永住外国人の地方参政権に前向き 原口総務相
原口一博総務相は８日、共同通信などのインタビューで在日韓国人ら永住外国人への地方参政権付与について「一定の結論を出すべき問題だ。現実的な対応につなげたい」と前向きな姿勢を示した。
この問題では鳩山由紀夫首相が就任前の８月、「前向きに考えるべき時が来ている」と述べ、民主党の小沢一郎幹事長も先月、「通常国会で何とか目鼻を付けたい」と表明しており、歩調を合わせたとみられる。９日の日韓首脳会談でも取り上げられる見通しだ。
政治的な側面も持つ問題で、議員立法での対応となるとみられるが、民主党内にも慎重論が少なくない上、連立を組む国民新党が反対姿勢を示している。また自民党の谷垣禎一総裁も「慎重であるべきだ」としており、議論は曲折が予想される。
原口氏は「国民的議論がずっとあった。鳩山首相、小沢幹事長はその結論を見据えて発言している」と早期解決が必要との認識を示した。しかし、法案の提出時期については「まだ言える段階にない」とした。
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009100801000609.html
鳩山首相、訪韓へ 焦点は外国人への地方参政権付与問題
2009.10.8 21:35
鳩山由紀夫首相は９、１０両日、韓国、中国を相次いで訪問する。韓国では、青瓦台（大統領府）で李明博大統領との首脳会談に臨むが、焦点となりそうなのが永住外国人への地方参政権付与問題だ。韓国側が要請している上、首相をはじめ、小沢一郎幹事長、岡田克也外相－と民主党幹部には参政権付与に熱心な顔ぶれが並んでいるからだ。首相の判断次第で、今後の大きな政治課題に浮上する可能性がある。（阿比留瑠比）
「一定の結論を出すべき問題だ。その結論を見据えて首相や幹事長は話をされている。現実的な対応につなげていきたい」
原口一博総務相は８日、産経新聞などのインタビューでこう語り、参政権付与に意欲を示した。この問題は自公政権でも公明党が推進しようとしたが、自民党内に慎重・反対論が根強く頓挫してきた経緯がある。
一方、民主党は世論の反発を恐れたのか、衆院選マニフェスト（政権公約）からは削ったが、政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」では「結党時の『基本政策』に『定住外国人の地方参政権などを早期に実現する』と掲げており、この方針は今後とも引き続き維持していく」と明記している。
また、鳩山内閣の閣僚の一人は衆院選前に在日本大韓民国民団の地方本部で講演し、「政権奪取で皆さんの地方参政権を実現する」と“公約”している。
民団は衆院選で、参政権付与の推進派議員を支援した。鳩山首相は就任前の今年６月、李大統領と会談した際に「多くの民団の方にご支持いただいてありがたく思っている」と語っており、参政権問題で後には退けない事情もある。
鳩山内閣発足直後の９月１９日、李大統領の実兄である李相得・韓日議員連盟会長が小沢氏を訪ね、参政権付与を改めて求めた。小沢氏は即座にこう応じた。
「賛成だ。通常国会で目鼻をつけよう」
民主党には４００人余の衆参両院議員がおり、永住外国人法的地位向上推進議員連盟の川上義博事務局長は「今の民主党の現職の初当選も含めた議員の中で、（参政権付与に）まったく反対の人は３２人しかしない」と打ち明ける。
だが、外国人への参政権付与はもともと憲法違反（平成７年の最高裁判決）だ。また、今年２月の韓国での法改正で在日韓国人は母国の国政選挙に投票できるようになった。本国の選挙権があるのに日本でも地方参政権を行使するというのは筋が通らない。
参政権付与を世論が求めているわけではない。国のかじ取りを行う鳩山首相には、慎重な上にも慎重を期した対応が求められる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091008/plc0910082135013-n1.htm
外国人参政権「前向きに」＝北朝鮮問題で連携－日韓首脳
【ソウル時事】鳩山由紀夫首相は９日午前、ソウル入りし、韓国の李明博大統領と青瓦台（大統領府）で会談し、北朝鮮問題での連携強化を確認した。首相は会談後の共同記者会見で、韓国側の期待が大きい永住外国人への地方参政権付与について「私個人の意見は、前向きに結論を出していきたい」と述べ、実現に意欲を示した。
ただ、地方参政権付与には、民主党内にも慎重論がある。首相は「国民の気持ちは必ずしも統一されていない。時間のファクターも理解してほしい」とも語った。
