自民党の国家戦略本部の外国人労働者問題プロジェクトチーム（ＰＴ、長勢甚遠座長）は20日、原則としてすべての業種で外国人労働者を受け入れる「外国人労働者短期就労制度」の創設を提言する方針を固めた。将来の労働力不足に対応する目的で、専門分野に限られている現行制度を廃止し、単純労働の就労も認める。ただ外国人の滞在期間は最長3年間として、定住は認めない。今月下旬までに決定し、政府に申し入れる。
新制度では、政府が認定する受け入れ団体が国内の企業に労働者をあっせんする仕組み。団体の認定には賃金の支払いや福利厚生について政府が設定する条件を満たす必要がある。港湾運送などの職種を除き、受け入れ団体と企業が自由に交渉できるようにする。企業の受け入れ枠は現制度と同様、常用労働者の20分の1以内とする。(12:15)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080721AT3S1902220072008.html
移民受け入れ派の正体と狙い
日本国家の破壊と多民族強制社会への移行
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/
移民、１０００万人受け入れ提言…自民議連案 会長＝中川秀直
日経ネットＰＬＵＳ
日本経済新聞朝刊（5月26日付）でモルガン・スタンレー証券のＲ・フェルドマン経済調査部長が
「海外に日本への移民学校をつくれ」と主張した。日本に必要な人材を育て、活力の源にするとの趣旨だ。これに対し外国人政策研究所・所長坂中英徳は積極論を唱えました。
外国人政策研究所
http://jipi.gr.jp/saishin.html
モルガン・スタンレー証券経済調査部長Ｒ・フェルドマン氏（インタビュー領空侵犯）
2008/05/26, 日本経済新聞 朝刊, 5ページ, 有, 1373文字
海外に移民学校つくれ 日本に必要な人材育てる
ーー海外に日本への“移民学校”を作れと提言しておられますね。
「日本に必要な人材を海外で教育してもらう仕組みです。看護師や農業技術者などを目指して海外の専門学校や大学で学ぶ人に、専攻分野と併せて日本語を習得してもらう。たとえば日本の畜産大学が中国にキャンパスを作ってもいいし、既存の学校と姉妹校として提携する手もあります。大事なのは、卒業したら自動的に日本で働けるビザが下りるようにすることです」
「七〇?八〇年代に日本企業は大勢の社員を海外のビジネススクールに送り込み、日本に必要なスキルを学ばせました。発想はそれと同じです」
ーーそのアイデアに周囲の日本人の反応は。
「二年くらい前はまったく関心を示されませんでしたが、最近はみんな『そういうことも考えなくては』と言いますよ。知人から『フィリピンに日本向けの介護学校をつくりたいが、霞が関とはどう話を進めたらいいか』と相談されたこともあります」
ーー著書で日本経済の衰退についてお書きになっていますが、移民で解決しますか。
「日本経済の最大の問題は生産性の低さであり、移民の話は脇役です。しかし少子高齢化で、農業や介護など労働集約的な分野では海外の労働力が必要なことも事実です」
「私が生まれ育った米国では、移民が国の活力の源になっています。米大統領選で民主党の最有力候補のオバマさんは父親がケニア人です。野球のメジャーリーグも移民の力で強くなっている。日本のプロ野球には国民栄誉賞を受賞した王貞治さんというお手本があります。外国人にも日本人として活躍してもらえばいいのです」
ーー外国人が増えると治安が悪くなるのではないかと心配する声もあります。
「日本では外国人が罪を犯しても、刑務所で働いてお金をもらって自国に帰れる。米国でこんなことはありえません。日本的な刑罰はこれまでの日本社会では効果がありましたが、外国人には効果がない。治安対策は真剣に考えなければなりません」
ーー課題も多そうですね。
「重要なのは官庁間の協力と政治のリーダーシップです。農業は農林水産省、入国管理は法務省、犯罪は警察庁と多くの役所がかかわってきます。役人は『しない』理由を見つけるのが得意。そこで『やれ』と指示するのが政治の役割ですが、その政治に圧力をかけるのは国民です。移民学校の実現には、国民的な議論を盛り上げる必要があるでしょう」
聞き手から
インドネシアとの経済連携協定（ＥＰＡ）締結で看護師や介護福祉士の受け入れが決まるなど、海外からの人材確保策が動き出した。長期滞在外国人の在留条件に日本語能力を反映させる方針も固まった。今後、海外からの人材導入の議論を進めるうえで最大のポイントは、古い日本がどこまで変われるかである。
（編集委員 原田勝広）
Ｒｏｂｅｒｔ Ａｌａｎ Ｆｅｌｄｍａｎ ５３年生まれ。野村総合研究所、日銀などを経てモルガン・スタンレー証券入社。専門はマクロ経済、金融構造論。テレビ番組や政府の勉強会で積極的に発言している。著書に「日本の衰弱」「日本の再起」など
