運営の権限は校長にある。しかし、北海道では必ずしもそうではない。組合の学校支部「分会」が牛耳り、教育委員会も手出しできない学校が多いからだ。学校訪問を通じ教育課題や授業改善を図ろうと教育委員会に配置された「先生の先生」役の指導主事も事前連絡なしには入校すらできなかった。
さらに多くの通知や人事、予算などの施策も「民主的な学校づくり」の名の下に事前に組合との合意形成が求められる。「労使交渉」は本来、勤務条件を議題にするのが原則だが、こうしたルールは無視され集団での執拗（しつよう）な突き上げで、無理難題をのませる。
気に入らない校長は組合に報告するよう呼びかけられ、市町村教委や道教委まで突き上げていく。卒業式など式典での国旗掲揚、国歌斉唱や学力テスト、いじめの調査など組合はいずれも「非協力」だ。
学校の授業内容を定めた学習指導要領にも否定する立場を譲らない。各学校には「改悪学習指導要領に対（たい）峙（じ）するために 『国家のための教育』は許さない！」と題した資料が配布され、社会科では「『国を愛する心情を育てる』は論外」などと批判。北方領土は「日本固有の領土式の観点ではなく、アイヌ民族や戦争との関係でとらえさせて考えさせる」と、組合流の指導の狙いを解説し、道徳教育も一刀両断に否定されている。
勤務評定も長年実施されなかった。道教委が４段階の人事評価で、期末勤勉手当などに差を付ける「査定昇級制度」を導入しようとすると、大規模なストライキが道内で起きた。教職員の約３分の１の約１万４０００人が職場を離れ、約１万２５００人が処分された。（安藤慶太）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100216/crm1002160113003-n1.htm
北教組本部へのガサ入れと過去エントリまとめ
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/1462878/
北海道教組から民主・小林議員側へ１０００万円超の裏金か 札幌地検が捜査
2月15日7時58分配信 産経新聞
民主党の小林千代美衆院議員（４１）＝北海道５区＝陣営の選挙違反事件に絡み、小林氏側が、日本教職員組合（日教組）傘下の北海道教職員組合（北教組）側から１千万円を超える裏金を受け取り、選挙費用に充てていた疑いのあることが１４日、関係者への取材で分かった。札幌地検は、政治家個人への企業・団体献金を禁じた政治資金規正法違反や、選挙費用の収支報告を義務付けた公職選挙法違反の疑いが強いとみて、小林氏側の立件を視野に詰めの捜査を進めているもようだ。
民主党にとっては鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長の秘書らによる規正法違反事件に続く「政治とカネ」をめぐる問題として批判が起こりそうだ。
関係者によると、小林氏側は昨年８月３０日に投開票が行われた衆院選の選挙費用として、北教組側から１千万円を超える裏金を受け取った疑いがあるという。
小林氏陣営では当初、北教組委員長が選対委員長を務めていたが、選挙直前の昨年６月に急逝。代わりに別の北教組幹部が陣営に入り、連合北海道札幌地区連合会の前会長（６０）が選対委員長代行として選挙を仕切ったという。地元政界関係者は「小林氏の選挙は北教組の丸抱えだった」と証言する。
前会長は運動員に選挙運動をさせ、連合札幌の裏金から報酬を支払うことを約束したなどとして、公選法違反（買収約束、事前運動）罪に問われ、今月１２日に札幌地裁で有罪判決を受けた。判決が確定すれば、連座制が適用され、小林氏の当選が無効になる可能性がある。
小林氏は１５年の衆院選に立候補し、落選したが比例で復活して初当選。１７年に落選したが、昨年は小選挙区で当選し、現在２期目。
規正法は企業や労組、職員団体から政治家個人への献金の授受を禁じており、違反した場合は１年以下の禁固などの罰則がある。また、公選法は選挙費用の収支報告を義務付けており、故意の虚偽記載は３年以下の禁固などの罰則がある。
小林氏は産経新聞の取材に対し「（裏金受領は）存じていない。お金の処理は法にのっとって行っていると思っている」と話した。
