09月08日 23:59
沖縄県の尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝2011年10月（鈴木健児撮影）
東京都が平成２５年に設置した「尖閣諸島活用基金」は、都の尖閣諸島購入構想に応えて寄せられた寄付金が基になっているが、国の尖閣諸島の活用方針が示されない中、約１４億円が宙に浮く格好となっている。
「日本人が日本の国土を守るため、都が尖閣諸島を購入することにした」。２４年４月、当時の石原慎太郎都知事が宣言し、都には賛同者から約１４億８５２０万円（約１０万件）の寄付金が寄せられた。都は尖閣諸島の購入に向け一部を洋上からの現地調査などに充てたが、尖閣諸島が国有化されたため、都は条例で約１４億８３４万円を基金とした。預金利息で増加し、残高は約１４億１２４１万円になっている。
基金は条例で「国による尖閣諸島の活用に関する取り組みのための資金」とされ、国の取り組みが決まらない限り支出できない。都は活用の方向性についても定期的に国に要望。今年は６月に、ヤギの食害から貴重な動植物を保護することや、地元自治体が要望する漁業者のための船だまり設置、尖閣諸島の史実について国内外に情報発信をすることなどを求めている。
基金の使い道について、小池百合子知事は昨夏の知事選の際、産経新聞のアンケートに、「（尖閣諸島の固有種）センカクモグラなどの生態系調査を目的に基金化するなど、国と連携しながら結論を出す。寄付金を寄せていただいた都民・国民の皆さまの志が生かされるよう対応する」と回答していた。
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石原都知事の時、突如尖閣諸島の購入との話が沸き上がりました。
その時購入の為の寄付金を募ったところ、募集から約2か月半で13億も集まったと言うのですから
国民もかなり盛り上がっていたと言えます。
当時の野田首相がこの国民の熱い思いを知り支持率が上がると思ったのか、
東京に先を越されるのは癪だと思ったのか、20億5000万円で購入し国有化になりました。
この国有化にした判断は良かったのか、都の所有にした方が良かったのか・・・・。
私は民主党政権を信用していませんでしたから、横取りされた気がして気分が悪かったですが
安倍政権になってからも島への上陸を許可せず、周辺での漁船の操業も制限している事を思うと、
国有化して良くなるどころか、悪くなったと思わずにはいられません。
都政もその後ゴタゴタ続きですから、都有地にしてどうなったのかはわかりませんが、
石原都政の内に手を打ち、石原構想の湾港施設の設置や自然保護をしていればと思ってしまいます。
国有地にした際に中国政府は国民を煽り、各地でのデモや不買運動に発展した事を思い出します。
それだけ中国の反発が大きかったのですが、換言すると日本が舐められているという事です。
戦後中国への巨額のODAでの支援、中国への日本企業の進出が後戻りできないと読まれていた事、
それに何より日本政府の弱腰姿勢が舐められていたのです。
小池都政は多くの都民に支持されているようですが、
前都政の不手際の後始末に時間と動力を取られ、決断力にも欠けて迷走状態との印象があり、
尖閣諸島どころではないのかもしれませんが、安倍政権と連携して早期に寄付金の活用をしてもらいたいです。
日本の領土という事は日本国民のものです。
それを上陸さえも許可せず、漁船の操業も許さず、更には中国のやりたい放題にさせるとは
どういう事なんでしょう。
尖閣周辺への巡視船派遣で他の海域の巡視が疎かになる事、保安官の疲弊は避けるべきです。
国内外に日本領土と宣言し、領土問題は存在しないと言うのなら、それなりの対応をすべきです。
日本が新たな行動をとれば、中国の反発やデモによる暴動が起こるでしょう。
しかしそれを撥ね付ける力を日本は持つべきですし、
日本企業は中国進出は大きなリスクを伴う事を理解すべきです。
日本は竹島を盗られ、北方領土をも取られています。
弱腰態度では尖閣も取られてしまうでしょう。
外交努力は常識が通用する国には有効ですが、ヤクザ国家には効力はありません。
力を見せつけるしかないのです。
韓国、ロシア、中国、そして北朝鮮も加わった国に好き放題されている日本です。
日本周辺の全ての国に舐められ、領土を取られている大きな原因は日本国憲法です。
二度と領土を取る気力を失せさせる為には、強い力を見せつける必要があります。
護憲派の方、憲法9条信者の方々、平和憲法の偉大さを叫ぶなら、
日本が置かれている現実から目を背けていませんか？
国を守るという事は綺麗ごとでは済まされないという事に気付いてもらいたいです。
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