http://takedanet.com/2011/05/post_5d35.html
原発事故中間まとめ（１） 爆発が判った瞬間
福島原発は２０１１年３月１１日午後３時頃、震度６の地震に見舞われ、施設の一部が破壊されました。
その後、１時間後に約１５メートルの津波がきて、さらに大きな損傷を受け、続いて翌日の水素爆発で破壊しました。
このように連続的な打撃を受けたので、現在の時点で、どこがいつ破壊されたかを正確に判断することはできず、今後、事故調査を通じて徐々に明らかになっていくでしょう。
私は、福島原発が日本の他の原発と同じように、耐震性、耐津波、そのほかの自然災害やテロなどに対して、非常に弱くできているので、震度６の地震や１５メートルの津波という「普通に起こる自然災害」で大きな損傷を受けると考えていました。
だから、福島原発が地震で壊れても、その点についてはそれほど驚きはしませんでした。まったく自慢するつもりはありませんが、すでに２年以上前に、幻冬舎のご厚意で「偽善エネルギー」という本を出し、そこで「原発は地震で倒れる」ということを書いていたからです．
「震度６、１５メートルの津波」は日本人の常識ですが、原発では「想定外」だったのです。
・・・・・・・・・
いずれにしても、１１日の地震と津波で損傷し、原子炉を冷却することが出来なくなりました。
地震直後のことで、現場はかなり混乱していたと思いますが、私が大きな原子力施設の責任者をやっていた経験では、自分の装置は手に取るように判るものです。
特に、弱点というのは何時も気になっているので、あることが起こるとそれによって連続的に続く「まずいこと」は走馬燈のように頭に浮かぶものです。
事故後の詳細を時間と共に整理している新聞を読んで、私は次のように思いました。
１）１１日の夕刻には、責任者（発電所長や運転主任）は１２日に原発が爆発することが判っていた（理由は後に示す）、
２）爆発によっておおよそ１０京ベクレル規模（原発１基がその中に抱えている放射性物質の１０００分の１程度）の放射性物質が漏れることが判っていた、
３）福島の人に避難命令をだすことは原発の責任者には出来ないので（制度上、間違っているが）、東電本社から直ちに政府に連絡が行ったのは間違いない。
４）福島県知事も１１日の夕刻の時点で、１２日に原発が爆発して大量の放射性物質が漏れることの連絡を受けたはずである。
仮に１１日の夕刻（１８時頃）の時点で、発電所長からの「爆発予告」に対して、政府と福島県が国民や県民に誠実だったら、直ちに気象庁に連絡して、風向きを調べ、原発から西北（福島市方向）、および南（いわき市方向）の人たちに対して避難指示をしたと考えられます．
・・・・・・・・・
多くの人は「政府や役所というものは、ことが起こらないまで隠すものだ」ということを経験的に知っていますが、原子力だけは「原子力基本法」によって「民主、自主、公開」という原則が貫かれていて、それを約束して政府は国民から「原子力をやって良い」というお墨付きをもらっているのです．
だから、１１日夕刻の時点で、政府は「福島原発が１２日に爆発して、大量の放射性物質が漏洩する」という発表を行い、直ちに風下の住民の避難準備（バスを用意する）、畑の養生（田畑の上にビニールシートをかぶせる）などができたはずです。
「危機管理」とはそういうことです。
危険が起こると考えられるものについては、「危険が来る前に、危険を予想し、準備し、演習する」ということで、単に「危険がある」と口で言っているだけではありません。
このことは、今、まだ運転を続けている日本の原発にも必要なことで、出来るだけ早く政府と自治体は「予想、準備、演習」をしなければなりません。
まして、原発が自然災害で倒壊し、「施設が破壊し、大量の放射性物質が漏洩し、住民が被曝する」というのは予想されていて、それが「地震指針の説明」に載り、さらに閣議の了解も得ているのです。
