【国籍法改正案】 「公明党、他党を圧倒し改正に全力注いできた。短期間で法案化勝ち取った」…公明党が自負★２
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1226984519/-100
人権立国への確かな一歩に
公明新聞：2008年11月18日
公明が一貫してリード 婚外子の差別規定撤廃を歓迎
国籍法改正
「児童は出生の時から（中略）国籍を取得する権利を有する」との「子どもの権利条約」第７条の規定を待つまでもなく、出生による子どもの差別は、いかなる理由があれ、許されない。一日も早く法改正を実現し、人権立国への確かな一歩を刻まなければならない。
婚姻関係のない日本人の父親と外国人の母親の間に生まれた、いわゆる婚外子の国籍取得を可能にする国籍法改正案が国会に提出された。改正論議を一貫してリードしてきた公明党の要請を受け、スピード感を持って法案化を進めた政府の姿勢を、まずは率直に評価したい。
現行法は、父親が日本人で母親が外国人の場合、父親が出生時に胎児認知すれば、両親に婚姻関係がなくても子どもは日本国籍を取得できるとしている。しかし、出生後認知の場合には父母が結婚しない限り、日本国籍の取得を認めていない。このため、当該の子どもは実質的に日本人として暮らしていても、法律的には“外国人”としての生活を余儀なくされている。
こうした中、最高裁判所は今年６月、婚姻関係の有無で国籍取得を差別するのは、憲法第１４条の「法の下の平等」に反すると判断。婚外子の区別を定めた現行法第３条１項を「合理的な理由のない差別」規定として、国に法改正を求めた。
最高裁のこの違憲判決に素早く対応したのが公明党だった。判決翌日には早くも、浜四津敏子代表代行らが鳩山邦夫法相（当時）に会い、速やかな法改正を要望。併せて、党内にプロジェクトチームも発足させ、専門家らとの議論を重ねながら改正の中身も詰めてきた。
こうした公明党の力強い取り組みでまとまった今回の改正案では、“違憲規定”である第３条１項の結婚要件が削除されているほか、偽装認知など不正な国籍取得行為に対する罰則も新設。経過措置として、これまで国籍取得が認められてこなかった人たちの国籍取得にも道を開いている。いずれも公明党の提案で盛り込まれたものだ。
子どもの権利を守れ！
他党を圧倒する形で、公明党が国籍法改正に全力を注いできた理由はただ一つ、「子どもの人権の尊重が第一義」（浜四津代表代行）との考えからだ。父母の結婚の有無という、いわば「親の都合」で子どもが不利益を受けるような社会を放置しておいてなるものかーー。党を挙げてのそんな思いと行動が、ここまで短期間での法案化を勝ち取ったと自負している。
もとより、公明党が掲げる「チャイルドファースト（子ども優先）社会」の旗印は、単に児童手当や出産育児一時金など福祉分野だけに限ったものではない。「人権、教育から医療、文化まで、あらゆる場面で子どもを守り育む社会の実現」（太田昭宏代表）という骨太の構想だ。
改正案が国会に提出された今、公明党はこの点を改めて確認し、衆参両院での議論も力強くリードしていく決意である。
http://www.komei.or.jp/news/2008/1118/13035.html
国籍法改正案はバグだらけだよ公明党の大口善徳（大口よしのり）議員。
http://antikimchi.seesaa.net/article/109692738.html
国籍法改正案審議入り 不正認知横行の懸念も
国籍法改正案が衆院で可決、自民一部議員が採決前に退席
日本人と外国人の間に生まれた子供の国籍取得要件から、父母の婚姻を外すことなどを内容とした国籍法改正案は１８日の衆院本会議で全会一致で可決、参院に送付された。
本会議では自民党の赤池誠章、西川京子、牧原秀樹衆院議員が採決前に退席した。
本会議に先立つ衆院法務委員会で、自民党は反対の姿勢を示していた赤池氏を差し替えた。牧原氏ら３議員は「多くの国民が改正案に反対の意思表明をしている。もう少し審議をすべきだ」などと退席の理由を語った。
同改正案は、最高裁が６月、日本人と外国人の間の子供の日本国籍取得に親の結婚を要件とした現行国籍法の規定を違憲とする判断を示したことを受けて、政府が今国会に提出した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081118-00000045-yom-pol
国籍法衆院通過 法務委実質３時間、審議不十分の声
2008.11.19 09:53
未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の日本国籍取得要件から「婚姻」を外す国籍法改正案は１８日の衆院本会議で全会一致で可決、参院に送付された。今国会で成立の見通しだが、これに先立つ同日の衆院法務委員会の質疑では、与野党双方の議員からさらなる慎重審議を求める声が出ていた。国家の構成員を決める改正案の重要性に比べ、国会での扱いのあまりの拙速ぶりが目立った。
「重大法案についてはきちんと審議をすべきだ」（自民党の稲田朋美氏）
「もう少し慎重に時間をとりつつやってもらいたい」（民主党の石関貴史氏）
「徹底的にやるべきだ」（社民党の保坂展人氏）
１８日の法務委では委員たちから審議の不十分さを指摘する意見が相次いだ。改正案は偽装認知など闇ビジネスを誘発する懸念が指摘されるが、実質的な審議はこの日午前に３時間行っただけ。改正案に慎重な自民党の赤池誠章氏が採決に反対し、委員を村田吉隆氏に差し替える場面もあった。