もうひと言
ポートフォリオと同様、移民学校も地域と技術の組み合わせが大事。
日経ネットＰＬＵＳ（http://netplus.nikkei.co.jp）でもこのテーマを議論します。
http://www.nikaidou.com/2008/06/post_1377.html#more
http://hikoza.wablog.com/2008-05-26.html
社説 定住外国人の教育訓練に政府も支援を 人材開国を考える(7/3)
今後50年で人口の1割を移民が占める「移民国家」に??。自民党の外国人材交流推進議員連盟は6月中旬、移民政策に関する提言をまとめた。その内容については賛否が分かれているが、そこで描く半世紀後の日本の姿が「現実」になっている地域がすでにある。そのひとつが岐阜県の工業都市、美濃加茂市だ。
住民台帳の整備を急げ
5万5000人の美濃加茂市。人口の10.8％に当たる約5900人は、日系ブラジル人を中心とする外国人だ。20歳代に限ると4人に1人が外国人。携帯電話やビデオカメラを生産するソニーの子会社などで大半が働いている。
街角を回ると、ポルトガル語で書かれた飲食店の看板やごみ出しのルールを説明する掲示板が目に付く。市内に流れる緊急放送も日本語とポルトガル語の2カ国語だ。
公立小中学校には240人の外国籍の子どもが通う。その半数以上は日本語を理解できない。学校生活に早く適応してもらおうと、市は5年前に日本の文化や必要最小限の日本語を指導する教室を独自に開設した。非営利組織と協力して、大人向けに日本語講座も開いている。
外国人が増えたきっかけは、日系人に就労先の制限なく滞在を認めた1990年の出入国管理法改正だった。バブル景気による人手不足に対応したもので、当初は短期間で帰国する出稼ぎ型が多かった。最近では滞在が長期化し、家族を呼び寄せる人が増えている。在日ブラジル人は昨年末で31万7000人に上り、永住資格をもつ人も約8万人いる。
美濃加茂市の渡辺直由市長はブラジル人を「地域経済を支える大切な存在」と話す。一方で、「居住実態がわかりづらい」と不安も漏らす。現在の外国人登録制度では外国人が他の市町村に転居しても、本人が申請しなければ把握できない。これでは学校に通わない未就学児問題は解消できないし、災害時の緊急対応、税の徴収にも支障が出かねない。
市は5月から隣接する可児市と共同で、市外に引っ越す外国人に転出届を提出してもらう独自の制度を始めた。両市の間で外国人の移動が多いためだ。最初の1カ月間だけで可児市への転出者が4人、可児市からの転入者が8人いた。
美濃加茂市と同じく外国人比率が高い群馬県大泉町、浜松市など26都市は「外国人集住都市会議」をつくっている。この会議は政府に対し、転出入届の提出を義務付けている住民基本台帳に準じた外国人向けの制度を創設するように求めた。住所すら正確にわからないのは望ましくない。政府は早急に全国的な外国人台帳制度をつくるべきだ。
浜松市にある静岡県立浜松技術専門校は、今年秋から30歳以下の外国人を対象に職業訓練に乗り出す。旋盤や溶接などの技術を1年間かけて身につけてもらう。静岡県内には人材確保に苦しむ中小企業が多い。団塊世代の退職で特に熟練工不足は深刻だ。一方で、職業訓練を受ける日本人の若者は減少している。
静岡県がブラジル人を対象に実施した調査によると、1週間の労働時間が50時間を超す人が半数程度いた。企業の正社員は1割強にとどまり、大半は派遣や請負の形で働く。派遣・請負労働者のうち、会社で研修や教育訓練を受けた人は3割にすぎない。
社会保険の加入を促せ
外国人の技能向上は本人の生活の安定に役立つだけでなく、日本のモノづくりの技術を守るうえでも必要だろう。企業の責任が第一だが、政府も支援すべきではないか。
外国人集住都市会議の調査では、健康保険に加入している外国人は3?4割にとどまる。年金加入者はさらに少ない。外国人側が手取り収入の減少を嫌っているという事情もあるが、雇う会社側が保険料負担を避けるために消極的な点が影響している。外国人との一度の雇用契約を意識的に短期間にとどめ、保険加入を逃れる会社もあるという。
病気になったときや老後に不安を抱く外国人は少なくない。保険加入率を高めるには雇う側への指導が不可欠だ。定住外国人は地域で暮らす「生活者」である。生活上の安全網を整える必要があるだろう。
こういう状況を招いたのは90年に外国人の受け入れを拡大した際に、日系人については定住を前提としながら、ほとんど何の施策もとらなかったことが原因だ。日本が労働力として外国人に多くを頼るとすれば、こんな無責任な受け入れ方のままではさらに問題が広がるだろう。
美濃加茂市や浜松市など外国人が多い地域は「近未来の姿」だ。その課題の解決策を探りながら、日本の針路を慎重に探っていきたい。
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20080702AS1K0200102072008.html