日教組の傘下組織をめぐっては、山梨県教職員組合の元財政部長らが１８年、民主党の輿石東参院議員会長を支援するため、教員から集めた寄付金を収支報告書に記載しなかったとして、規正法違反罪で略式起訴され、罰金刑を受けている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100215-00000510-san-soci
道５区・小林氏陣営 北教組から1600万円受領か 選挙費未記載の疑い （02/15 14:50）
昨年夏の衆院選道５区で当選した民主党小林千代美氏（４１）の陣営が、北海道教職員組合（北教組、長田秀樹委員長代理）側から約１６００万円の寄付を受けながら、選挙運動費用収支報告書に記載していない疑いのあることが１５日、分かった。札幌地検は、選挙費用の収支報告を義務づけた公選法違反（虚偽記載）や政治家個人への企業・団体献金を禁じた政治資金規正法に違反する疑いもあるとみて、慎重に捜査を進めているもようだ。＜北海道新聞２月１５日夕刊掲載＞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/215681.html
北教組家宅捜索で政治と教職員組合の癒着構造にメス
2010.2.16 01:11
長年指摘され続けた教職員組合と政治家の癒着構造に捜査のメスが入った。裏金疑惑をめぐる札幌地検の北教組本部への家宅捜索。選挙のたびに組合員である教職員を動員し、民主党議員を組織的に支援してきた北教組は「人」「物」だけでなく「カネ」も提供していたのか。提供先は小林氏側だけなのか。札幌地検の本格解明が始まった。
札幌市中央区の北教組本部が入居する北海道教育会館には１５日午後６時ごろ、札幌地検の係官２０人以上が捜索に入った。現場は約４０人の報道陣で騒然となり、係官が「差し押さえのじゃまになるので出ていって」と声を荒らげる一幕も。
関係者によると、北教組が小林氏の支援を始めたのは、小林氏が比例復活して初当選を果たした平成１５年の衆院選。各選挙区を担当する労組を決めた際、激戦区の５区には組織力がある北教組に決まり、それ以降、小林氏陣営の選対本部には北教組幹部が入って選挙を仕切ってきたという。
組合員である教員にノルマを課し、組織的な選挙活動を展開する－。こうした活動が、北教組では半ば公然と続けられてきた。
１７年９月の衆院選の前には「指令書」という文書を全分会（地域や職域の下部組織）に配布。１区の横路孝弘氏、２区の三井辨（わき）雄（お）氏、３区の荒井聡氏、４区の鉢呂吉雄氏、そして５区の小林氏の計５人の選挙を応援することを明示した上で、候補者ごとに計５人の教員をリストアップし、選挙戦の専従担当者に任命。さらに組合員に対しては集会参加やチラシ配布、電話作戦などの動員行動を指示し、１人につき５人の支援者獲得を目指すよう呼びかけた。
こうした組織的な政治活動に対し、自民党議員からは「教員の政治的中立性を損なう行為で、勤務時間中の選挙活動となれば、職務専念義務違反になる恐れがある」と問題視する声も上がっていた。
地元政界関係者は「他の議員と比べても、小林氏は自身で資金集めをしていなかった。選挙は北教組の丸抱え。北教組から違法な形で資金が渡っていたとすれば、やはりそうだったのかという気持ちだ」と話す。
北教組の小関顕太郎書記長（５４）は産経新聞の取材に組織的な裏金づくりや小林氏側への資金提供を否定する一方、「火のないところに煙は立たないということもある」と述べ、過去にさかのぼって内部調査を実施する意向を示した。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100216/crm1002160111002-n1.htm
小林氏陣営幹部に有罪判決、民主に打撃
民主党の小林千代美衆院議員（北海道５区）の陣営幹部による選挙違反事件で、札幌地裁が１２日、公職選挙法違反に問われた元連合札幌会長に有罪判決を下したことは、「政治とカネ」の問題が相次ぐ民主党にとってさらなる打撃となった。
元連合札幌会長側は控訴する方向で検討する考えで、小林氏も１２日夜、札幌市での記者会見で「職責を全力で全うしたい。現時点では議員辞職や離党は考えていない」と強調した。
鳩山首相は１２日夜、首相官邸で記者団に対し、「本人がこれからどうするか見る必要がある」と述べるにとどめた。
ただ、党内では「時期は別として、小林氏の議員辞職は避けられない」との声が広がっている。