採決が急がれたのは、自民、民主両党が１２日、改正案を会期末までに成立させる方針で合意したためだ。「与野党で合意したものをほごにはできない」（与党議員）と、国民とは直接関係のない国会対策上の事情が大きい。
各党の法務委メンバーなど関係各議員のもとには、改正案に抗議し、慎重審議を求めるファクスやメールが殺到した。その中には、ＤＮＡ鑑定の導入や、父子の同居・扶養の事実確認の必要性を訴えるものが多かった。このため、１８日の法務委では（１）父子関係の科学的な確認方法を導入することの要否と当否について検討する（２）虚偽の届け出を行った者に対する制裁が実効的なものとなるよう努める－などの付帯決議を行った。だが、「努力目標」の付帯決議では、国民の不安払拭（ふっしょく）には至りそうにない。
国籍法改正案は、最高裁が６月、同法の「婚姻要件」を違憲と判断したため準備され、今月４日に閣議決定された。だが、次期衆院選対策で地元に張り付いていた多くの議員は法案の内容を知らないうちに、手続きは終了していた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081119/plc0811190955005-n1.htm
国籍法改正 誰も理解せぬまま参院も審議入り
2008.11.20 19:42
未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の日本国籍取得要件から「婚姻」を外す国籍法改正案は２０日、参院法務委員会で趣旨説明が行われ、審議入りした。法務委は同日の理事懇談会で、２６日に１時間４５分の参考人意見聴取、２７日に４時間の一般質疑を行った後に委員会で採決することで合意。このため、改正案は２８日の参院本会議で成立する見通しとなった。
衆院法務委がわずか３時間の審議で改正案を採決し批判を受けたことから、参院側は「慎重な対応をしたい」（自民党国対幹部）として倍近い審議時間（５時間４５分）を確保した形だ。だが、これで懸念される偽装認知への歯止めをどうするかなど、十分な議論が尽くせるかどうかは疑問だ。
「この中で、国籍法改正案を全部理解している人は手を挙げてください」
２０日昼の自民党津島派の総会で、戸井田徹衆院議員はこう呼びかけたが、手を挙げた議員は１人もいなかった。改正案は国会議員も内容をよく把握しないまま、成立へと向かって突き進んでいるようだ。
改正案は今月４日に閣議決定されたが、国会議員らが問題点や危険性に気付いたのはその後のことだった。無所属の平沼赳夫元経済産業相は１９日の「国籍法改正案を検証する会合に賛同する議員の会」で、こんなエピソードを紹介した。
「現役閣僚から『とんでもない法律が通りそうだから何とかしてくれ』と電話があった。『あなたはそれに閣議でサインしたんだろう』と言ったら、『流れ作業で法案の中身は分からなかった』と話していた」
自民党では、改正案が衆院を通過した１８日の役員連絡会や参院執行部会で問題指摘が相次いだ。執行部会では、国対幹部が「運用で（犯罪に）歯止めをかけていく工夫が必要だ」と述べ、尾辻秀久参院議員会長も「もう一度検討した方がいい」と語ったが、成立の流れを押しとどめるまでには至っていない。
一方、改正案を問題視する民主党議員からも「うちの法務部会（部門会議）も、『次の内閣』会合も通っちゃっているんだよな」との嘆息が漏れている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081120/plc0811201947010-n1.htm
東京、大阪などで配布/虚偽内容で公明党など中傷/警視庁
警視庁は２１日、公明党（太田昭宏代表）などに対する中傷ビラの配布が名誉毀損罪に当たるとして、公明党が今月の６日に申し立てていた告訴を受理した。
これは、悪質な中傷ビラが東京都北、足立の両区内で配布されたことに対し公明党が、同ビラを発行した「政教分離を考える会」代表の小川?宣と配布した氏名不詳者を被告訴人として
警視庁に告訴の申し立てを行っていたもの。
警視庁は、大阪府堺市内等における同ビラの配布行為についても捜査を行うとしている。中傷ビラは今月３日未明、太田代表が選出されている衆院選東京１２区と、北側一雄幹事長が選出されている同大阪１６区内に的を絞って、合わせて数万部が配布されたのをはじめ、各地で配布されている。
告訴状では、同ビラは公明党が支持団体である創価学会のための全体主義（ファシズム）社会構築をめざしているなどとした虚偽内容が記載されており、
「極めて悪質である」として、厳重な処罰を求めていた。なお、この中傷ビラについて東京地方裁判所は２１日、創価学会が著作権侵害を理由に求めていた配布禁止等の仮処分命令を下した。
公明新聞
http://www.komei.or.jp/news/2008/1122/13085.html
3 ：名無しさん＠九周年：2008/11/22(土) 13:07:15 ID:TlyUe1xb0
本当のことだから。
4 ：名無しさん＠九周年：2008/11/22(土) 13:08:10 ID:L+3ZmEj00
なにか問題が？
7 ：名無しさん＠九周年：2008/11/22(土) 13:09:17 ID:+0o0dQoK0
