安倍政権の異常性

今頑張らないと、本当に取り返しがつかない社会になってしまいそうに、大変心配しています。

ODAに軍事の使い道（非軍事とは言っています）を考えるそうです。
自衛隊の後方支援に米軍以外の国も含めるそうです。
集団的自衛権の範囲に経済被害を含めるそうです。

先日も言いましたが、
自衛隊派遣の恒久法を検討するそうです。
自衛隊が邦人救出を行えるようにしたいそうです。

「イスラム国」の邦人殺害事件を、一番上手に利用しようとしているのは
安倍政権のように感じます。

検証委員会も政府内部に作り、機密情報を盾に、真相をあやふやにして、
「今後の対応策」まで報告書に含める、わけのわからないことをしようとしています。

「検証」した報告を「分析」して、「今後の対応策」を考えるのが普通です。
検証する人びとが「今後の対応策」を考えるのでは、議論の方向がおかしくなります。

今日の朝にやっていたNHKの番組をみて、伊丹万作の言葉の重みを改めて感じています。

引用（http://www.aozora.gr.jp/cards/000231/files/43873_23111.html）

「だまされていた」という一語の持つ便利な効果におぼれて、一切の責任から解放された気でいる多くの人々の安易きわまる態度を見るとき、私は日本国民の将来に対して暗澹たる不安を感ぜざるを得ない。
「だまされていた」といつて平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう。いや、現在でもすでに別のうそによつてだまされ始めているにちがいないのである。
　一度だまされたら、二度とだまされまいとする真剣な自己反省と努力がなければ人間が進歩するわけはない。この意味から戦犯者の追求ということもむろん重要ではあるが、それ以上に現在の日本に必要なことは、まず国民全体がだまされたということの意味を本当に理解し、だまされるような脆弱せいじやくな自分というものを解剖し、分析し、徹底的に自己を改造する努力を始めることである。

引用終わり

自衛隊の海外派遣恒久法の危険性

公明党が政権与党にいる意義が問われているね。
もしなし崩し的に通ったら、かの党の存在意義は選挙協力のためだけになる。

恒久法の問題点は以下の3点

・国際社会の定義があいまい
・・・国連決議によらない、国際社会とはなにを指すのか。
（今回のISの件ですら有志連合とその空爆に反対する勢力があるが、「国際社会」はどちら？））

・閣議決定で決められてしまう
・・・特別措置法なら、その都度国会議論できるが、恒久法となれば、時の内閣が勝手に決めることもできる。
（現在では国会承認が必要といっているが、そこまで体制をつくってしまえば、いずれ事後承認の流れもでかねない）

・集団的自衛権の議論が与える影響
・・・今でさえ自衛隊の行動がアジア～アフリカ東部まで広がっているのに、現在の集団的自衛権の議論で出ている経済被害が含まれれば、グローバル化した経済では、まさに周辺事態はグローバルになることは間違いない。
つまりいつでも全世界に自衛隊を派兵することが可能となってしまう。

日本は何を目指したいの？　戦後の平和主義を完全に放棄してしまう行動である。

安倍首相のテロ対応に関する国会答弁を見て

今日の共産党小池氏とのやり取りをみて、
この件で今後、政権運営が行き詰るように感じた。

まず議論のかみ合わなさ。
これは、共産党側が事実を挙げて対応の問題点について質問をしているにも関わらず、
首相の答弁はテロに屈しないという観念論のみに終始し、最後はお得意の逆ギレをする。

次に、以下の事実から首相の中東歴訪が致命傷となっていることは明らかなこと。
だからなのか、首相の顔は引きつっていたように見えた。

事実１　昨年8月に湯川さんがISILに拘束されたことを把握
事実２　昨年12月3日に後藤さんがISILに拘束されたことを把握（岸田外相答弁）
事実３　外務省は対策本部をアンマンに立ち上げ対応していた（岸田外相答弁）
事実４　首相の中東歴訪中に人質事件が発生した

もちろん、事実４の内容にはなんら因果関係は無い。
ただし結果的にそのような事態を招いたことは、上記のような状況下で、また、
政府が邦人の人命を保護することが最重要課題であるという命題があるなかで、
中東歴訪した首相の判断は、明らかなミスであると断言してもよいであろう。

この時点で将棋で言えば、「詰んで」いる。

最後に、これは今後の検証で明らかにされるべき問題ではあるが、
この政権には「邦人の人命を保護すること」が最重要課題とは考えていなかったふしがあること。

12月3日に事実を把握していたにもかかわらず、ISILからの殺害警告映像が出されるまで、
ヨルダンはもとより、トルコなどにも本格的な協力要請をしていない。
お得意の「情報収集」みたいなことをしていたにすぎない。
1ヶ月半もあったにもかかわらず、今回の事案を通じてコネクションが全く無かったのは、
コネクションをつくる努力をこの間、なんらしてこなかったことの証明でもある。