主力製品開発を中国へ移管・ハイブリッド車強化・ドライブレコーダ発売・自動車燃費強基準化

パイオニア-主力製品の開発を中国へ移管・技術者300人へ増強-
(2007/12/20  フジサンケイビジネス)
AV（音響・映像）機器大手のパイオニアは18日、中国の研究開発拠点である「上海R&Dセンター」の現地技術者を3年後に現在の1.5倍の300人規模に大幅に増強する計画を明らかにした。デジタル製品の開発費負担の増大に対応するため、将来的には主力製品の開発の大部分を人件費が安い中国で行い、日本は先端技術の研究開発に集中し、研究開発の国際分業体制を構築する。
主力製品の開発をほぼ全面的に中国に移管するのは大手電機メーカーで初の試みとなる。
同センターは01年の設立。約30人だった技術者は現在、192人（うち日本人13人）まで増えている。計画では、今後3年間で中国人の大卒者を中心に年30人強を採用し、計100人程度を増員する。
すでに主力製品の1つであるカーオーディオについては、日本の拠点で行っている最高級機種を除き、設計などの開発の大半を同センターが担っている。現地採用者は日本での研修を経て配置しており、回路設計などの高度な分野も中国人技術者が担当できるまでになった。
新たに、より高い信頼性が要求されるOEM（相手先ブランドによる生産）向けのカーオーディオの開発も部分的に手掛け始めたほか、最先端の次世代DVDの設計も視野に技術者の教育を進めており、今後も担当分野を広げていく方針。さらに中国向け製品を手始めに企画段階からかかわる体制を目指しており、将来的に主力製品の研究開発をほぼ全面的に担う拠点としたい考え。
同センターの山下雅一所長は「当初は現地採用者の技術レベルに不安もあったが、高学歴の学生が集まり、高度な工程も任せられる」と話している。
電機業界では、高機能化が進むデジタル家電などの開発費が増大しており、負担軽減が大きな経営課題となっている。パイオニアが9月にシャープと資本・業務提携したのも負担軽減が大きな狙いだった。
低賃金で優秀な人材を採用できる中国では、電機メーカーの研究開発拠点の開設が相次いでおり、松下電器産業などは複数の拠点を持っている。
これまで中国での研究開発は、家電に搭載するソフトウエアや中国国内向け製品が中心だった。しかし、開発費負担の軽減が生き残りの条件となるなか、パイオニアのように主力製品の開発拠点と位置付け、国内は最先端技術に特化する動きが広がる可能性もある。 

ホンダ-ハイブリッド車を強化・2010年に10％へ-
(2007/12/20  日経・フジサンケイビジネス)
ホンダは19日、06年に1.5％だった「ハイブリッド車比率」を2010年ごろに10％程度へ引き上げる計画を発表した。同比率は自社の乗用車総販売台数に占めるハイブリッドの割合で、目標達成に向け09年にガソリン車との価格差を20万円以下に抑えた小型ハイブリッド専用車を世界で発売。世界のハイブリッド車市場ではトヨタ自動車が9割のシェアを握っており、ホンダは価格競争力のある商品の投入で巻き返しを図る。
09年発売の専用車は新開発の小型軽量のハイブリッドシステムを搭載し、世界で年間20万台の販売台数を見込んでいる。同車に続きスポーツタイプのハイブリッド車を投入するほか、他の小型車でも順次搭載車種を拡大。世界的な環境規制強化を受け、はやければ2012年頃にハイブリッド車比率が20％程度へ急上昇する可能性もある。
ハイブリッド車はトヨタが06年に約31万台を販売し、2010年代の早い時期に年間販売台数を100万台とする計画を打ち出すなど、ホンダに先行している。
ホンダは新戦略で巻き返しを狙う考えで、福井社長は「今はビジネスというよりイメージ（向上）に向けた競争。本格競争はこれからだ。コストダウンで販売価格を下げれば普及は進む」と話している。