皆知ってる事なのに何をいまさら・・
11 ：名無しさん＠九周年：2008/11/22(土) 13:09:47 ID:5IeOifzA0
何も問題ねえだろ。
本当のことだし
12 ：名無しさん＠九周年：2008/11/22(土) 13:10:10 ID:jJmjLu6R0
ビラの内容が図星だったんですね、分かります。
対馬だけじゃない！露中土地買い標的は「横須賀基地」
“安全保障上の危機”所有者が防衛大臣に連絡
神奈川県横須賀市にある海上自衛隊基地や米軍基地が見渡せる高台の土地を、中国やロシアの関係者が購入しようとしていることが１８日、分かった。外国関係者の思惑は不明。国境の島・対馬（長崎県）の自衛隊基地周辺の土地が韓国資本に続々と買収されていることが安全保障上の問題となっているが、同様の危機が全国規模で広がっている可能性がある。
福田内閣で防衛相を務めていた石破茂農水相＝写真左下＝の事務所に、神奈川県在住の男性から連絡が入ったのは今年に入ってからのこと。次のような内容だった。
「私は横須賀にある自衛隊基地や米軍基地が見渡せる高台の土地を所有している。宅地にも商業用地にも向かない場所だが、最近、業者を通じて『売ってほしい』と頻繁に連絡が入る。不審に思って調べてみると、中国やロシア関係者の依頼だった」
このため、石破事務所では男性から何度か事情を聴いた。男性は「安全保障上の問題があるのでは。私は外国人には売る気はない」と語ったという。福田内閣末期となり、石破事務所は防衛省関係者に事案を引き継いだ。
横須賀は多数の入り江を形成する天然の良港で、明治以来、海軍鎮守府が置かれて軍都として栄えた。戦後、横須賀本港や隣の長浦港には、海上自衛隊地方総監部や米海軍横須賀基地などが設置された。
海自が誇る護衛艦隊や潜水艦、掃海艇部隊だけでなく、米第７艦隊の巡洋艦や駆逐艦なども配備されており、今年９月からは米原子力空母「ジョージ・ワシントン」も事実上の母港として配備された。
港近くまで山が迫っているため、横須賀には港が一望できる高台がいくつかある。記者は地方総監部裏にある高台に登ってみた。高台の下から直接登る道はなく、迷路のように入り組んだ細い道を通って、やっとたどり着いた。住宅や商売に向く場所ではない。
高台の空き地に立つと、「おおなみ」などの護衛艦数隻をはじめ、８月に退役した南極観測船「しらせ」などが目の前に見える。地図を確認すると護衛艦が接岸する桟橋まで３００メートルもない。双眼鏡を使えば、右奥にある米海軍基地への艦船の出入りも把握できそうだ。
近くの住人は「以前、過激派があの高台周辺から基地に何かを撃ち込んだことがある。警察も時々、『何かありませんか』と訪ねてくるが、出入りを防ぐような柵もない。そういえば、前の道路で外国語を話す不審な人間を見かけたことがある」と話す。
この高台については、２００４年からの自衛隊イラク派遣で第１次復興業務支援隊長を務め、サワマの住民から「ヒゲの隊長」として親しまれた自民党の佐藤正久参院議員＝写真右下＝も視察している。
「現場に行ってゾッとした。ＲＰＧ（携帯型ロケット推進てき弾、射程数百メートル）などで狙われたらひとたまりもない。当時、衝突事故を起こしたイージス『あたご』も停泊していたが、甲板上の乗組員の動きも確認できた。地理的条件は仕方ないが、何か対策を取らなければならない」
最近、対馬の自衛隊基地周辺の土地が韓国資本に次々と買収されていることが永田町で問題になっているが、横須賀のこうした高台についても、安全保障上警戒すべきではないのか。
佐藤氏は「サマワでは敵対勢力の攻撃を受けにくく、近づく者を発見しやすい砂漠の真ん中に基地を設営した。今回の場合、『保安用地』や『バッファゾーン（緩衝地帯）』として、国が所有者から土地を借り上げたり、購入したりすべきではないか。日本はもっと安全保障について真剣に考えなければならない」と話している。
http://www.zakzak.co.jp/top/200811/t2008111835_all.html
韓国資本の対馬買い「犯罪立件可能」と法務省担当者
公正証書原本不実記載で
日本海に浮かぶ対馬（長崎県）で自衛隊基地周辺の不動産などが次々と韓国資本に買収されている問題で、自民、民主両党の有志議員らは１２日、財部能成・対馬市長を招き勉強会を開いた。この中で、不動産買収が島民名義（他人名義）で行われている問題が指摘、法務省の担当者は一般論としながらも立件可能との判断を示した。
東京・永田町の憲政記念館で開かれた自民党の「真・保守政策研究会」と、超党派の「日本の領土を守るために行動する議連」の合同勉強会。財部市長の話を聞き、対馬を守る法整備に役立てようと国会議員ら１００人以上が集まった。
韓国資本は数年前から、自衛隊基地に隣接する不動産などを次々と買収しているが、財部市長は「このような土地は約５５００坪（約１万８０００平方メートル）ある」と報告。そのうえで、「公共事業は１０年前の約３分の１に、漁業の水揚げも減少し、毎年８、９００人の島民が減っている。対馬の企業家が豊かならば、そういう土地は買っている（韓国資本には売らない）」と島の窮状を訴えた。
不動産買収は他人名義で行われることが多いため、出席議員から「公正証書原本不実記載で立件できないか」との質問が出た。これに対して、法務省の担当者は「一般論だが（犯罪の構成要件は）成立する」と断言した。
http://www.zakzak.co.jp/top/200811/t2008111334_all.html
