＜復興増税＞「たばこ」「相続」も活用検討 民主税調

　民主党税制調査会（藤井裕久会長）は２２日、東日本大震災の復興財源などを賄う臨時増税について、政府が示した２案のうち、所得税、法人税、個人住民税とたばこ税の増税案を軸とする方針を固めた。相続税も加える方向で検討する。増税項目を広げることで、所得税と住民税の負担を軽減する。一方、増税の開始時期は１３年度とし、政府案の１２年度から先送りする案が有力で、増税期間は１０年以内とする考え。党税調の役員が２６日の党税調全体会合に提示し、意見集約を図る見通しだ。

　復興増税を巡り、政府は増税規模を１１．２兆円としたうえで、（１）所得税、法人税、住民税（２）所得税、法人税、住民税、たばこ税など－－の２案を示していた。両案とも、法人税は１１年度税制改正法案に盛り込まれた実効税率の引き下げを３年間にわたって事実上凍結し、２．４兆円を捻出する。たばこ増税（１本２円）を１０年間実施すれば２兆円超の確保が可能で、所得税の定率増税幅を（１）の５．５％から４％に抑えることができる。

　党税調はこの案を採用したうえで、相続税を復興財源に活用できないか検討。税制改正法案に盛り込まれた年間２８００億円規模の相続税増税を回すほか、課税範囲の拡大などで増収を図る案が浮上している。

　党税調がたばこ税や相続税の増税を検討するのは、働く世代のみに負担を求める所得税増税を軽減して増税批判を緩和したいからだ。今後の与野党協議を控え、「幅広い選択肢があった方が協議を進めやすい」（税調幹部）との思惑もある。

　ただ、高所得者に負担を求める相続税増税には、野党内にも異論がある。また、増税でたばこの売上高が減れば、被災地の葉タバコ農家に打撃を与える懸念があり、与野党内で反発が広がる可能性がある。【小倉祥徳】


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