ホンダ-自動車メーカーとして初のドライブレコーダを発売-
(2007/12/20　日経エレクトロニクス)
ホンダは19日，ドライブレコーダをディーラー・オプションとして用意すると発表した。これまでは，自動車用品メーカーなどしか販売しておらず，自動車メーカーとしてはこれが初めて。
ドライブレコーダの商品化に二の足を踏む自動車メーカーは少なくない。ドライブレコーダを事故時の映像記録に使うならば，記録した映像が「正しいこと」を保証しなければならないため。実際には，映像情報の改ざんを防ぐことは難しく，「正しいこと」を保証し難い。
加えて，自動車メーカーとしては，事故後の対応を想定した商品を販売することに抵抗感もある。
そこでホンダは，ドライブレコーダを「事故時の映像記録」を主な目的として使う装置とせず，運転時の映像を常に記録する装置があることで「運転者が安全運転を心がける」（同社の説明員）という「予防安全」を目的とすることで商品化した。
ドライブレコーダは富士通テン製。専用スイッチを押した時や前後加速度が0.45Gを超えた時点をトリガとして前12秒間と後8秒間の映像を記録する。カメラの撮像素子は画素数で約27万のCCD。視野角は水平方向で約135度，垂直方向で約105度である。
記録媒体としては耐熱性能を自動車向けの基準としたフラッシュメモリと記録容量512MバイトのSDメモリカードを使う。映像はいったんフラッシュメモリに格納しておき，トリガを認識した前後の映像をSDメモリカードに転送する。記録媒体の耐熱性能はマイナス40度C～プラス85度Cである。ただし，こうした自動車向けのSDメモリカードでなくとも，映像を記録することは可能。
販売価格は4万9350円。車両搭載用のアタッチメントは5250円，専用スイッチは2100円。

米国-自動車燃費基準を32年ぶり強化へ- 
(2007/12/20　日経)
米国で自動車の燃費基準が32年ぶりに大幅に強化されることが決まった。米議会は18日、2020年までにガソリン1ガロンあたりの走行距離でみた燃費を約40％改善させるための「エネルギー独立・安全保障法案」を可決した。ブッシュ大統領が19日に署名し、成立する見通し。温暖化対策を巡って対立してきた政権と議会で初めて妥協が成立した。日本勢を含む自動車メーカーの開発戦略に影響が出るのは必至。
米議会が乗用車の燃費基準引き上げを決めるのは第一次石油危機後の1975年以来。法案は13日に上院で、18日に下院でそれぞれ可決された。当初は石油業界への増税案を含み、増税を嫌う大統領が拒否権を発動する構えを示していたが、増税に関する条項を外して決着。下院は賛成314、反対100で超党派の支持が集まった。