君が代で起立「指導要領に書くべきだ」 塩谷文科相
2008年11月18日13時12分
塩谷文部科学相は１８日、閣議後の定例会見で、君が代斉唱時に起立しなかった教職員が、神奈川県教育委員会によって氏名を収集されたことを条例違反として提訴した件について「（不起立者）リストをつくるということは指導監督をするうえで一般的な職場においてもありえる」と話したうえで、「国旗国歌のときに起立するのが国際的にも常識。（各地で指導の対応が違うならば）国として、何らかの指導をするかどうか、改めて実態を把握して考えていかなければならないかなと思う」と発言した。
また、「起立する、という言葉は（学習）指導要領に書いていないが、そこは『起立して』と書かなければならんのか。立つのが常識と理解されていないならば、そういうこともしなければならないという気がする。私としては、座って国歌を歌うのは考えられないが、書かなければいけないかなという感じがした」と話した。
小中学校の学習指導要領では、現行のものも今春に改定されたものも、「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」となっていて、起立については触れられていない。
http://www.asahi.com/national/update/1118/TKY200811180186.html
【緯度経度】遠慮の日本・押しの韓国 ソウル・黒田勝弘
2008.11.21 19:14
釜山での日本語スピーチ・コンテストに賞を出しているとかで、先ごろ島根県庁の職員が授賞式のため韓国を訪れたと、やってきた。お土産に「やっと“竹島グッズ”ができました」といくつか持ってきた。
竹島に近い隠岐島で作ったというキーホルダーや携帯電話のストラップ、ペンダントなどで、隠岐名産の黒曜石に螺鈿（らでん）で島のかたちが小さく刻まれ、うっすらと「竹島」という文字が彫られている。美的になかなかいい出来だ。
しかしこれを韓国人に見せたところ「エーッ、かわいいねえ」と驚いていた。「韓国ならこうはいかない」という。間違いなくもっと大きく、そして「われらが領土・独島」と目立つように書くというのだ。
一昨年、島根県に講演で招かれた際、「松江駅や出雲空港、街角、地図、観光パンフ…地元のどこにも竹島のことが出ていない。土産物も見当たらない。これじゃ関心の持ちようがないではないか！」と言ったことを覚えていて、県の職員が「報告がてら」やってきたというわけだ。
竹島グッズのほか「街角にはこんな表示を出しました」といって「竹島・かえれ島と海」「竹島はわが国固有の領土です」などと書かれた広告塔の写真も見せてくれた。
ささやかに、やっとここまできたか。それでもまだまだローカルの域を出ていない。全国民が官民一丸となり、国の総力を挙げて「独島はわれらが領土」と年間を通じ四六時中、全国キャンペーンをやっている韓国に比べれば、子供だましみたいな水準だ。
その韓国で最近、反日的日本人を登場させての「独島はわれらが領土」という日本批判キャンペーンが目立つ。
たとえば最大手紙の「朝鮮日報」は「独島の日」という１０月２５日に向け、保坂祐二・世宗大教授なる日本人と有名漫画家の李賢世氏の合作で新聞１ページ大の漫画「独島への愛」を５回連載している。
保坂氏とは、夫人が韓国人で５年前に韓国に帰化した韓国籍日本人。領土問題や教科書問題など日韓の懸案でいつも激しい日本批判を展開し、韓国マスコミの人気者になっている。
さらに政府関係機関である「東北アジア歴史財団」が仁荷大と共催し今週、開催した「独島」問題国際セミナーでは、和田春樹・東大名誉教授がかねての主張として「独島を韓国領と認めることが日本のためにもなるし、日韓協力のためでもあると日本人を説得してもらいたい」と韓国側に呼びかけている。
韓国では先ごろ、日本の文部科学省が学校教育で竹島を含む領土問題の現実を教えるよう学習指導要領に記載したことがケシカランといって大騒ぎし、外交問題にまでなっている。ところが韓国の教育科学技術省は最近、「わが国が独島を実効支配していることを教える」ためといって、埠（ふ）頭（とう）や灯台、警備隊宿舎、領有表記、慰霊碑などすべての施設の存在を表示した「独島の立体模型」を製作し、すべての小・中・高校に配布することにしたという。
対立している領土問題を相手には教えるなといい、自分の方は「これでもか、これでもか」と教え込んでいるのだ。
あるいはフランスで多くの中学校教科書の地図に公式名称として初めて「独島」の名前が記載されるようになったと、パリ発の“朗報”も伝えられている。
こんな“独島ニュース”が毎日のようにマスコミを飾っている。竹島グッズのささやかさとは比べものにならない。相手お構いなしの押せ押せである。
竹島・独島問題ではこんな違いもある。天気予報のことだが、韓国ではテレビの全国ニュースがほぼ毎時、「鬱陵島・独島のお天気」を放送している。日本ではどうだろう。ＮＨＫの全国ニュースにはもちろん「隠岐・竹島のお天気」など登場しない。島根県ではやっているのだろうか。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081121/kor0811211917002-n1.htm
「その時の感情を思い切り出さずにいられない、それが韓国人」「自分がすっきりするのが最優先、それが韓国人」
