少数派ゆえ弱者の思いわかる 地方議員目指す在日韓国人

2007年03月31日 | news
少数派ゆえ弱者の思いわかる 地方議員目指す在日韓国人
2007年03月29日

 大阪府高槻市の在日韓国人2世、李敬宰(い・きょんじぇ)さん(53)が30日告示の大阪府議選に立候補する。昨年6月に日本国籍を取得、被選挙権を得た。日本に住む韓国・朝鮮籍の人は05年末現在で約59万9千人。大阪府には最も多い14万2712人が暮らすが、日本国籍を得て選挙に出るのは珍しい。李さんは少数派として生きてきたからこそ、高齢者や障害者の人権にも敏感になれると思い、「コリア系日本人」として地方議員を目指す。

 李さんは戦時中、同市内の軍用倉庫で働いていた在日韓国・朝鮮人らが暮らす集落で生まれ育った。水道も整備されず、中学校では「あいつは朝鮮人」といじめられた。

 高校卒業後、在日韓国・朝鮮人の若者が悩みを語り合える場を作ろうと市民団体「高槻むくげの会」を立ち上げた。同時に、教員を目指して通信制大学で学んだが、当時、公立学校の教員採用試験を受けるには日本国籍が必要だった。

 「日本で生まれ育ったのに、なぜ試験すら受けられないのか」。日本国籍を取って教員採用試験を受けるのは、差別に負けることだと思い、教師への道をあきらめた。韓国籍にこだわることが差別への抵抗だった。

 その後、高槻むくげの会の専従スタッフとして、在日韓国・朝鮮人の子ども会活動などに取り組み、03年には在日1世を主な対象にした福祉事業も始めた。

 子ども時代に比べ、差別は和らいでいると感じる一方で、自分たちが本当に日本社会に飛び込んでいるのか疑問に思うようになった。「日本で生きていくなら、自分が住む地域で何らかの貢献をするべきではないか」

 日本国籍を取得しなければ参政権を持てないことには今も疑問がある。しかし98年以降、国会には永住外国人に地方参政権を認める法案が繰り返し提出されているものの成立の見通しは立たず、「もう待てない」という思いが強かった。

 「目立たんように」と言い続けた母(79)は、あきらめているのか、日本国籍取得について何も言わなかった。「こだわりを捨ててまで何が得られるのか35年間考え続けてきた。今も日本社会に拒まれるんじゃないかと思うと怖い。だけど怖がって動かずにいる限り、何も始まらない」

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200703290021.html



コリア系日本人 市議選に立候補
繰り返すまい 不幸な関係

 18歳で「在日朝鮮人サークルむくげの会」(現「NPO団体高槻むくげの会」)を設立し、以後、人権運動にかかわってきた。

 昨年、日本国籍を取得。4月の統一地方選挙では高槻市議選に立候補する。「コリア系日本人イ・キョンジェ」として選挙を戦うのだという。
 高槻市の韓国・朝鮮人集落で育った。上下水道、道路も整備されていない劣悪な環境。最もこたえたのは在日韓国・朝鮮人に対する差別だったという。
 小学校時代、登下校でなじられるのは日常茶飯事だった。「なぜ朝鮮人に生まれたのか」。自身の運命を呪った。「朝鮮にまつわるものすべてを嫌悪した」頃、中学校で出会った恩師に救われる。「悪いのは差別。朝鮮人であることを恨んではいけない」
 「むくげの会」では、韓国・朝鮮人のための「地域子供会」を開設。70年代、差別は依然として残っていた。子供たちの姿にかつての自分を見た。彼らの心に訴えかけた。
 「地域子供会」は「他民族共生国際理解教育事業」として、高槻市に移管された。
 活動が実り、84年、市は「外国人障害者福祉金制度」を発足させる。全国のさきがけとなる制度だった。
 現在、日本では内なる国際化が進む。「在日の不幸な歴史を繰り返してはいけない」と決意を固めた。
 「新しい社会の一歩を作りたい。そして、これまでの歩みを前進させたい」

http://www.onekoreanews.net/news-syakai05.cfm




高槻市が在日団体を提訴へ 中学校の一室不法占拠

 大阪府高槻市は5日、市立第一中学校の一室を1年以上、不法占拠しているとして、同市の在日韓国・朝鮮人団体「高槻むくげの会」に対し明け渡しを求めて大阪地裁に提訴する方針を明らかにした。9月定例市議会に関連議案を提出する。

 市教委によると、昭和60年度に「在日韓国・朝鮮人教育事業」をスタート。市教委は同会と日本語の識字学級や地域子供会などを共同で行い、「便宜供与」として同中学校青少年課分室の一部、約30平方メートルの使用を認めてきた。