会談では、日韓の「未来志向」の関係を強化するため、経済や文化などの分野で協力を進めることで一致。歴史認識問題に関し、首相は「新政権は真っすぐに歴史を見つめる勇気を持っている」と大統領に伝えた。
北朝鮮核問題では、金正日総書記が中国の温家宝首相との会談で６カ国協議復帰の可能性に言及したことを踏まえ、北朝鮮に速やかな復帰を迫ることで合意。大統領は会見で「北朝鮮の根本的な変化が必要との認識で一致した」と述べた。
また、首相は会談で「東アジア共同体」構想の実現に向けて協力を要請。大統領も理解を示し、構想実現に向け両国が連携することを申し合わせた。
首相の訪韓は初めて。幸夫人も同行した。李大統領との首脳会談は９月のニューヨーク以来２回目。首相は日韓会談後、直ちに北京に移り、１０日に日中韓３カ国首脳会談や日中首脳会談に臨む。（2009/10/09-13:34）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009100900440
【民主党】鳩山幹事長「日本列島は日本人だけの所有物ではない」外国人に参政権ぐらいは与えるべき
小沢氏、永住外国人への地方参政権付与実現に意欲
半ば「国際公約」 参政権、今後は中国問題に
2009.10.9 22:19
【ソウル＝阿比留瑠比】鳩山由紀夫首相が９日、日韓共同記者会見で永住外国人への地方参政権付与について、「時間はかかる」としながらも実現に意欲を示したことで、この問題は半ば「国際公約」化してしまった。李明博大統領との首脳会談では「この話は出なかった」（政府筋）というが、十分な国内議論を経ずに、首相自らが韓国側の期待感を膨らませたことは間違いない。
「私個人の意見はご存じだと思う…」
鳩山首相は記者会見でこう述べ、暗に自分は参政権付与の理解者であることを訴えていた。首相としては、実現には憲法論をはじめいくつものハードルがあることをにおわしたかったのかもしれない。だが、一国のリーダーがその政策を求める相手国で「前向きに結論を出していきたい」と表明したことは重い。
鳩山首相はもともと、この問題を情緒的、心情的にとらえてきたようだ。民主党幹事長時代の今年４月にはこんな風に語っている。
「まさに愛のテーマだ。（自身が）友愛と言っている原点がそこにあるからだ」「仏教の心を日本人が世界で最も持っているはずなのに、なんで他国の人たちが、地方参政権を持つことが許せないのか」
だが、外国人地方参政権は地方自治のあり方、ひいては国の安全保障とも密接にかかわる重要問題だ。まして、鳩山首相自身が「地域主権」を掲げているのだからなおさらである。また、韓国だけを向いて議論すべき課題でもない。
永住外国人には、サンフランシスコ講話条約の発効で日本国籍を失った者とその子孫である「特別永住者」（いわゆる在日韓国人など）と、経済的基盤が日本にあることなど条件に法相が永住許可を与えた「一般永住者」がある。
民主党や公明党の参政権付与法案は、この両者をともに対象としているが、ここに落とし穴がある。ここ数年の統計をみると、特別永住者はおおむね年に１万人減少しているのに対し、中国人の一般永住者は逆に毎年１万人以上増加。平成２０年には１４万２４００人にも達し、今後も増え続けるとみられるのだ。
参政権付与問題は、言語や生活文化、メンタリティーの面で日本人と同化が進む在日韓国人の処遇問題から、一面では対中国問題へとシフトしつつあるともいえる。鳩山首相は安易に構えすぎてはいないか。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091009/plc0910092220014-n1.htm
在日中国人団体、「中国人参政支援協会」を設立
外国人参政権 地方に限っても禍根を残す（10月10日付・読売社説）
地方選挙に限るとしても、外国人に参政権を認めることは、憲法の規定や国のあり方という観点から、問題が大きい。
鳩山首相が、ソウルでの日韓首脳共同会見で、永住外国人への地方選挙権付与について、「私個人の意見としては、前向きに結論を出したい」と述べた。
韓国側の記者の質問に答えたもので、首相は「国民感情は必ずしも統一されていない」とも付け加えた。日本国内の議論が割れていることを意識したのだろう。
民主党は、１９９８年の結党時の基本政策に、永住外国人への地方選挙権付与の実現を掲げた。首相のほか、小沢幹事長や岡田外相など推進派が少なくない。