外国人学校に助成金 与党議連、環境改善を提言
与党の議員連盟「外国人学校および外国人子弟の教育を支援する議員の会」（河村建夫会長）は、在日外国人の子供の教育環境を改善するための提言をまとめた。外国人学校を対象とした(1)振興助成金制度（仮称）の創設(2)各種学校認可基準の策定(3)通学定期割引制度の適用??などが柱。製造業などの現場を担う外国人労働者の確保を側面支援したい考えだ。
同議連は今後、文部科学省などに外国人子弟の教育環境の現状調査を求める。調査結果を踏まえ、来年の国会にも具体策を盛り込んだ「外国人学校支援法」（仮称）を議員立法で提出する方針だ。(07:02)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080706AT3S2800V05072008.html
日本人学生は冷遇、外国人留学生には厚遇
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51973585.html
「日本人が差別されているのか？」
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51974395.html
2008年3月25日、参議院文教委員会での谷岡郁子議員の質疑 の一部
優遇される留学生 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=Ho2d1Puo-_I&feature=related
優遇される留学生 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=wo5EzKQNnSY&NR=1
国費留学生の給付総額223億円
大学院 17万円（月額）
学部 13万4千円（月額）
※留学生の大半が中国人
【中韓向け】
【日中】中国に無償協力5億円＝行政官の日本留学支援[05/07]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1210140569/-100
【就職】中国・韓国などアジア留学生に奨学金「日本企業にもっと入ってもらおう」…約２０００人に月２０～３０万円を支給［8/20］
関連予算として０７年度予算の概算要求に約６０億円を盛り込む
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1156030369/
日本留学の審査緩和、30万人計画後押し・法務省方針
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1209854306/l50
【政治】 “外国人留学生、１０倍増を目指す” 「１００万人計画」盛り込みへ…政府の教育再生会議★５
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1177000117/
【日本人向け】
授業料を私立並みに引き上げることなどで国立大交付金5200億円の削減可能--財務省が試算 [05/19]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1211184638/l50
【教育】財務省、奨学金金利の大幅上げ検討・上限撤廃も視野 [06/02/28]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1141080152/
大学生への仕送り額、２０年ぶりに月８万円割る
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1203423014/
国立大授業料、私大並みに 財務省、５２００億円捻出案
ＥＵ、移民規制を強化 不法滞在の審査厳格化へ
水田の中にモスク、イスラムと日本の文化融和図る 岐阜
2008年7月26日23時16分
岐阜市北部の緑の水田に浮かぶように、丸いドームの白い建物が完成した。東海地方で最大規模となる、イスラム教の礼拝所「モスク」だ。突然の異文化施設の出現に周辺住民に戸惑いもあるなか、イスラム文化と日本文化の融和モデルとなれるか。（松田昌也）
建設には、集まった浄財など約１億３千万円が充てられた。延べ約３３０平方メートルの施設は７０人程度を収容できる礼拝所のほか、イスラム資料を収蔵する文化センターや学習室を備える。
建設した丸平建設（岐阜県大野町）は初めて受けた外国人からの仕事だった。建設所長の村木哲也さん（４５）はアラビア文字が書かれたタイルの上下がわからず、礼拝前に手足を洗う沐浴（もくよく）室をシャワー室と勘違いしたこともあった。「デザインの違いはあるが、話を聞いてみると日本とそんなに変わらない。お互いの文化が理解できた」と村木さん。