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1226984519/-100
人権立国への確かな一歩に
公明新聞：2008年11月18日
公明が一貫してリード 婚外子の差別規定撤廃を歓迎
国籍法改正
「児童は出生の時から（中略）国籍を取得する権利を有する」との「子どもの権利条約」第７条の規定を待つまでもなく、出生による子どもの差別は、いかなる理由があれ、許されない。一日も早く法改正を実現し、人権立国への確かな一歩を刻まなければならない。
婚姻関係のない日本人の父親と外国人の母親の間に生まれた、いわゆる婚外子の国籍取得を可能にする国籍法改正案が国会に提出された。改正論議を一貫してリードしてきた公明党の要請を受け、スピード感を持って法案化を進めた政府の姿勢を、まずは率直に評価したい。
現行法は、父親が日本人で母親が外国人の場合、父親が出生時に胎児認知すれば、両親に婚姻関係がなくても子どもは日本国籍を取得できるとしている。しかし、出生後認知の場合には父母が結婚しない限り、日本国籍の取得を認めていない。このため、当該の子どもは実質的に日本人として暮らしていても、法律的には“外国人”としての生活を余儀なくされている。
こうした中、最高裁判所は今年６月、婚姻関係の有無で国籍取得を差別するのは、憲法第１４条の「法の下の平等」に反すると判断。婚外子の区別を定めた現行法第３条１項を「合理的な理由のない差別」規定として、国に法改正を求めた。
最高裁のこの違憲判決に素早く対応したのが公明党だった。判決翌日には早くも、浜四津敏子代表代行らが鳩山邦夫法相（当時）に会い、速やかな法改正を要望。併せて、党内にプロジェクトチームも発足させ、専門家らとの議論を重ねながら改正の中身も詰めてきた。
こうした公明党の力強い取り組みでまとまった今回の改正案では、“違憲規定”である第３条１項の結婚要件が削除されているほか、偽装認知など不正な国籍取得行為に対する罰則も新設。経過措置として、これまで国籍取得が認められてこなかった人たちの国籍取得にも道を開いている。いずれも公明党の提案で盛り込まれたものだ。
子どもの権利を守れ！
他党を圧倒する形で、公明党が国籍法改正に全力を注いできた理由はただ一つ、「子どもの人権の尊重が第一義」（浜四津代表代行）との考えからだ。父母の結婚の有無という、いわば「親の都合」で子どもが不利益を受けるような社会を放置しておいてなるものかーー。党を挙げてのそんな思いと行動が、ここまで短期間での法案化を勝ち取ったと自負している。
もとより、公明党が掲げる「チャイルドファースト（子ども優先）社会」の旗印は、単に児童手当や出産育児一時金など福祉分野だけに限ったものではない。「人権、教育から医療、文化まで、あらゆる場面で子どもを守り育む社会の実現」（太田昭宏代表）という骨太の構想だ。
改正案が国会に提出された今、公明党はこの点を改めて確認し、衆参両院での議論も力強くリードしていく決意である。
http://www.komei.or.jp/news/2008/1118/13035.html
国籍法改正案はバグだらけだよ公明党の大口善徳（大口よしのり）議員。
http://antikimchi.seesaa.net/article/109692738.html
国籍法改正案審議入り 不正認知横行の懸念も
国籍法改正案が衆院で可決、自民一部議員が採決前に退席
日本人と外国人の間に生まれた子供の国籍取得要件から、父母の婚姻を外すことなどを内容とした国籍法改正案は１８日の衆院本会議で全会一致で可決、参院に送付された。
本会議では自民党の赤池誠章、西川京子、牧原秀樹衆院議員が採決前に退席した。
本会議に先立つ衆院法務委員会で、自民党は反対の姿勢を示していた赤池氏を差し替えた。牧原氏ら３議員は「多くの国民が改正案に反対の意思表明をしている。もう少し審議をすべきだ」などと退席の理由を語った。
同改正案は、最高裁が６月、日本人と外国人の間の子供の日本国籍取得に親の結婚を要件とした現行国籍法の規定を違憲とする判断を示したことを受けて、政府が今国会に提出した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081118-00000045-yom-pol
国籍法衆院通過 法務委実質３時間、審議不十分の声
2008.11.19 09:53
未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の日本国籍取得要件から「婚姻」を外す国籍法改正案は１８日の衆院本会議で全会一致で可決、参院に送付された。今国会で成立の見通しだが、これに先立つ同日の衆院法務委員会の質疑では、与野党双方の議員からさらなる慎重審議を求める声が出ていた。国家の構成員を決める改正案の重要性に比べ、国会での扱いのあまりの拙速ぶりが目立った。
「重大法案についてはきちんと審議をすべきだ」（自民党の稲田朋美氏）
「もう少し慎重に時間をとりつつやってもらいたい」（民主党の石関貴史氏）
「徹底的にやるべきだ」（社民党の保坂展人氏）
１８日の法務委では委員たちから審議の不十分さを指摘する意見が相次いだ。改正案は偽装認知など闇ビジネスを誘発する懸念が指摘されるが、実質的な審議はこの日午前に３時間行っただけ。改正案に慎重な自民党の赤池誠章氏が採決に反対し、委員を村田吉隆氏に差し替える場面もあった。