液晶パネル＆有機EL提携・低価格PC日本発売・伝送速度4倍S3200

松下電器・キヤノン・日立-液晶パネルと有機ELの生産で提携-
(2007/12/19　日経)
松下電器産業、キヤノン、日立製作所はテレビなどに使う薄型パネルで包括提携する方向で最終調整に入った。まず日立のパネル子会社に松下電器とキヤノンが出資し、次世代パネルの有機ELを共同で事業化。さらに松下電器が日立の液晶パネル製造子会社を傘下に収め、3000億円規模を投じ工場を新設する。日本のパネルメーカーは同連合、シャープ、ソニーの3陣営にほぼ集約され、韓国や台湾勢を含めた世界的再編の引き金になりそうだ。 日立は全額出資子会社の日立ディスプレイズで中小型液晶パネルを製造し、有機ELを開発している。松下電器とキヤノンは日立から保有株を買い取って日立ディスプレイズに出資する。株式の50％強を日立が握り、残りを松下電器とキヤノンで各半分保有する案が有力。出資額は検討中だが、それぞれ1000億円を超える見通し。
出資後、日立とキヤノンが主導し、液晶より高画質の有機ELパネルを共同で開発・生産する。キヤノンはデジタルカメラなどの小型モニターとして利用。松下電器は次世代テレビ向けに活用する可能性を探るとみられる。
一方、日立ディスプレイズ、松下電器、東芝の3社は現在、大型液晶パネルを製造するIPSアルファテクノロジ（千葉県茂原市）を共同運営、パネルを自社のテレビに搭載している。出資比率は日立ディスプレイズ50％、松下電器32％、東芝16％だが、松下電器は日立ディスプレイズへの出資を通じIPSへの影響力を拡大。さらに増資引き受けなどで出資比率を50％超に高める方針。取得額は今後詰める。
IPSは茂原市にパネル工場を持つが生産量は年500万台にとどまる。松下電器はIPSを子会社化した後に工場を新設して液晶パネルに本格参入する。世界的に需要が拡大する40型台パネルを効率生産できる「第8世代」（現在は第6世代）という工場になる見通し。松下電器は薄型テレビではプラズマを主軸に据えており、今年11月に2800億円を投じて国内5カ所目のプラズマパネル生産工場を着工したばかりだが、今期の薄型テレビ販売目標はプラズマ500万台に対して、液晶も400万台とその比率は小さくない。世界的に液晶の品薄感が強まった07年度上半期は「液晶パネルの調達が厳しい状況」（大坪文雄・松下
電器産業社長）となり、販売目標は未達に終わった。液晶パネル事業への関与を深めることで、調達面での不安を解消、新規投資などでも主導できるメリットは大きい。
一方、キヤノンが日立ディスプレイズへの出資で狙うのは、デジタルカメラなど自社製品に搭載していく有機ELパネルの内製化。キヤノンのデジタルカメラとビデオカメラの生産台数は合計で年2700万台に達する。だが、現在搭載している小型液晶パネルは全量外部からの調達に頼っており、コスト削減が思うように進まない。
松下電器とキヤノン、日立の包括提携に伴い、日本の薄型テレビ市場の競争が新たな段階に入る。日立と東芝は液晶パネルの製造事業を縮小するが、これまでプラズマを軸としてきた松下電器の液晶本格参入で競争が一段と激化するのは必至。有機EL事業化を狙ったキヤノンも巻き込み、資金力のある勝ち組同士の体力勝負が本格化することになる。
日立は巨額の投資を必要とするパネル事業でプラズマと液晶の工場をともに抱える唯一の日本の電機メーカー。だが、懸案のHDD事業が赤字続きの上、薄型テレビでも上期500億円の営業赤字を計上した今の日立に「液晶に追加投資する余力はない」（同社幹部）
40型後半以上の大画面テレビはプラズマで勝負できる松下電器にとって、選択と集中を進める日立、東芝の液晶パネル製造からの撤退・縮小は渡りに船。特許や製造ノウハウを手に入れ、市場拡大を続ける液晶テレビに本格参入できる。

台湾ASUS-低価格ノートパソコン「Eee PC」を日本で発売へ-
(2007/12/18　Itpro・Itmedia)
台湾ASUSTeK Computerは18日、低価格が特徴のノートパソコン「Eee PC」を国内発売すると発表した。
Eee PCは、台湾や北米、香港などで出荷済み。7型液晶を搭載し、重量は1kgを切る携帯型ノートパソコン。
海外ではLinuxをプリインストールしたモデルが、4万円～6万円程度で販売されている。国内は、WindowsXPをプリインストールしたモデルを5万円程度で発売するとしている。仕様などは明らかになっていないが、900MHzで動作する米IntelのCeleron M 353、512Mバイトのメインメモリ、4Gバイトのフラッシュメモリを搭載したモデルになると思われる。
 発売予定時期は08年2月で、価格はオープン。予想実売価格は5万円前後の見込み。