２７日に地元である開所式には、イスラム圏の在日大使館関係者やイスラム研究者に加え、周辺の日本人住民も参加する予定だ。
地元の黒野自治会連合会の西垣安之会長（８８）は「『モスクに遊びに来てください』と気軽に声をかけられ、いまでは心配はほとんどしていない」と話す。
だが、日本社会に浸透しているキリスト教と違い、イスラム教への認知度合いはまだ薄い。世界各国でオイルマネーによる投資活動に期待が集まるが、地域社会がイスラム文化を受け入れられるかは別問題だ。
約１４００平方メートルの敷地が買いつけられた約１年前、住民たちは顔を合わせると、戸惑いや不安を口にしたという。建設の中心となった、パキスタン人の貿易商クレシ・アブドルワハブさん（５０）が「道で会えば話しかけてください」と説いて回った。
イスラム教徒はメッカに向けて１日５回の祈りをささげ、金曜日に集まって礼拝する習慣があり、モスクには日本の寄り合い所的な意味もある。
クレシさんは９８年に東海地方で初の本格的なモスクを名古屋市中村区に開設した。それ以前は借りたアパートに集まって礼拝していた。聞き慣れない外国語の祈りを耳にして周辺住民が不快にならないようにと、夏でも窓を閉め切ったが、退去を迫られたこともあったという。
体育館などを借り、名古屋では金曜礼拝には２千人近くのイスラム教徒が集まることもある。岐阜市では３００人程度が集まるという。
クレシさんたちの説得に周辺住民の不安や戸惑いは弱まった。だが、いぜんとして「過激派が起こした同時多発テロなどイスラム教は怖いというイメージがある」「けんかや紛争が起きるんじゃないか」「地域のマナーを守らずゴミがほったらかしになるのではないか」という声も地元に残る。
宗教法人「日本ムスリム教会」（東京都渋谷区）によると、国内にあるモスクの数は５０～６０カ所程度とみられている。
イスラム文化圏での日常のあいさつは「アッサラーム アライクム」。アラビア語で「神の平和があなたの上に」という意味だ。「イスラムと日本の文化の交流の場にしたい」。クレシさんは、完成した施設にそんな祈りをささげている。
http://www.asahi.com/national/update/0726/NGY200807260013.html
【コラム】大量失業、国情不安定化を防ぐために「労働鎖国」を敷くべきである-西尾幹二（SAPIO） [08/07/22]
イスラム教徒のインドネシア人を大量に受け入れる政府の政治的無知
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1216740819/-100
新制度では、政府が認定する受け入れ団体が国内の企業に労働者をあっせんする仕組み。団体の認定には賃金の支払いや福利厚生について政府が設定する条件を満たす必要がある。港湾運送などの職種を除き、受け入れ団体と企業が自由に交渉できるようにする。企業の受け入れ枠は現制度と同様、常用労働者の20分の1以内とする。(12:15)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080721AT3S1902220072008.html
移民受け入れ派の正体と狙い
日本国家の破壊と多民族強制社会への移行
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/
移民、１０００万人受け入れ提言…自民議連案 会長＝中川秀直
日経ネットＰＬＵＳ
日本経済新聞朝刊（5月26日付）でモルガン・スタンレー証券のＲ・フェルドマン経済調査部長が
「海外に日本への移民学校をつくれ」と主張した。日本に必要な人材を育て、活力の源にするとの趣旨だ。これに対し外国人政策研究所・所長坂中英徳は積極論を唱えました。
外国人政策研究所
http://jipi.gr.jp/saishin.html
モルガン・スタンレー証券経済調査部長Ｒ・フェルドマン氏（インタビュー領空侵犯）
2008/05/26, 日本経済新聞 朝刊, 5ページ, 有, 1373文字
海外に移民学校つくれ 日本に必要な人材育てる
ーー海外に日本への“移民学校”を作れと提言しておられますね。
「日本に必要な人材を海外で教育してもらう仕組みです。看護師や農業技術者などを目指して海外の専門学校や大学で学ぶ人に、専攻分野と併せて日本語を習得してもらう。たとえば日本の畜産大学が中国にキャンパスを作ってもいいし、既存の学校と姉妹校として提携する手もあります。大事なのは、卒業したら自動的に日本で働けるビザが下りるようにすることです」
「七〇?八〇年代に日本企業は大勢の社員を海外のビジネススクールに送り込み、日本に必要なスキルを学ばせました。発想はそれと同じです」
ーーそのアイデアに周囲の日本人の反応は。
