ブログを読んでいたら、国保の保険証更新で来月からの後期高齢者医療保険証が長崎県広域連合から郵送されて来た。同封のチラシに現在國は後期高齢者医療制度を廃止して新たな高齢者医療制度を創設する方向で検討して居る旨と、新たな制度の内容や移行時期は明らかな段階で知らせるとあり、 又広域連合での保険料算出法も説明されていて、長崎県は均等割４４.６００円に所得割８・２３％、全国では可成り高順位ではなかろうか？因みに私の場合保険料の年額は昨年比で５、０００円余り高くなって「１３１．５８５円」となった。納付方法は受給する年金から天引きで有無を言わせない。とある。
北海道は均等割４７.７０９円、所得割１０.６１％、同じ所得で長崎県より２８.２６０円（２１.４％）多い「１５９.８００円」になる。
すべて国民は、法の下、平等であるはずなのに、７５歳で区切り、住む所によって保険料が著しく違う、憲法に反した不平等な制度なのだ。
