佐世保市学校給食センターは、平成24年に建築工事の入札を行いその年5月から建築工事を行い平成25年5月に竣工しました。中学校給食を提供する施設で、対象校は15校、約6000人分の給食をつくっています。運営は、民間委託の形式をとっており、調理、配送とそれぞれわけて行っています。
佐世保市は、平成の大合併により、平成17年、平成18年、平成22年と旧６町を合併しています。そのため、中学校給食の実施では完全給食の町と実施していない町があり、平成20年で完全給食実施が9校で、他17校は牛乳だけの提供をしている状況でした。
住民要望で中学校給食の実施が強く求められるなか、食育基本法の施行、そして、平成20年の学校給食法の改正を機に、市では、条例上の諮問機関を設置して中学校給食の実現とそのあり方について協議を開始し、食育としての中学校給食の完全実施の実現に向け検討。
その結果、実施手法やアレルギー問題などさまざまな課題への対応に関する答申がなされ、食育実践のために、中学校給食の完全実施をすることになります。
中学校給食の完全実施にあたり、施設整備については学校給食センターの整備をすることを決定。
自校方式は建設余力がない学校があること、また、すべての学校を親子方式で実施するには余力がない学校もあること、また、既存施設の老朽化など施設面での課題があることなどが、新たな学校給食センターを整備し、そこに統一していくことを決めた主な理由です。尚、町田市同様に弁当方式の採用を検討したが、適温での提供が困難なことや委託する民間調理施設の管理についてチェック体制が不十分となる可能性があり、食育推進の立場から弁当方式は採用しなかったとのこと。
市では、中学校給食の実施にあたり、学校給食センターのあり方を以下のように取りまとめています。
自校方式と同様の適温での食事の提供ができること。
食物アレルギーを持つ子どもでの代替食の提供が可能であること。
利便性の高い設備を導入することで献立の多様化に対応できること。
集約された施設であることから衛星管理の徹底や運営コストの削減が見込まること。
答申では、小学校給食の施設整備についても、今後の老朽化を勘案し、学校給食センターへの集約することとし、その際には、市内に複数のセンターを整備し、区域を設定の上、概ね30分以内の配送を目安として、それが困難な場合には、親子方式の採用もあわせ、今後の施設整備の在り方を検討すべきとしています。
学校給食の実施における大きな課題としてアレルギー対応と施設の維持管理が挙げられますが、このセンターではアレルギー対応を見越した設計を行っているため、十分な対応が可能です。一方、施設の維持管理については、施設の老朽化が著しくなる中、費用増大が見込まれます。その対応策として、センター化を進めていくことが見込まれます。今後、町田市においても、中学校給食、小学校給食の提供をどのように継続し、進めていくのか、佐世保市の取り組みも一つの参考事例にしていきたいと思います。