「二年くらい前はまったく関心を示されませんでしたが、最近はみんな『そういうことも考えなくては』と言いますよ。知人から『フィリピンに日本向けの介護学校をつくりたいが、霞が関とはどう話を進めたらいいか』と相談されたこともあります」
ーー著書で日本経済の衰退についてお書きになっていますが、移民で解決しますか。
「日本経済の最大の問題は生産性の低さであり、移民の話は脇役です。しかし少子高齢化で、農業や介護など労働集約的な分野では海外の労働力が必要なことも事実です」
「私が生まれ育った米国では、移民が国の活力の源になっています。米大統領選で民主党の最有力候補のオバマさんは父親がケニア人です。野球のメジャーリーグも移民の力で強くなっている。日本のプロ野球には国民栄誉賞を受賞した王貞治さんというお手本があります。外国人にも日本人として活躍してもらえばいいのです」
ーー外国人が増えると治安が悪くなるのではないかと心配する声もあります。
「日本では外国人が罪を犯しても、刑務所で働いてお金をもらって自国に帰れる。米国でこんなことはありえません。日本的な刑罰はこれまでの日本社会では効果がありましたが、外国人には効果がない。治安対策は真剣に考えなければなりません」
ーー課題も多そうですね。
「重要なのは官庁間の協力と政治のリーダーシップです。農業は農林水産省、入国管理は法務省、犯罪は警察庁と多くの役所がかかわってきます。役人は『しない』理由を見つけるのが得意。そこで『やれ』と指示するのが政治の役割ですが、その政治に圧力をかけるのは国民です。移民学校の実現には、国民的な議論を盛り上げる必要があるでしょう」
聞き手から
インドネシアとの経済連携協定（ＥＰＡ）締結で看護師や介護福祉士の受け入れが決まるなど、海外からの人材確保策が動き出した。長期滞在外国人の在留条件に日本語能力を反映させる方針も固まった。今後、海外からの人材導入の議論を進めるうえで最大のポイントは、古い日本がどこまで変われるかである。
（編集委員 原田勝広）
Ｒｏｂｅｒｔ Ａｌａｎ Ｆｅｌｄｍａｎ ５３年生まれ。野村総合研究所、日銀などを経てモルガン・スタンレー証券入社。専門はマクロ経済、金融構造論。テレビ番組や政府の勉強会で積極的に発言している。著書に「日本の衰弱」「日本の再起」など
もうひと言
ポートフォリオと同様、移民学校も地域と技術の組み合わせが大事。
日経ネットＰＬＵＳ（http://netplus.nikkei.co.jp）でもこのテーマを議論します。
http://www.nikaidou.com/2008/06/post_1377.html#more
http://hikoza.wablog.com/2008-05-26.html
社説 定住外国人の教育訓練に政府も支援を 人材開国を考える(7/3)
今後50年で人口の1割を移民が占める「移民国家」に??。自民党の外国人材交流推進議員連盟は6月中旬、移民政策に関する提言をまとめた。その内容については賛否が分かれているが、そこで描く半世紀後の日本の姿が「現実」になっている地域がすでにある。そのひとつが岐阜県の工業都市、美濃加茂市だ。
住民台帳の整備を急げ
5万5000人の美濃加茂市。人口の10.8％に当たる約5900人は、日系ブラジル人を中心とする外国人だ。20歳代に限ると4人に1人が外国人。携帯電話やビデオカメラを生産するソニーの子会社などで大半が働いている。
街角を回ると、ポルトガル語で書かれた飲食店の看板やごみ出しのルールを説明する掲示板が目に付く。市内に流れる緊急放送も日本語とポルトガル語の2カ国語だ。
公立小中学校には240人の外国籍の子どもが通う。その半数以上は日本語を理解できない。学校生活に早く適応してもらおうと、市は5年前に日本の文化や必要最小限の日本語を指導する教室を独自に開設した。非営利組織と協力して、大人向けに日本語講座も開いている。
外国人が増えたきっかけは、日系人に就労先の制限なく滞在を認めた1990年の出入国管理法改正だった。バブル景気による人手不足に対応したもので、当初は短期間で帰国する出稼ぎ型が多かった。最近では滞在が長期化し、家族を呼び寄せる人が増えている。在日ブラジル人は昨年末で31万7000人に上り、永住資格をもつ人も約8万人いる。
美濃加茂市の渡辺直由市長はブラジル人を「地域経済を支える大切な存在」と話す。一方で、「居住実態がわかりづらい」と不安も漏らす。現在の外国人登録制度では外国人が他の市町村に転居しても、本人が申請しなければ把握できない。これでは学校に通わない未就学児問題は解消できないし、災害時の緊急対応、税の徴収にも支障が出かねない。
市は5月から隣接する可児市と共同で、市外に引っ越す外国人に転出届を提出してもらう独自の制度を始めた。両市の間で外国人の移動が多いためだ。最初の1カ月間だけで可児市への転出者が4人、可児市からの転入者が8人いた。