・・・・・・・・・
現在の時点（２０１１年５月末）で、もっとも大切な事は、福島原発の教訓を活かして、原発を運転している地方では、
１）発電所は原発の爆発が予想された時点で、その事実を直接、社会に公表できるようにする、
２）直接、公表して、実際に事故が起こらなくても咎められず、発表せずに事故が起こったら、懲役になるというシステムを作る、
３）原発の所長は、社会に公表してから東電本社、政府などに連絡する（このことは私が会社に入ったときに受けた「火災と通報」の記事に詳しく書いてあります）、
４）発電所長の公表によって、自治体は直ちにあらかじめ準備し、演習していた避難を開始する。避難の途中に事故の可能性が無くなったら、通常の生活に戻る．この場合、避難した国民は電力会社に損害を請求しない、
などをする必要があるでしょう。
地震から１日の間、私たちはずいぶん、のんびりとしていたことが判ります。でも１２日には私のところに、「逃げた方が良いか？」という多くの問い合わせがありました。
よく考えている人は、最初から事実をよく把握していたのです．
（平成23年5月31日 午前１０時 執筆）
武田邦彦
政府と地方自治体がきちんとした危機管理が出来てたら
日頃からもしもの時を想定して、訓練していたなら
無用の被曝を防げたでしょう。
「万が一」
「念には念を」
を考えていたなら・・・・・。
他の原発を抱える地方自治体はどうしているのでしょう。
関西では福井県に多くの原発がありますがどうしているのでしょう。
１、２ヶ月前テレビの報道番組で原発の交付金で立派な体育館を
建設しているのを見ましたが、もしもの時の為に交付金を役立てれば
と思いましたが、原発近くの住民はどう思っているのでしょう。
交付金の一部をもしもの時の為に、住民や家畜の避難の費用に役立てる事を
考えては、と思いましたが・・・・。
他県の者が余計な事を言って失礼かと思いますが
常に、住民に上に立つ方はもしもの時を考えるべきではと思います。
原発事故中間まとめ（１） 爆発が判った瞬間
福島原発は２０１１年３月１１日午後３時頃、震度６の地震に見舞われ、施設の一部が破壊されました。
その後、１時間後に約１５メートルの津波がきて、さらに大きな損傷を受け、続いて翌日の水素爆発で破壊しました。
このように連続的な打撃を受けたので、現在の時点で、どこがいつ破壊されたかを正確に判断することはできず、今後、事故調査を通じて徐々に明らかになっていくでしょう。
私は、福島原発が日本の他の原発と同じように、耐震性、耐津波、そのほかの自然災害やテロなどに対して、非常に弱くできているので、震度６の地震や１５メートルの津波という「普通に起こる自然災害」で大きな損傷を受けると考えていました。
だから、福島原発が地震で壊れても、その点についてはそれほど驚きはしませんでした。まったく自慢するつもりはありませんが、すでに２年以上前に、幻冬舎のご厚意で「偽善エネルギー」という本を出し、そこで「原発は地震で倒れる」ということを書いていたからです．
「震度６、１５メートルの津波」は日本人の常識ですが、原発では「想定外」だったのです。
・・・・・・・・・
いずれにしても、１１日の地震と津波で損傷し、原子炉を冷却することが出来なくなりました。
地震直後のことで、現場はかなり混乱していたと思いますが、私が大きな原子力施設の責任者をやっていた経験では、自分の装置は手に取るように判るものです。
特に、弱点というのは何時も気になっているので、あることが起こるとそれによって連続的に続く「まずいこと」は走馬燈のように頭に浮かぶものです。
事故後の詳細を時間と共に整理している新聞を読んで、私は次のように思いました。
１）１１日の夕刻には、責任者（発電所長や運転主任）は１２日に原発が爆発することが判っていた（理由は後に示す）、