小林氏が３月１５日までに辞職した場合、公選法の規定により、補欠選挙は４月に実施される。党内では「４月補選なら政治とカネが争点となり、苦戦は必至だ」との声もあっただけに、結論が先送りされることに安堵(あんど)する声も出ている。
一方、自民党の大島幹事長は１２日、名古屋市内で記者団に「議員辞職を求められるような現職議員が２人いることは、民主党の倫理観や自浄能力が問われている」と述べ、政治資金規正法違反事件で起訴された石川知裕衆院議員とからめて民主党を批判した。
（2010年2月12日23時56分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100212-OYT1T01513.htm
小林氏陣営幹部に有罪 道５区選挙違反 連座制の可能性 札幌地裁 弁護側控訴へ
（02/12 16:11、02/13 07:17 更新）
昨年８月の衆院選道５区で当選した民主党の小林千代美氏陣営の選挙違反事件で、公職選挙法違反（買収約束、事前運動）の罪に問われた連合札幌前会長山本広和被告（６０）の判決公判が１２日、札幌地裁で開かれた。辻川靖夫裁判長は「国政選挙の公明かつ適正な実施を害し、結果は相当に重い」として懲役２年、執行猶予５年（求刑懲役２年）を言い渡した。弁護側は「事実誤認がある」として控訴する方針。
札幌地検は、山本被告を連座制適用対象の「組織的選挙運動管理者」と判断し、審理は「百日裁判」で進められていた。判決は起訴から９８日目だった。
この日の判決では、山本被告が組織的選挙運動管理者かどうかの判断は示されなかったが、検察側は選挙運動を指揮、監督する立場にあったとみている。
今後、山本被告の禁固以上の有罪判決（執行猶予を含む）が確定すれば、札幌高検は札幌高裁に小林氏の連座制適用を求める行政訴訟を起こす方針。
連座制が適用されれば、先の選挙での小林氏の当選は無効となり、再選挙が行われる。
判決によると、山本被告は昨年５～８月、運動員計３５人（いずれも起訴猶予）に、電話で有権者に小林氏への投票を呼び掛けるよう依頼。時給７００～９００円の報酬を支払うと約束した。
公示前に小林氏のリーフレットを送るために、電話かけを行ったことが選挙運動に当たるかが争点だった。弁護側は「後援会活動、政治活動の一環で、選挙運動に該当しない」とし、罰金刑が相当と主張していた。
これに対し、辻川裁判長は判決理由で、「運動員に投票を暗に呼び掛けさせたり、反応が良かった有権者のデータを集計して選対に提供した」などとして、公示前の電話かけを選挙運動と認定。弁護側の主張を退けた。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/215213.html
首相、医療改革も“宇宙人流”瞑想、催眠療法に保険適用！？
2010.02.15
 鳩山首相が施政方針演説でブチあげた「統合医療」に厚労省は右往左往 |
鳩山由起夫首相のツルの一声で、厚生労働省は瞑想や催眠療法といった民間医療に加え、チベット医学、ホメオパシーなど世界各国の伝統医学の保険適用や資格制度化をマジメに考え始めた。考え方が宇宙人的といわれる首相が推進する医療改革は「歯科医院での首相の実体験が影響している」（関係者）らしい。
厚労省は今月５日、統合医療プロジェクトチーム（ＰＴ）を発足させた。「統合医療」とは、従来の医療に伝統医学や民間医療といった保険適用が少ないジャンルを統合させて治療を行うこと。「医療費抑制の効果があるものの、必然的に医薬品の投与量が減るので、製薬業界と関係の深い厚生官僚はこれまで見向きもしなかった」（医療ジャーナリスト）
風向きが一転したのは首相の言葉。「鳩山首相は先月２９日の所信表明演説で『統合医療の積極的な推進の検討』を明言した。さすがに総理の言葉は重いので、バタバタでＰＴを立ち上げた。今月２６日までに要望書の集約や研究実績などの情報を収集する。その後、各療法の有効性を検証していく方針」（厚労省幹部）という。
そもそも鳩山首相は、政権交代前から超党派の推進議連副会長や民主党内の推進議連会長を務めるなど、統合医療に熱をあげてきた。関係者によると、そのきっかけは歯科治療。「歯科を受診した際、歯科医が統合医療を取り入れていた。歯の痛みを足つぼマッサージで抑えたそうで、その実体験が大きいのではないか」という。