選挙権付与に積極的な論者が根拠とするのは、在日韓国人が地方選挙権を求めた訴訟での９５年最高裁判決だ。傍論部分で、憲法上は禁止されておらず、国の立法政策にかかわる問題としている。
だが、判決の本論は、国民主権の原理に立って、憲法１５条の公務員を選定・罷免する権利は、日本国籍を持つ「日本国民」にあると明示した。９３条の地方自治体の首長・議員を選出する「住民」も日本国民を指すとしている。
法的拘束力のない傍論だけを根拠にするのは強引過ぎる。
外国人に地方選挙権を与えて、地域住民への公共サービスに外国人の意見を反映できるようにしてよいのではないか、という主張にも無理がある。地方自治体は、国の基本政策に関する問題にも密接にかかわるからだ。
武力攻撃事態法や国民保護法は有事における国と自治体の協力を定めている。日本に敵対する国の国籍を持つ永住外国人が選挙を通じて、自治体の国への協力を妨げることもありえよう。
韓国は２００５年に在韓永住外国人に地方選挙権を付与した。だが、在韓日本人で選挙権を付与されたのはごくわずかだ。日本の永住外国人は約４２万人に上る。韓国が認めたのだから、という議論は成り立たない。
韓国は今年２月、在外韓国人に国政選挙権を与えた。
日本が地方選挙権を認めれば、在日韓国人は、韓国で大統領や国会議員に投票できるうえ、日本でも知事や市町村長、地方議員に投票できるようになる。そのような二重選挙権を認めてよいのか、という議論も出てくるだろう。
外国人が参政権を望むなら、やはり、日本国籍を取得するのが筋だ。拙速な判断で、将来に禍根を残してはならない。
（2009年10月10日01時19分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20091009-OYT1T01269.htm
【アピール】外国人参政権に２点で反対
2009年10月06日 産経新聞 東京朝刊 生活・文化面
■首都大学東京人文科学研究科教授 鄭大均 ６１（東京都多摩市）
永住外国人への地方参政権（外国人参政権）付与に反対する理由を２点記しておきたい。
第一に在日コリアン自身にとって好ましいものではない。
永住権をもつ在日コリアンの多くは日本生まれの世代だが、彼らは韓国・朝鮮籍を持ちながら本国への帰属意識にも、外国人意識にも欠けており、参政権付与は彼らの不透明性を永続化させるだけだろう。
在日の多くはこれからも日本に住み続ける、そのためには日本国籍が必要なのを知っている。
日本国籍を取得するコリア系日本人が、年間１万人近くも誕生していることはもっと知られていい事実だ。
民団（在日本大韓民国民団）の参政権運動は在日の意思を代弁したものではない。
反対理由の第二は日本の政治に対する外国政府からの干渉を高めるからだ。
２００８年末の統計では、主に在日コリアンからなる特別永住者が４２万人で、一般永住者は４９万人。
南米や中国出身者が多いが今後、増大するのは中国人だろう。
もし参政権法案が実現したら何が起きるか‐。
永住資格が居心地がいいので、その子供も中国籍を維持するに違いない。彼らに北京政府が無関心でいられるだろうか。
ソウル政府がそうであるように、彼らも政治的に利用しようとする可能性が高い。
もうひとつ。
今回の衆院選に民団が組織をあげて参加したことは興味深い。
主要政党の候補者を招いて意見を交換し、参政権付与に否定的な候補者には翻意を促したという。
民団がいずれは日本の国政選挙権を要求するだろうことは予測できたが、それにしても大胆な行為だ。
韓国では今年２月に公選法が改正され２０１２年以降、韓国籍を持つ在日は韓国の国政選挙に参加できることになった。
韓国の大統領選や総選挙に投票できるようになったのだ。
本国での選挙権に加え、日本での参政権が実現したら、これは特権というものだろう。
http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/1259999/
なぜ外国人参政権案は理不尽なのか
http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/1253729/
【ｆｒｏｍ Ｅｄｉｔｏｒ】日本国憲法の読み方
鳩山政権の発足をきっかけに、永住外国人に地方参政権を付与する法案が政治課題として再び浮上してきた。民主党の小沢一郎幹事長は９月１９日、韓日議員連盟会長との会談で、地方参政権付与法案について、「何とかしなければならない。通常国会で目鼻を付けたい」と述べたという。鳩山由紀夫首相や岡田克也外相も推進論者として知られる。