美濃加茂市と同じく外国人比率が高い群馬県大泉町、浜松市など26都市は「外国人集住都市会議」をつくっている。この会議は政府に対し、転出入届の提出を義務付けている住民基本台帳に準じた外国人向けの制度を創設するように求めた。住所すら正確にわからないのは望ましくない。政府は早急に全国的な外国人台帳制度をつくるべきだ。
浜松市にある静岡県立浜松技術専門校は、今年秋から30歳以下の外国人を対象に職業訓練に乗り出す。旋盤や溶接などの技術を1年間かけて身につけてもらう。静岡県内には人材確保に苦しむ中小企業が多い。団塊世代の退職で特に熟練工不足は深刻だ。一方で、職業訓練を受ける日本人の若者は減少している。
静岡県がブラジル人を対象に実施した調査によると、1週間の労働時間が50時間を超す人が半数程度いた。企業の正社員は1割強にとどまり、大半は派遣や請負の形で働く。派遣・請負労働者のうち、会社で研修や教育訓練を受けた人は3割にすぎない。
社会保険の加入を促せ
外国人の技能向上は本人の生活の安定に役立つだけでなく、日本のモノづくりの技術を守るうえでも必要だろう。企業の責任が第一だが、政府も支援すべきではないか。
外国人集住都市会議の調査では、健康保険に加入している外国人は3?4割にとどまる。年金加入者はさらに少ない。外国人側が手取り収入の減少を嫌っているという事情もあるが、雇う会社側が保険料負担を避けるために消極的な点が影響している。外国人との一度の雇用契約を意識的に短期間にとどめ、保険加入を逃れる会社もあるという。
病気になったときや老後に不安を抱く外国人は少なくない。保険加入率を高めるには雇う側への指導が不可欠だ。定住外国人は地域で暮らす「生活者」である。生活上の安全網を整える必要があるだろう。
こういう状況を招いたのは90年に外国人の受け入れを拡大した際に、日系人については定住を前提としながら、ほとんど何の施策もとらなかったことが原因だ。日本が労働力として外国人に多くを頼るとすれば、こんな無責任な受け入れ方のままではさらに問題が広がるだろう。
美濃加茂市や浜松市など外国人が多い地域は「近未来の姿」だ。その課題の解決策を探りながら、日本の針路を慎重に探っていきたい。
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20080702AS1K0200102072008.html
外国人学校に助成金 与党議連、環境改善を提言
与党の議員連盟「外国人学校および外国人子弟の教育を支援する議員の会」（河村建夫会長）は、在日外国人の子供の教育環境を改善するための提言をまとめた。外国人学校を対象とした(1)振興助成金制度（仮称）の創設(2)各種学校認可基準の策定(3)通学定期割引制度の適用??などが柱。製造業などの現場を担う外国人労働者の確保を側面支援したい考えだ。
同議連は今後、文部科学省などに外国人子弟の教育環境の現状調査を求める。調査結果を踏まえ、来年の国会にも具体策を盛り込んだ「外国人学校支援法」（仮称）を議員立法で提出する方針だ。(07:02)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080706AT3S2800V05072008.html
日本人学生は冷遇、外国人留学生には厚遇
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51973585.html
「日本人が差別されているのか？」
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51974395.html
2008年3月25日、参議院文教委員会での谷岡郁子議員の質疑 の一部
優遇される留学生 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=Ho2d1Puo-_I&feature=related
優遇される留学生 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=wo5EzKQNnSY&NR=1
国費留学生の給付総額223億円
大学院 17万円（月額）
学部 13万4千円（月額）
※留学生の大半が中国人
【中韓向け】
【日中】中国に無償協力5億円＝行政官の日本留学支援[05/07]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1210140569/-100
【就職】中国・韓国などアジア留学生に奨学金「日本企業にもっと入ってもらおう」…約２０００人に月２０～３０万円を支給［8/20］
関連予算として０７年度予算の概算要求に約６０億円を盛り込む
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1156030369/
日本留学の審査緩和、30万人計画後押し・法務省方針