ＰＴはとりあえず統合医療の研究がさかんな米・国立衛生研究所のジャンル分けを引用して、国内での実態把握を始める。伝統医学としては、中国医学やインドの教え「アーユルベーダ」、イスラムの医学「ユナニ」。さらに、断食療法や瞑想、磁気療法、オゾン療法、気功など「長妻昭厚労相の意向もあり、範囲はなるべく広めにした」（厚労省幹部）。
元横綱朝青龍がモンゴルで重宝していた温泉療法も検討の対象となる。「私には主治医でなく主治湯があり、２２年間、温泉に入るだけで健康を維持してきた」という札幌国際大学観光学部の松田忠徳教授（温泉文化論）は「戦前までは病気を治すためにあった温泉が、戦後になって『酒を飲む場所』に変わってしまった。病が起きてから対処するのが西洋医学。東洋医学は免疫力を上げて病気にかかりにくい体にする。湯治も６－７割が予防医学で、ようやく世界的な流れとなる」と喜ぶ。
また長年、統合医療の推進を訴えてきた日本統合医療学会も「『玉石混合』といわれるが、その中から本当に効果があるものを１日も早く実証することが患者本位の医療につながる。今回のＰＴ発足はその大きな第一歩」と高く評価する。
国民の「いのち」を守ると明言した“宇宙人首相”の発想は奏功するか－。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100215/plt1002151633004-n2.htm
【政治】 "風呂で神を讃えるマントラ唱える"という鳩山首相に不信感も？…催眠療法などへの保険適用に「カルトっぽい」の声
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1266415954/-100
30 ：名無しさん＠十周年：2010/02/17(水) 23:17:00 ID:g0vC5wnJ0
ノ´⌒ヽ,,
γ⌒´ ヽ,
／／ ""⌒⌒＼ ）
ｉ / ＼ ／ ヽ ）
!゛ (・ ）｀ ´( ・） ｉ/ ( "）
| （__人_） |ノ / いのちを守りたい
＼ ｀ー' ／ ／ 友愛精神に基づいて医療・介護に取り組みたい！
/ ／
| | | そして、私のように母親を施設に放り込み
ヽ__） | 年に１、２度訪ねるだけで済む社会にしようではありませんか！
| /
| |￣| |
北朝鮮人権法改正へ 脱北者を「難民並み」扱いで受け入れ
2010.2.17 01:15
政府・民主党は１６日、北朝鮮を脱出した「脱北者」支援を盛り込んだ北朝鮮人権法を改正する検討に入った。脱北者を「難民並み」に位置づけることで日本での受け入れ条件を緩和する。北朝鮮情報の収集態勢を強化する狙いもある。
中井洽国家公安委員長・拉致問題担当相は４日の参院決算委員会で、同法が脱北者支援の点で「いびつな法案になっている」との認識を示した上で「各省庁と連携してこの枠を取り払いたい」と法改正の意向を表明した。政務三役や衆院拉致問題特別委員会幹部らが超党派での議員立法で改正の検討を進めている。
具体的には、現行法の脱北者支援のうち、日本への入国や定住がよりスムーズになるよう「条約難民並みに」要件を緩和する。民主党は政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」で、先進国中で特に厳格とされる難民認定の緩和を打ち出しているほか、中井氏は拉致問題対策の柱の一つに情報収集態勢の強化を打ち出しており、脱北者からの情報を拉致問題解決に役立てる考えだ。
ただ、同法は平成１８年６月の制定時、脱北者の日本国内への定住促進を盛り込んだ民主党案と、脱北者の身元確認が困難という治安上の問題などから、国内への受け入れに一定の要件を課した自民党案で「折り合いがつかなかった」（中井氏）経緯がある。また、連立与党の社民党が同法成立時などに共産党とともに反対しており、今国会で成立するか不透明だ。
北朝鮮人権法は、外為法や特定船舶入港禁止法と並ぶ、北朝鮮に対する「圧力カード」の一つ。拉致問題を「北朝鮮当局による国家的犯罪行為」とし、問題解決を「国の責務」と明記。経済制裁発動の条件を規定したほか、脱北者支援なども盛り込んでいる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100217/plc1002170117000-n1.htm