 しかし、市教委はこの事業を平成13年度から「多文化共生・国際理解教育事業」に変更。在日韓国・朝鮮人だけでなく、ブラジル人やフィリピン人などにも部屋を開放することになったが、同会が占有した状態が続いた。このため昨年1月、同年3月末までに部屋を明け渡すよう求めたが、「差別、弾圧だ」などと拒否したという。

 同会は4月以降も明け渡しに応じず、部屋を無断で使用して日本語講座などを有料で開催。光熱費は中学校が負担しているという。
 市教委青少年課は「他の市民に説明がつかない」。同会の李敬宰会長は「提訴は非常に遺憾。断固戦う」としている。
(2006/09/06 7:40)
http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya090602.htm




在日コリアンの日本国籍取得権確立協議会
国籍問題を考える・資料集
むくげの会と日本国籍  

在日外国籍市民の参政権を考える連続講座 第3回
演題:在日韓国・朝鮮人と国籍
 講師:李敬宰さん
日時:2001年12月14日18時30分~ 場所:京都YWCA

【講演記録】の[質疑応答]より抜粋

ただ、在日が日本国籍をとるということになると、天皇制の問題をどうするのかという人がいますが、外国人がたくさん日本国籍を取ったほうが、早く天皇制は潰れると思います。というのは、この先もどんどん外国系市民が増えます。ある統計では、一〇〇年後には五人の内三人が外国系になるといいます。そうなれば、日本で大和民族がマイノリティーになるのです。だから、私はあと一〇〇年生きて、なんとしても日本人を差別して死にたいです。これが夢です(笑)。そういう社会が来たら、その時に天皇なんていうのは小数民族の酋長さんみたいなものになります。

こうした素晴らしい戦術があるのに、それを、今の左派のように、日本国籍を取ったらダメだということをやっていたら、いつまでたっても天皇制は温存されたままではないですか。

http://members.jcom.home.ne.jp/j-citizenship/siryousyuu7.htm

※「外国人がたくさん日本国籍をとったほうが、早く天皇制は潰れる」「なんとしても日本人を差別して死にたい」等がある質疑応答はHPより、既に削除されている。


永住外国人への地方参政権要求、韓国民団が決起大会
政党・議員への要望強化ー韓国民団/「在日の参政権獲得とともに、日本社会を内部から変化させろ」


NHK 統一地方選2007 大阪府議
http://www3.nhk.or.jp/senkyo/html/senk/27/skh2736.html









’07統一選・かながわ:定住外国人も「地域の一員」 参政権へ高まる思い /神奈川

 ◇投票しないなら、おれがしたい 地方参政権へ高まる思い--川崎の在日コリアン・〓さん
 ◇きょう告示
 県議選、横浜・川崎両市議選は30日告示される。各地で激しい選挙戦が展開されそうだが、県内に暮らす約15万人の外国人はどれだけ長く住んでも、日本国籍を取得しない限り選挙権は得られない。在日コリアン2世で、日本人と在日外国人との交流を進める川崎市の〓重度(ペェチュンド)さん(62)は最近の低投票率傾向に「(投票に)行かないのならおれにくれよと言いたい」と訴える。【山衛守剛】
 在日2世の〓さんは44年、東京生まれ。多くの在日コリアンが在住する川崎市川崎区桜本の「ふれあい館」館長を務めるが、最近の選挙がとても気になるという。「投票率がすごく低い。もったいないなと思う」
 かつて指紋押なつ制度がまだあったころ、地元選出の国会議員に制度撤廃に向けて動いてくれるよう訴えたことがあった。だが、その議員は「警察ににらまれるし、支持にも影響するから」とまったく耳を貸そうとしなかったという。「一票持っているのとそうでないのでは議員の態度も違う」
 在日コリアンが多く住む川崎市は、市内外国人約2万7000人のうち約25%が特別永住者(04年12月末現在)。96年に市内の在日外国人が自分たちの問題を審議し、市長に提言を行う「外国人市民代表者会議」が条例で設置された。提言を受けた市長は議会や担当部局に報告し、その提言を尊重しなければならないことが条例でうたわれた。創設にあたっては有識者からなる調査研究委員会が設けられた。
 メンバーに加わった〓さんは「会議は地方参政権の代替としてできた。市も努力をしてくれたし、成果は大きい。でも法的な力がないという点ではやはり限界がある」と話す。
 同会議は05年度の審議で「外国人市民の地方参政権実現に向けて、国に働きかけるよう努める」という提言を26人の代表者が全員一致で採択。定住外国人の地方参政権への要求の高まりを示した。
 「国政の投票権までほしいとは言わない。ただ地域の一員として暮らしているのだから、地域に関与し、責任を負う意味で、地方参政権を持ってもいい。地方参政権はその地域に住む人のものであるべきだ」
 またやって来た“選挙の季節”に、〓さんは改めてそう思っている。
毎日新聞 2007年3月30日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kanagawa/news/20070330ddlk14010319000c.html
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