採決が急がれたのは、自民、民主両党が１２日、改正案を会期末までに成立させる方針で合意したためだ。「与野党で合意したものをほごにはできない」（与党議員）と、国民とは直接関係のない国会対策上の事情が大きい。
各党の法務委メンバーなど関係各議員のもとには、改正案に抗議し、慎重審議を求めるファクスやメールが殺到した。その中には、ＤＮＡ鑑定の導入や、父子の同居・扶養の事実確認の必要性を訴えるものが多かった。このため、１８日の法務委では（１）父子関係の科学的な確認方法を導入することの要否と当否について検討する（２）虚偽の届け出を行った者に対する制裁が実効的なものとなるよう努める－などの付帯決議を行った。だが、「努力目標」の付帯決議では、国民の不安払拭（ふっしょく）には至りそうにない。
国籍法改正案は、最高裁が６月、同法の「婚姻要件」を違憲と判断したため準備され、今月４日に閣議決定された。だが、次期衆院選対策で地元に張り付いていた多くの議員は法案の内容を知らないうちに、手続きは終了していた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081119/plc0811190955005-n1.htm
国籍法改正 誰も理解せぬまま参院も審議入り
2008.11.20 19:42
未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の日本国籍取得要件から「婚姻」を外す国籍法改正案は２０日、参院法務委員会で趣旨説明が行われ、審議入りした。法務委は同日の理事懇談会で、２６日に１時間４５分の参考人意見聴取、２７日に４時間の一般質疑を行った後に委員会で採決することで合意。このため、改正案は２８日の参院本会議で成立する見通しとなった。
衆院法務委がわずか３時間の審議で改正案を採決し批判を受けたことから、参院側は「慎重な対応をしたい」（自民党国対幹部）として倍近い審議時間（５時間４５分）を確保した形だ。だが、これで懸念される偽装認知への歯止めをどうするかなど、十分な議論が尽くせるかどうかは疑問だ。
「この中で、国籍法改正案を全部理解している人は手を挙げてください」
２０日昼の自民党津島派の総会で、戸井田徹衆院議員はこう呼びかけたが、手を挙げた議員は１人もいなかった。改正案は国会議員も内容をよく把握しないまま、成立へと向かって突き進んでいるようだ。
改正案は今月４日に閣議決定されたが、国会議員らが問題点や危険性に気付いたのはその後のことだった。無所属の平沼赳夫元経済産業相は１９日の「国籍法改正案を検証する会合に賛同する議員の会」で、こんなエピソードを紹介した。
「現役閣僚から『とんでもない法律が通りそうだから何とかしてくれ』と電話があった。『あなたはそれに閣議でサインしたんだろう』と言ったら、『流れ作業で法案の中身は分からなかった』と話していた」
自民党では、改正案が衆院を通過した１８日の役員連絡会や参院執行部会で問題指摘が相次いだ。執行部会では、国対幹部が「運用で（犯罪に）歯止めをかけていく工夫が必要だ」と述べ、尾辻秀久参院議員会長も「もう一度検討した方がいい」と語ったが、成立の流れを押しとどめるまでには至っていない。
一方、改正案を問題視する民主党議員からも「うちの法務部会（部門会議）も、『次の内閣』会合も通っちゃっているんだよな」との嘆息が漏れている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081120/plc0811201947010-n1.htm
東京、大阪などで配布/虚偽内容で公明党など中傷/警視庁
警視庁は２１日、公明党（太田昭宏代表）などに対する中傷ビラの配布が名誉毀損罪に当たるとして、公明党が今月の６日に申し立てていた告訴を受理した。
これは、悪質な中傷ビラが東京都北、足立の両区内で配布されたことに対し公明党が、同ビラを発行した「政教分離を考える会」代表の小川?宣と配布した氏名不詳者を被告訴人として
警視庁に告訴の申し立てを行っていたもの。
警視庁は、大阪府堺市内等における同ビラの配布行為についても捜査を行うとしている。中傷ビラは今月３日未明、太田代表が選出されている衆院選東京１２区と、北側一雄幹事長が選出されている同大阪１６区内に的を絞って、合わせて数万部が配布されたのをはじめ、各地で配布されている。
告訴状では、同ビラは公明党が支持団体である創価学会のための全体主義（ファシズム）社会構築をめざしているなどとした虚偽内容が記載されており、
「極めて悪質である」として、厳重な処罰を求めていた。なお、この中傷ビラについて東京地方裁判所は２１日、創価学会が著作権侵害を理由に求めていた配布禁止等の仮処分命令を下した。
公明新聞
http://www.komei.or.jp/news/2008/1122/13085.html
3 ：名無しさん＠九周年：2008/11/22(土) 13:07:15 ID:TlyUe1xb0
本当のことだから。
4 ：名無しさん＠九周年：2008/11/22(土) 13:08:10 ID:L+3ZmEj00
なにか問題が？
7 ：名無しさん＠九周年：2008/11/22(土) 13:09:17 ID:+0o0dQoK0
皆知ってる事なのに何をいまさら・・
11 ：名無しさん＠九周年：2008/11/22(土) 13:09:47 ID:5IeOifzA0