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1209854306/l50
【政治】 “外国人留学生、１０倍増を目指す” 「１００万人計画」盛り込みへ…政府の教育再生会議★５
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1177000117/
【日本人向け】
授業料を私立並みに引き上げることなどで国立大交付金5200億円の削減可能--財務省が試算 [05/19]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1211184638/l50
【教育】財務省、奨学金金利の大幅上げ検討・上限撤廃も視野 [06/02/28]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1141080152/
大学生への仕送り額、２０年ぶりに月８万円割る
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1203423014/
国立大授業料、私大並みに 財務省、５２００億円捻出案
ＥＵ、移民規制を強化 不法滞在の審査厳格化へ
水田の中にモスク、イスラムと日本の文化融和図る 岐阜
2008年7月26日23時16分
岐阜市北部の緑の水田に浮かぶように、丸いドームの白い建物が完成した。東海地方で最大規模となる、イスラム教の礼拝所「モスク」だ。突然の異文化施設の出現に周辺住民に戸惑いもあるなか、イスラム文化と日本文化の融和モデルとなれるか。（松田昌也）
建設には、集まった浄財など約１億３千万円が充てられた。延べ約３３０平方メートルの施設は７０人程度を収容できる礼拝所のほか、イスラム資料を収蔵する文化センターや学習室を備える。
建設した丸平建設（岐阜県大野町）は初めて受けた外国人からの仕事だった。建設所長の村木哲也さん（４５）はアラビア文字が書かれたタイルの上下がわからず、礼拝前に手足を洗う沐浴（もくよく）室をシャワー室と勘違いしたこともあった。「デザインの違いはあるが、話を聞いてみると日本とそんなに変わらない。お互いの文化が理解できた」と村木さん。
２７日に地元である開所式には、イスラム圏の在日大使館関係者やイスラム研究者に加え、周辺の日本人住民も参加する予定だ。
地元の黒野自治会連合会の西垣安之会長（８８）は「『モスクに遊びに来てください』と気軽に声をかけられ、いまでは心配はほとんどしていない」と話す。
だが、日本社会に浸透しているキリスト教と違い、イスラム教への認知度合いはまだ薄い。世界各国でオイルマネーによる投資活動に期待が集まるが、地域社会がイスラム文化を受け入れられるかは別問題だ。
約１４００平方メートルの敷地が買いつけられた約１年前、住民たちは顔を合わせると、戸惑いや不安を口にしたという。建設の中心となった、パキスタン人の貿易商クレシ・アブドルワハブさん（５０）が「道で会えば話しかけてください」と説いて回った。
イスラム教徒はメッカに向けて１日５回の祈りをささげ、金曜日に集まって礼拝する習慣があり、モスクには日本の寄り合い所的な意味もある。
クレシさんは９８年に東海地方で初の本格的なモスクを名古屋市中村区に開設した。それ以前は借りたアパートに集まって礼拝していた。聞き慣れない外国語の祈りを耳にして周辺住民が不快にならないようにと、夏でも窓を閉め切ったが、退去を迫られたこともあったという。
体育館などを借り、名古屋では金曜礼拝には２千人近くのイスラム教徒が集まることもある。岐阜市では３００人程度が集まるという。
クレシさんたちの説得に周辺住民の不安や戸惑いは弱まった。だが、いぜんとして「過激派が起こした同時多発テロなどイスラム教は怖いというイメージがある」「けんかや紛争が起きるんじゃないか」「地域のマナーを守らずゴミがほったらかしになるのではないか」という声も地元に残る。
宗教法人「日本ムスリム教会」（東京都渋谷区）によると、国内にあるモスクの数は５０～６０カ所程度とみられている。
イスラム文化圏での日常のあいさつは「アッサラーム アライクム」。アラビア語で「神の平和があなたの上に」という意味だ。「イスラムと日本の文化の交流の場にしたい」。クレシさんは、完成した施設にそんな祈りをささげている。
http://www.asahi.com/national/update/0726/NGY200807260013.html
【コラム】大量失業、国情不安定化を防ぐために「労働鎖国」を敷くべきである-西尾幹二（SAPIO） [08/07/22]
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http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1216740819/-100
