SprintとClearwire-大規模WiMAX網構築で合弁会社・LETに対抗-
(2008/05/08 日経エレクトロニクス・Itmedia・CNET)
米Clearwire、米Sprint Nextel、米Intel、米Google、米Comcast、米Time Warner Cableおよび米BrightHouse Networksなどは7日、モバイルWiMAXサービスの全米規模の事業化を進める合弁会社の設立で合意したと発表した。Sprint NextelとClearwireは07年11月に一度、WiMAX事業での協力関係を解消しているが、今回は仲間を増やして再び協業することになった。
新会社の名前は「Clearwire」となり、元のClearwireにSprint NextelのモバイルWiMAX事業部門「XOHMBusiness Unit」が吸収合併される格好である。ただし、全株式の51％分をSprintが負担し、役員13名のうち7名は同社からの派遣となる。
新会社の株式を1株20米ドルで評価すると全株式の総額は約145億米ドル（約1.5兆円）になる。その内訳は、Sprintからの寄与が2.5GHz帯の周波数の価値を含めて74億米ドル。一方、現行のClearwireの株主は同27％を握ることになる。残る22％の株式は、Intelなど5社による32億米ドルの出資を元にする。合弁会社設立に伴い、Clearwireは新Clearwireの間接子会社となる。
5社の出資額の詳細は、Comcastが10.5億米ドル、Intel Capitalが従来のClearwireへの投資とは別に10億米ドル、Time Warner Cableが5.5億米ドル、Googleが5億米ドル、ケーブルテレビ統括事業者のBrightHouse Networksが1億米ドル、投資会社のTrilogy Equity artnersが1000万米ドルとなっている。
新生Clearwireは、モバイルWiMAXのサービス・インフラの人口カバー率を2010年末までに全米の1.2億～1.4億人にまで広げる計画。Sprintはこの新会社に向けて、モバイルWiMAX向け周波数のほか、モバイルWiMAXに関して同社が保有していたIPや商標、ソフトウエア技術、および無線端末や基地局などを提供する。
新Clearwireの最高経営責任者（CEO）には、Clearwireの現CEOであるベンジャミン・ウォルフ氏が、社長にはSprintの最高技術責任者（CTO）兼Xohm部門責任者であるバリー・ウェスト氏が就任する予定。新Clearwireの本社は米ワシントン州カークランドに置かれ、ClearwireとSprintのXohm部門の従業員が新会社のスタッフとして雇用される予定という。
米国の次世代モバイル網整備では、携帯トップ2社のAT&Tとベライゾン・ワイヤレスがWiMAX規格ではなく、LTE（Long Term Evolution）規格の採用を決定している。携帯トップ2社のLTEネットワーク建設は2010年以降を予定しており、今回の新会社はそれより約2年先行してWiMAXサービスを展開することになる。
CATV大手のComcast、Time Warner Cable、Bright Houseは新会社への出資で携帯トップ2社のLTEネットワークに対抗する。また、IntelはWiMAX搭載パソコンの普及、Googleはオープン・ネットワーク・ビジネスを狙っている。出資者の意図はそれぞれ違うが、新会社の発足により次世代モバイル網はWiMAX(CATV、Sprint）陣営とLTE（AT&T、ベライゾン）陣営に分かれることになる。
北米の液晶テレビ市場-Samsung・SONY・VIZIOの3強に-
(2008/05/09 日経エレクトロニクス・CNET)
米DisplaySearchは，北米における08年第1四半期の薄型テレビ市場の調査結果を発表した。液晶テレビ の出荷台数は、前年同期比で59％増加。メーカー別の出荷台数シェアでは、韓国Samsung Electronicsが07年第1四半期以来、1年ぶりに首位に立った。北米の液晶テレビは、過去1年間で米VIZIOやソニーが入れ替わり首位に立っている競争の激しい市場。上位3社のシェアが拮抗している。Samsungの出荷台数は前年同期比で49％増加し、シェアは対直前期比で0.2ポイント増となる12.8％だった。
2位は直前期の首位から後退したソニー。シェアは対直前期比0.5ポイント減の12.7％だった。出荷台数は、前年同期と比べて64％増加している。ソニーは、10四半期連続して首位を維持している40型以上の液晶テレビ市場において地位を保つため、大型液晶テレビに注力している。同社は、大型製品の販売と平均販売価格の維持に努めているため、08年第1四半期のメーカー別売上高では首位だった。
3位はVIZIOで、シェアは対直前期比1.5ポイント増の12.5％だった。出荷台数は上位5社の中で最も伸びが大きく、前年同期比120％増である。4位はシャープでシェア8.8％、5位は韓国LG Electronicsでシェア7.6％だった。
大日本スクリーンと米デュポン-有機ELパネルの製造技術を共同開発-
(2008/05/09 日経・産経新聞)
大日本スクリーン製造と米化学大手のデュポンは8日、有機ELパネルの製造技術を共同開発したと発表したと発表した。デュポンが開発中のEL材料と、大日本スクリーンの高速塗布技術を組み合わせた。従来のように真空中で塗布する必要がなく、将来はテレビ向けの大型パネルの製造も可能とみている。09年度からそれぞれが事業化する。
デュポンは量産がしやすいとされる低分子系の有機EL材料を開発している。大日本スクリーンは空気中でノズルの先からEL材料を吹き出し、基板に付着させる独自の「ノズルプリンティング法」を開発しており、両社の技術を融合。73cm×92cmの第4世代の基板サイズでのELパネルの製造技術を確立した。
現在、低分子系EL材料は真空内で気化してガラス基板に膜を形成しているが、大型パネルの生産が難しいという課題があった。空気中で成膜できるノズルプリンティング法を使えば将来、30型以上のテレビ向けパネルを取れる第6世代の基板製造も可能という。