何も問題ねえだろ。
本当のことだし
12 ：名無しさん＠九周年：2008/11/22(土) 13:10:10 ID:jJmjLu6R0
ビラの内容が図星だったんですね、分かります。
対馬だけじゃない！露中土地買い標的は「横須賀基地」
“安全保障上の危機”所有者が防衛大臣に連絡
 横須賀の高台からは海上自衛隊基地（正面）や米海軍基地（右奥）がはっきり見える |
神奈川県横須賀市にある海上自衛隊基地や米軍基地が見渡せる高台の土地を、中国やロシアの関係者が購入しようとしていることが１８日、分かった。外国関係者の思惑は不明。国境の島・対馬（長崎県）の自衛隊基地周辺の土地が韓国資本に続々と買収されていることが安全保障上の問題となっているが、同様の危機が全国規模で広がっている可能性がある。
福田内閣で防衛相を務めていた石破茂農水相＝写真左下＝の事務所に、神奈川県在住の男性から連絡が入ったのは今年に入ってからのこと。次のような内容だった。
「私は横須賀にある自衛隊基地や米軍基地が見渡せる高台の土地を所有している。宅地にも商業用地にも向かない場所だが、最近、業者を通じて『売ってほしい』と頻繁に連絡が入る。不審に思って調べてみると、中国やロシア関係者の依頼だった」
このため、石破事務所では男性から何度か事情を聴いた。男性は「安全保障上の問題があるのでは。私は外国人には売る気はない」と語ったという。福田内閣末期となり、石破事務所は防衛省関係者に事案を引き継いだ。
横須賀は多数の入り江を形成する天然の良港で、明治以来、海軍鎮守府が置かれて軍都として栄えた。戦後、横須賀本港や隣の長浦港には、海上自衛隊地方総監部や米海軍横須賀基地などが設置された。
海自が誇る護衛艦隊や潜水艦、掃海艇部隊だけでなく、米第７艦隊の巡洋艦や駆逐艦なども配備されており、今年９月からは米原子力空母「ジョージ・ワシントン」も事実上の母港として配備された。
港近くまで山が迫っているため、横須賀には港が一望できる高台がいくつかある。記者は地方総監部裏にある高台に登ってみた。高台の下から直接登る道はなく、迷路のように入り組んだ細い道を通って、やっとたどり着いた。住宅や商売に向く場所ではない。
高台の空き地に立つと、「おおなみ」などの護衛艦数隻をはじめ、８月に退役した南極観測船「しらせ」などが目の前に見える。地図を確認すると護衛艦が接岸する桟橋まで３００メートルもない。双眼鏡を使えば、右奥にある米海軍基地への艦船の出入りも把握できそうだ。
近くの住人は「以前、過激派があの高台周辺から基地に何かを撃ち込んだことがある。警察も時々、『何かありませんか』と訪ねてくるが、出入りを防ぐような柵もない。そういえば、前の道路で外国語を話す不審な人間を見かけたことがある」と話す。
この高台については、２００４年からの自衛隊イラク派遣で第１次復興業務支援隊長を務め、サワマの住民から「ヒゲの隊長」として親しまれた自民党の佐藤正久参院議員＝写真右下＝も視察している。
「現場に行ってゾッとした。ＲＰＧ（携帯型ロケット推進てき弾、射程数百メートル）などで狙われたらひとたまりもない。当時、衝突事故を起こしたイージス『あたご』も停泊していたが、甲板上の乗組員の動きも確認できた。地理的条件は仕方ないが、何か対策を取らなければならない」
最近、対馬の自衛隊基地周辺の土地が韓国資本に次々と買収されていることが永田町で問題になっているが、横須賀のこうした高台についても、安全保障上警戒すべきではないのか。
佐藤氏は「サマワでは敵対勢力の攻撃を受けにくく、近づく者を発見しやすい砂漠の真ん中に基地を設営した。今回の場合、『保安用地』や『バッファゾーン（緩衝地帯）』として、国が所有者から土地を借り上げたり、購入したりすべきではないか。日本はもっと安全保障について真剣に考えなければならない」と話している。
http://www.zakzak.co.jp/top/200811/t2008111835_all.html
韓国資本の対馬買い「犯罪立件可能」と法務省担当者
公正証書原本不実記載で
日本海に浮かぶ対馬（長崎県）で自衛隊基地周辺の不動産などが次々と韓国資本に買収されている問題で、自民、民主両党の有志議員らは１２日、財部能成・対馬市長を招き勉強会を開いた。この中で、不動産買収が島民名義（他人名義）で行われている問題が指摘、法務省の担当者は一般論としながらも立件可能との判断を示した。
東京・永田町の憲政記念館で開かれた自民党の「真・保守政策研究会」と、超党派の「日本の領土を守るために行動する議連」の合同勉強会。財部市長の話を聞き、対馬を守る法整備に役立てようと国会議員ら１００人以上が集まった。
韓国資本は数年前から、自衛隊基地に隣接する不動産などを次々と買収しているが、財部市長は「このような土地は約５５００坪（約１万８０００平方メートル）ある」と報告。そのうえで、「公共事業は１０年前の約３分の１に、漁業の水揚げも減少し、毎年８、９００人の島民が減っている。対馬の企業家が豊かならば、そういう土地は買っている（韓国資本には売らない）」と島の窮状を訴えた。
不動産買収は他人名義で行われることが多いため、出席議員から「公正証書原本不実記載で立件できないか」との質問が出た。これに対して、法務省の担当者は「一般論だが（犯罪の構成要件は）成立する」と断言した。
http://www.zakzak.co.jp/top/200811/t2008111334_all.html
