IIJ/BIGLOBE/nifty競合から協合へ

IIJ/BIGLOBE/nifty競合から協合へ


こんにちは。匠技術研究所の谷山 亮治です。
日経新聞2009年5月11日朝刊で、インターネット・プロバイダー事業者のIIJ、BIGLOBE（ビッグローブ）、nifty（ニフティ）が提携し、事業基盤のシステムを統合、費用削減を目指す旨報道されました。

インターネット接続が普及した為、加入者数の大幅な伸びは期待できません。人的な要因も合わせて事業基盤を整理統合し内部コストを削減することで、収入とのバランスをとる必要があります。

IIJは日本のインターネット接続事業の草分けで、サービス開始最初から安定した接続を最大の特徴として企業を中心に使われています。一方、nifty（富士通系）、BIGLOBE（NEC系）はインターネット以前のパソコン通信を源流としています。

現在のIIJは日本電信電話株式会社、NTTコミュニケーションズ株式会社を主要株主としており、NTT系の接続サービス事業者です。もともとプロバイダ事業はIP通信回線の利用効率を高めることが収益の源泉で、IIJはそのノウハウを長年に渡り蓄積してきたことで企業価値を維持しています。

通信事業はシステム投資が大きい為、規模が大きいほど費用対効果の大きい技術基盤を導入することで運用コストを下げることができます。

IIJは設立当初から蓄積した高品質プロバイダ事業者としてのノウハウを持ち、その基盤技術で三社の事業基盤の統合を目指すことになります。逆にBIGLOBE、niftyにはIIJには無い利用者数があり、三社合計でのシェアは14.4%即ち、433.6万契約になります。

今回の三社の基盤統合の表面化により「通信回線を持たないプロバイダの事業基盤統合」が急速に進むと思われます。インターネット創成期は「プロバイダ事業は投資負担の少ない事業（回線を借り、回線を貸すから）」とされ、一気にプロバイダ事業者が増えましたが、直ぐに過当競争になり淘汰されてきました。

このことは小規模のコンビニエンスストアが成り立たないことにそっくりです。小口商品プロバイダのコンビニエンスストア業界も事業統合が進んでいるように、インターネット接続という「通信商品プロバイダ」にも「規模を維持する為の統合」は不可避の流れです。規模が小さいと「仕入れに強く」なれません。


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