離党する前も今も「国民の生活より自分の生活が第一」って考えているのではないの？
原発ゼロ・反消費増税…新党「生活」が基本政策(読売新聞) - goo ニュース
新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は１日、記者会見し、党の基本政策を発表した。
「第３極」勢力の連携を意識し、１０年後をメドに全原子力発電所の廃止を目指す方針や、消費増税への反対を明記した。
小沢氏は「戦後日本の政治、行政、経済、社会の仕組みを一新しなければならない」と述べ、民主、自民の２大政党と対決していく考えを強調した。
基本政策は、〈１〉原発ゼロ〈２〉消費増税阻止〈３〉地域主権――の３項目からなる。税財政政策として、積極的な財政出動などを通じた景気浮揚策の実施も盛り込んだ。
原発政策に関し、新党「生活」は当初、原発の依存度を緩やかに下げる「脱原発」を検討していたが、小沢氏の意向で「原発ゼロ」に急進化した。原発再稼働に対する首相官邸前での抗議活動などの活発化などに着目しためで、次期衆院選で無党派層の支持を取り込む思惑がある。
小沢一郎氏は今一番勢いがある政党と連携、もしくは同調したいということでしょうか。
という事は、少なくとも「大阪維新の会」を敵に回したくないという事ですね。
さすがです。
さすが選挙第一の小沢一郎です。
週末に官邸前で行われている脱原発だか反原発だかのデモを見て
空気を読んだんでしょう。
どんな主張が今、国民に受けるか。
どんなことを言えば、票が集まるのか。
これは「原発ゼロ」と「消費増税阻止」しかないと。
その事には異論はありません。
でも政治家ならその次の事を考えるべきでしょう。
原発ゼロになった時、国民の生活はどうなるのか。
増えるであろう失業者や低所得者にどのような手立てをするのか。
雇用と支援をどうするか。
これらを政治の力でどうするつもりなんでしょう。
原発ゼロの結果、電気代が跳ね上がることが予想されますが
一般国民の生活への影響や産業界への影響を考えているのでしょうか。
3年前政権交代を果たすため、民主党は財源が無いのに夢の様なマニフェストを作りました。
そして今やあのマニフェストは破綻したのも同然です。
夢の様な政策を実現する為には、確たる財源が必要なのは言うまでもありません。
原発ゼロにし、税収も望めない。
どうするつもりなんでしょう。
民主党の掲げたマニフェストの失敗を繰り返すつもりなんでしょうか。
理想主義で、大衆迎合主義では国が発展するはずがありません。
勿論、将来的に、原発ゼロにすることには否定しません。
むしろ出来るだけ早い時期に実現して欲しいとさえ思っています。
ですから、原発ゼロにより様々な懸念材料が考えられますが
それらを払拭する為、具体的にどうすると提示するべきではないでしょうか。
それが政治家です。
それが無責任に原発ゼロだ、脱原発だと叫んでいるデモ隊との違いです。