君が代で起立「指導要領に書くべきだ」 塩谷文科相
2008年11月18日13時12分
塩谷文部科学相は１８日、閣議後の定例会見で、君が代斉唱時に起立しなかった教職員が、神奈川県教育委員会によって氏名を収集されたことを条例違反として提訴した件について「（不起立者）リストをつくるということは指導監督をするうえで一般的な職場においてもありえる」と話したうえで、「国旗国歌のときに起立するのが国際的にも常識。（各地で指導の対応が違うならば）国として、何らかの指導をするかどうか、改めて実態を把握して考えていかなければならないかなと思う」と発言した。
また、「起立する、という言葉は（学習）指導要領に書いていないが、そこは『起立して』と書かなければならんのか。立つのが常識と理解されていないならば、そういうこともしなければならないという気がする。私としては、座って国歌を歌うのは考えられないが、書かなければいけないかなという感じがした」と話した。
小中学校の学習指導要領では、現行のものも今春に改定されたものも、「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」となっていて、起立については触れられていない。
http://www.asahi.com/national/update/1118/TKY200811180186.html
【緯度経度】遠慮の日本・押しの韓国 ソウル・黒田勝弘
2008.11.21 19:14
釜山での日本語スピーチ・コンテストに賞を出しているとかで、先ごろ島根県庁の職員が授賞式のため韓国を訪れたと、やってきた。お土産に「やっと“竹島グッズ”ができました」といくつか持ってきた。
竹島に近い隠岐島で作ったというキーホルダーや携帯電話のストラップ、ペンダントなどで、隠岐名産の黒曜石に螺鈿（らでん）で島のかたちが小さく刻まれ、うっすらと「竹島」という文字が彫られている。美的になかなかいい出来だ。
しかしこれを韓国人に見せたところ「エーッ、かわいいねえ」と驚いていた。「韓国ならこうはいかない」という。間違いなくもっと大きく、そして「われらが領土・独島」と目立つように書くというのだ。
一昨年、島根県に講演で招かれた際、「松江駅や出雲空港、街角、地図、観光パンフ…地元のどこにも竹島のことが出ていない。土産物も見当たらない。これじゃ関心の持ちようがないではないか！」と言ったことを覚えていて、県の職員が「報告がてら」やってきたというわけだ。
竹島グッズのほか「街角にはこんな表示を出しました」といって「竹島・かえれ島と海」「竹島はわが国固有の領土です」などと書かれた広告塔の写真も見せてくれた。
ささやかに、やっとここまできたか。それでもまだまだローカルの域を出ていない。全国民が官民一丸となり、国の総力を挙げて「独島はわれらが領土」と年間を通じ四六時中、全国キャンペーンをやっている韓国に比べれば、子供だましみたいな水準だ。
その韓国で最近、反日的日本人を登場させての「独島はわれらが領土」という日本批判キャンペーンが目立つ。
たとえば最大手紙の「朝鮮日報」は「独島の日」という１０月２５日に向け、保坂祐二・世宗大教授なる日本人と有名漫画家の李賢世氏の合作で新聞１ページ大の漫画「独島への愛」を５回連載している。
保坂氏とは、夫人が韓国人で５年前に韓国に帰化した韓国籍日本人。領土問題や教科書問題など日韓の懸案でいつも激しい日本批判を展開し、韓国マスコミの人気者になっている。
さらに政府関係機関である「東北アジア歴史財団」が仁荷大と共催し今週、開催した「独島」問題国際セミナーでは、和田春樹・東大名誉教授がかねての主張として「独島を韓国領と認めることが日本のためにもなるし、日韓協力のためでもあると日本人を説得してもらいたい」と韓国側に呼びかけている。
韓国では先ごろ、日本の文部科学省が学校教育で竹島を含む領土問題の現実を教えるよう学習指導要領に記載したことがケシカランといって大騒ぎし、外交問題にまでなっている。ところが韓国の教育科学技術省は最近、「わが国が独島を実効支配していることを教える」ためといって、埠（ふ）頭（とう）や灯台、警備隊宿舎、領有表記、慰霊碑などすべての施設の存在を表示した「独島の立体模型」を製作し、すべての小・中・高校に配布することにしたという。
対立している領土問題を相手には教えるなといい、自分の方は「これでもか、これでもか」と教え込んでいるのだ。
あるいはフランスで多くの中学校教科書の地図に公式名称として初めて「独島」の名前が記載されるようになったと、パリ発の“朗報”も伝えられている。
こんな“独島ニュース”が毎日のようにマスコミを飾っている。竹島グッズのささやかさとは比べものにならない。相手お構いなしの押せ押せである。
竹島・独島問題ではこんな違いもある。天気予報のことだが、韓国ではテレビの全国ニュースがほぼ毎時、「鬱陵島・独島のお天気」を放送している。日本ではどうだろう。ＮＨＫの全国ニュースにはもちろん「隠岐・竹島のお天気」など登場しない。島根県ではやっているのだろうか。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081121/kor0811211917002-n1.htm
「その時の感情を思い切り出さずにいられない、それが韓国人」「自分がすっきりするのが最優先、それが韓国人」