両社は、2010年度に32型程度のテレビ用パネル製造装置の納入を開始したい考え。
有機ELテレビは、ソニーが昨年11月に他社に先駆けて小型の11型テレビを発売。パネルの大型化技術の開発も進めており、競争が加速しそうだ。
米HP-YouTube対応のテレビとSTBを発売へ-
(2008/05/08 日経エレクトロニクス)
米Hewlett-Packard(HP)は，同社の「MediaSmart」技術に対応するテレビ及びセットトップボックス(STB)製品にYouTubeのビデオを扱う機能を追加する予定であることを発表した。これが実現すれば，ユーザーはリモコンで自分のYouTubeアカウントにログインし，YouTubeのビデオをテレビで楽しむことができる。
「我々はYouTube社と協力して，YouTubeの多様なビデオ・コンテンツをHDテレビでフル画面で表示できるようにした」（HP，vice president of marketing and services，Connected Entertainment BusinessのCarlos Montalvo氏）。Montalvo氏によると，MediaSmartのYouTube機能は08年春中に提供する予定。
HPのMediaSmart技術は，パソコン及び米MicrosoftのOS「Windows Home Server」対応ホームサーバ製品「MediaSmart Server」に格納した写真やビデオ，音声コンテンツ，さらにインターネット上のコンテンツをテレビで扱うことを可能。現在HP社はMediaSmart技術に対応する42型の液晶テレビを販売中。「MediaSmart Connect」と呼ぶSTB製品も08年中に発売する予定。
国内携帯電話3社-3月期決算で明暗-
(2008/05/09 読売新聞)
国内の携帯電話大手3社の08年3月期連結決算が8日出そろった。新規契約者を伸ばしたソフトバンクとKDDI(au)は、売上高と営業利益が過去最高となった。一方、NTTドコモは、顧客が伸び悩んだ影響で売上高は2年ぶり減収となり、明暗が分かれた。ただ、値下げを武器にした新規契約の獲得競争は限界に近づいている。契約数が1億台を超え、「個人向けの新規市場が縮小している」（小野寺正・KDDI社長）中で、顧客流出を防ぐ新サービスが各社の業績を左右しそうだ。
新規契約数から解約数を差し引いた純増数の獲得競争では、全体の約600万件のうち、ソフトバンクは44.5％の267万件の純増となり、KDDIも35.8％を確保して215万件増やした。これに対して、NTTドコモは12.7％しか確保できず、76万件の純増にとどまった。
ソフトバンクは、他社に先駆けて6月から始めた家族間通話の無料化や、新規契約の学生の月額基本料を3年間無料とするプランが好評だった。KDDIも、独自の音楽配信サービスが根強い支持を受け、契約数が目標の3000万件を突破した。こうした契約者の純増が増収、増益の要因となった。
NTTドコモは06年10月の「番号持ち運び制度」導入以降の苦戦から抜け出せていない。簡易型携帯電話(PHS)も含めた契約シェア（市場占有率）が3月末に初めて50％を割り込んだ。ただ、代理店に支払う「販売奨励金」を使わない料金プラン導入で営業費用が減少したため、なんとか4.5％の営業増益となった。
このため、NTTドコモはこれまでの拡大路線を改めて、「既存利用者との関係の長さを重視する」（中村維夫社長）方針。具体的には、紛失した端末を無料で捜すサービスを導入したり、基地局の増設で通話できる地域を広げたり、電話がつながりやすくしたりする。KDDIはジョギングで消費したカロリーを計算するサービスを無料で開始した。
LG電子とプラダ-日本でも「PRADA Phone」をNTTドコモから発売へ-
(2008/05/09 CNET)
LG電子とプラダは8日、プラダブランドの携帯電話「PRADA Phone by LG（852i）」を日本でも投入すると発表した。6月よりNTTドコモから発売される。
価格は近日中に発表としており、明言を避けたが、付属の専用レザーケースだけでも3万円は下らないと言われており、10万円前後の価格が予想されている。
Prada phoneは、07年3月にヨーロッパで発売された。プラダの名を冠し、従来のキーパット入力に替えて3インチの全画面フルタッチスクリーンを搭載した携帯電話として人気を博した。現在では、世界40カ国で80万台を販売したという。
今回のPRADA Phone by LG（852i）は、おサイフケータイには対応していないものの、2MピクセルCMOSカメラ（独Schneider KREUTZNACH社公認レンズ採用）、FOMAのハイスピード、WORLD WING（3G）、iモードやフルブラウザ、Music＆Videoチャネル、着うたフル、iモーションに対応するなど、NTTドコモの進める主な機能を搭載したものとなっている。厚さは、101×54×12.7mmと海外製品（98.8×54×12mm）よりも若干厚みがあるが、重さは92g（海外製品は95g）と軽くなっている。
日本市場の展開に時間がかかった理由について、「日本はもっとも洗練された市場の一つ。高品質を求める声に応えるため、ニーズに合うケータイを展開しなければならないと思った。1年かかってテストをくりかえし、プラダとディスカッションしてきたからこそ、誇りを持って紹介できる」と、LG電子 マーケティング戦略担当バイスプレジデントのチャン・マ氏は説明した。
プラダジャパン代表取締役社長のダヴィデ・セシア氏は、「日本の好みに合わせ、真の意味でのパートナーシップから生まれたもの。お互いのデザインハウスを行き来して作り上げた。開発もこれまでとは違うアプローチで、国際的な協力のもとできたもの」と語った。また、「日本におけるマーケティングはわれわれがすべてコントロールすることで、NTTドコモとも合意している」としており、プラダのイメージに合った販促や広告展開が行われるものと見られる。なお、今回の発表にはNTTドコモ側の登壇者はなかった。
