自民、公明、民進3党は天皇陛下の退位を実現する特例法案の付帯決議で、政府に安定的な皇位継承策の検討を求める際、「女性宮家の創設」との文言を直接盛り込まず、検討結果を国会に報告する年限も明記しない方向で調整に入った。政府は来月20日前後に法案を国会に提出、衆参両院の内閣委員会で審議される見通しだ。

 法案の付帯決議は、法的拘束力はないものの、国会の意思を示すもので、政府は検討を求められる。3月の衆参両院正副議長による「とりまとめ」では、特例法施行後に政府に検討を求める対象として、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家の創設等」と明記していた。

 与党が当初、民進に示した付帯決議の案は「女性宮家」に一切触れず、政府に求めるのは「安定的な皇位継承を確保するための諸課題」としていた。その後、民進の反発に配慮し、事実上「女性宮家」を指すよう「安定的な皇位継承を確保するため、皇族女子の婚姻等による皇族数の減少等の諸課題」と修正した。

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天皇退位の特例法案では将来安定的な皇位継承策も考えていたようです。

それは付帯決議に盛り込まれ、

民進党は皇位継承を確保する為に女性宮家創設が必要、

対して、与党は女系天皇に繋がる女性宮家創設には反対と主張しているようです。

 

こういう時、少数派の意見も取り入れないと、反発し先に進めないので、

一応民進党に配慮し、「皇族女子の婚姻による皇族数の減少が課題」としたようです。

 

ただ女性皇族の話が出ても「旧皇族の復帰」の言葉がどこにもありません。

それは選択肢にすらならないのか、それとも朝日新聞だから書かないのかわかりませんが

やはり女性宮家の創設の前に、旧皇族の復帰が議論されてもいいはずです。

 

民進党は皇室を将来どのようにしたいのでしょう。

何度も危機的状況がありながら、それを乗り越えて男系男子という皇統が続いています。

その万世一系を現代で途切れさせてはいけません。

最後の最後どうしようもない時には別の方法も考えねばなりませんが

いつの時代も途切れさせない為にあらゆる選択肢を考え、努力してきたのです。

それを何の努力もせず、女系に流れを変えるのは何とももったいない話です。

先人達に「怠慢だ」を叱られそうです。

 

そもそも旧皇族方の皇籍離脱はGHQ政策の影響です。

皇室の事を理解しないGHQの日本弱体化の為の政策により

戦後70年経った今、その影響が皇室衰退か、否かの瀬戸際になっているのです。

 

女性宮家創設よりもまずは旧皇族復帰を考えるのが筋です。

共産党は天皇反対、皇室反対、そして廃止を主張している政党です。

そして野党4党は共産党の主義主張に昨今追従し出しています。

ですから彼らの主張にはまず疑い、

彼らの応援団のテレビ局などのマスコミの主張に惑わされないようしたいものです。

 

私たち国民は常に物事の本質を見極め、そして判断すべだということです。

 

 

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