２）爆発によっておおよそ１０京ベクレル規模（原発１基がその中に抱えている放射性物質の１０００分の１程度）の放射性物質が漏れることが判っていた、
３）福島の人に避難命令をだすことは原発の責任者には出来ないので（制度上、間違っているが）、東電本社から直ちに政府に連絡が行ったのは間違いない。
４）福島県知事も１１日の夕刻の時点で、１２日に原発が爆発して大量の放射性物質が漏れることの連絡を受けたはずである。
仮に１１日の夕刻（１８時頃）の時点で、発電所長からの「爆発予告」に対して、政府と福島県が国民や県民に誠実だったら、直ちに気象庁に連絡して、風向きを調べ、原発から西北（福島市方向）、および南（いわき市方向）の人たちに対して避難指示をしたと考えられます．
・・・・・・・・・
多くの人は「政府や役所というものは、ことが起こらないまで隠すものだ」ということを経験的に知っていますが、原子力だけは「原子力基本法」によって「民主、自主、公開」という原則が貫かれていて、それを約束して政府は国民から「原子力をやって良い」というお墨付きをもらっているのです．
だから、１１日夕刻の時点で、政府は「福島原発が１２日に爆発して、大量の放射性物質が漏洩する」という発表を行い、直ちに風下の住民の避難準備（バスを用意する）、畑の養生（田畑の上にビニールシートをかぶせる）などができたはずです。
「危機管理」とはそういうことです。
危険が起こると考えられるものについては、「危険が来る前に、危険を予想し、準備し、演習する」ということで、単に「危険がある」と口で言っているだけではありません。
このことは、今、まだ運転を続けている日本の原発にも必要なことで、出来るだけ早く政府と自治体は「予想、準備、演習」をしなければなりません。
まして、原発が自然災害で倒壊し、「施設が破壊し、大量の放射性物質が漏洩し、住民が被曝する」というのは予想されていて、それが「地震指針の説明」に載り、さらに閣議の了解も得ているのです。
・・・・・・・・・
現在の時点（２０１１年５月末）で、もっとも大切な事は、福島原発の教訓を活かして、原発を運転している地方では、
１）発電所は原発の爆発が予想された時点で、その事実を直接、社会に公表できるようにする、
２）直接、公表して、実際に事故が起こらなくても咎められず、発表せずに事故が起こったら、懲役になるというシステムを作る、
３）原発の所長は、社会に公表してから東電本社、政府などに連絡する（このことは私が会社に入ったときに受けた「火災と通報」の記事に詳しく書いてあります）、
４）発電所長の公表によって、自治体は直ちにあらかじめ準備し、演習していた避難を開始する。避難の途中に事故の可能性が無くなったら、通常の生活に戻る．この場合、避難した国民は電力会社に損害を請求しない、
などをする必要があるでしょう。
地震から１日の間、私たちはずいぶん、のんびりとしていたことが判ります。でも１２日には私のところに、「逃げた方が良いか？」という多くの問い合わせがありました。
よく考えている人は、最初から事実をよく把握していたのです．
（平成23年5月31日 午前１０時 執筆）
武田邦彦
政府と地方自治体がきちんとした危機管理が出来てたら
日頃からもしもの時を想定して、訓練していたなら
無用の被曝を防げたでしょう。
「万が一」
「念には念を」
を考えていたなら・・・・・。
他の原発を抱える地方自治体はどうしているのでしょう。
関西では福井県に多くの原発がありますがどうしているのでしょう。
１、２ヶ月前テレビの報道番組で原発の交付金で立派な体育館を
建設しているのを見ましたが、もしもの時の為に交付金を役立てれば
と思いましたが、原発近くの住民はどう思っているのでしょう。
交付金の一部をもしもの時の為に、住民や家畜の避難の費用に役立てる事を
考えては、と思いましたが・・・・。
他県の者が余計な事を言って失礼かと思いますが
常に、住民に上に立つ方はもしもの時を考えるべきではと思います。