この法案の賛否をめぐっては、安全保障上の観点などからさまざまな議論がある。ただ、はっきり言っておきたいのは何よりもまず、この法案には憲法上、重大な問題があるということだ。この点について議論を整理しておきたい。
憲法１５条１項にはこうある。
「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」
１５条は、国会議員や地方議員、首長を選ぶ権利は国民だけにあると言っている。この条文のどこをどんなふうに読んだら、外国人にも参政権を与えていいと解釈できるのか、さっぱり分からない。
にもかかわらず、参政権付与の賛成派はこの法案を合憲だと言い張っている。その根拠は主に２つあるようだ。（１）憲法９３条（２）平成７年の最高裁判決‐である。
憲法９３条２項にはこうある。
「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」
１５条は参政権を「国民固有の権利」とする一方、９３条は地方選挙権が「住民」にあるとする。法案賛成派はこの「国民」と「住民」という言葉の使い分けに注目する。国政への参政権は認められないが、地方参政権は認めているというわけだ。しかし、平成７年の最高裁判決は、「住民」とは、「日本国民を意味するものと解するのが相当である」とした。「国民」とは別の「住民」という概念を否定しているのだ。
ところが、同じ判決の中で、憲法が地方参政権付与を禁じていないと読める部分があり、賛成派は勢いづいた。ただ、判決のこの部分は本論とは別の付帯的意見であり、実際、この判決は、外国人に地方参政権を与えなくても違憲ではないとしている。
なお、独仏両国では外国人への地方参政権付与について、憲法裁判所が憲法違反と判断したため、憲法を改正した経緯がある。
重ねて言う。外国人への参政権付与は憲法違反だ。付与するなら、憲法を改正すべきである。（副編集長 五嶋清）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091003/plc0910030811019-n1.htm
パネル討議：外国籍教員は「ダメで無能」ですか？ 苦悩、切々と‐‐神戸 ／大阪
◇教諭になれない
◇「多様性、認め合う社会に」 大阪でネットワークづくりも
大阪、神戸両市で教壇に立つ在日外国人教員のパネル討議「外国籍教員は『ダメで無能な教員』ですか？」が、神戸市中央区で開かれた。文部科学省通達で外国人教員は「教諭」ではない「常勤講師」と規定されており、学校現場で子どもや保護者と向き合いながら抱える、苦悩と虚無感が切々と語られた。
全国の公立学校には約２００人の外国籍教員が採用されているが９１年、文部省（当時）が「期限を付けない常勤講師」として採用するよう都道府県教委などに通知。講師は主任などになれないため、管理職任用の道が閉ざされている。ベテランでも学年・進路・生徒指導主任など責任ある立場になれず、現場で混乱をきたしている。
教員採用試験の国籍条項撤廃を定めた同年の「日韓覚書」以前に教諭採用され、何度も主任を務めた大阪市立巽西小教諭、金相文（キムサンムン）さん（５８）は、覚書と文部省通達で管理職任用の道が事実上閉ざされている矛盾を紹介。「地方参政権が付与されれば外国籍教員の問題も解決すると言われてきたが、教育現場から解決することが重要。若い教員と共有しながら取り組みたい」と述べ、６０人余りが教壇に立つ大阪で外国人教員のネットワークづくりを進めている現状を説明した。
一方、神戸市教委の指導で学年副主任を解任され、職員会議で名簿から名前を削除された神戸市立垂水中教員、韓裕治（ハンユチ）さん（４３）は「今年度、謝罪もないまま改めて学年副主任に任命された。外国籍の子どもたちに『差別に負けるな』と教えてきた自分が、管理職や教育委員会に屈したら子どもたちにウソを教えていたことになる」と話した。
生徒指導部長を解任され２年間、「手当のつかない学年主任」を務める兵庫県立湊川高教員、方政雄（パンジョンウン）さん（５８）は「教員は日本の子どもたち、社会を良くするために教壇に立っているのにむなしさを覚える。活動を通じ、多様性を認め合う懐の深い社会に変えていきたい」と訴えた。【中尾卓英】
毎日新聞 2009年10月9日 地方版
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20091009ddlk27040279000c.html
在日韓国人講師：人権救済申し立て 韓国政府も支援 ー必要な制度を差別にすり替え 日本の教育に内政干渉