IEEE1394（FireWire）に新規格「S3200」-08年には伝送速度が4倍に-
(2007/12/18　CNET)
「FireWire」の普及促進を目的とした業界団体がネットワーキングインターフェースの新しい仕様を発表した。これによって08年にはFireWireの速度が4倍になる予定。
FireWireは1394規格の最も有名なブランド名であり、「i.Link」という名称でも知られる。この技術は外付けハードディスクやカムコーダーなどの機器をPCに接続する高速データインターフェースとして使用されている。
1394 Trade Association（1394 TA）は米国時間12月13日、FireWireの最新の電気的仕様「S3200」を発表した。この仕様は既存のIEEE1394b規格の上に構築され、最大速度を800Mbpsから3.2Gbpsに向上させる。重要なことは、S3200ではFireWire 800製品ですでに使用されているケーブルやコネクタがそのまま使用できる点であると1394 TAは主張している。
1394 TAのエグゼクティブディレクターであるJames Snider氏は声明で、「S3200規格は、コンピュータやCE機器のコンシューマー用途における多目的I/Oポートの絶対的なパフォーマンスリーダーとしてのIEEE 1394の地位を維持するものになるだろう」と述べている。「800Mbpsから3.2Gbpsに移行するための非常に明確なパスが存在する。規格に変更を加える必要もないし、新しいケーブルやコネクタも必要ない」（Snider氏）
1394 TAはS3200仕様が08年2月初めまでには承認されることを望んでおり、この速度向上を利用してFireWireを最近登場した他のインターフェース技術に代わる技術として位置づけようと努めている。
1394 TAは声明で、S3200が開発されたことによって、ハードディスクやPCに採用され始めている競合接続規格の「eSATA」からユーザーは何のメリットも得られなくなると主張している。また1394 TAは、eSATAはそれほど高速ではなく、FireWireとは異なり機器への電源供給能力もないと述べている。またS3200は「USB 2.0」よりもはるかに高速で、USB 2.0より多くの電力を機器に供給できるとも主張している。
1394 TAはまた、FireWireは間もなくケーブルテレビの同軸ケーブルでも動作するようになり、また高品位（HD）接続の現行規格である「HDMI」よりも低いコストで非圧縮高品位テレビを長距離にわたって伝送するのに十分な速度を備えた規格になるだろうと述べている。
1394 TAによると、FireWireは「HD番組をフルデジタルの品位で録画できるとともに著作権保有者からのコンテンツ保護の要件にも適合できる唯一の分離可能なインターフェース」であるという。

次世代高速無線・小型SSD・ホームサーバー・環境教材・マイコン搭載ガスメーター

総務省-次世代高速無線の免許をKDDIとウィルコムに内定-
(2007/12/18　日経)
総務省は、09年に始まる次世代高速無線通信の免許を、KDDIなどの事業グループとPHSのウィルコムに与える方針を固めた。21日に開く電波監理審議会（総務相の諮問機関）に諮問、電監審は、両グループに免許を与える総務省案に沿って即日で答申する見通し。選考から漏れたNTTドコモやソフトバンクなどは事業計画の見直しを迫られる。
次世代無線は屋外で移動中もパソコンなどから高速インターネットに接続できる新サービス。総務省は2.5ギガヘルツ帯の周波数を30メガヘルツずつ2グループに与える方針で、KDDI、ウィルコム、ADSL大手アッカ・ネットワークスとNTTドコモ、ソフトバンクとイー・アクセスの連合の計4陣営が競っていた。
総務省は事業計画や技術力など約120項目を審査。03年にいち早く技術開発の検討を始めたKDDIや、日本発の技術であるPHSの中国への普及などで実績があるウィルコムに免許を付与する方針を固めた。
KDDIはあ米インテルなどと新会社を設立。「WiMAX」を採用し、09年夏に事業を始める。2013年度までに通信網の整備などで1440億円を投じる見通し。
ウィルコムも09年中に事業を開始。2015年度末までに2000億円を投入する。PHSより通信速度が大幅に向上する次世代PHSのサービス展開を目指しており、海外にも採用を働きかける。

米Intel-親指の爪サイズの小型SSDを発表-
(2007/12/17　Itmedia)
米Intelは14日、親指の爪程度のサイズの新しいSSD（ソリッドステートドライブ）を発表した。多数の携帯機器で、次世代のモバイル、デジタルエンターテインメント、組み込みアプリケーションの重要なコンポーネントになるとしている。
この「Z-P140 PATA（Parallel Advanced Technology Attachment）Solid State Drive」は、初めて少数の記者とアナリストにクランプトンホテルで披露された。超小型で省電力、高性能のNAND型フラッシュメモリを使っており、容量は2Gバイトと4Gバイト。
Intelはこのイベントで、1月にラスベガスで開催されるInternational CESで展示する製品の一部を披露した。「かつて、NAND型フラッシュメモリはコンピュータのBIOSを実行し、USBメモリにデータを格納するためだけに使われていた」とIntelのNAND製品部門プロダクトラインマネジャー、ドン・ラーソン氏は言う。「NAND型フラッシュは大きく発展したし、今後ももっと進化するだろう。Z-P140はその素晴らしい一例」。Z-P140はペーパークリップよりも軽いが、OS全体（Linuxなど標準的なOS）を格納した上に、アプリケーションを入れる余地が十分にある一種の「システム・オン・チップ」を、標準的なPATAインタフェースを使って提供するとラーソン氏は説明する。
2Gバイト版と4Gバイト版は08年初めに登場する。8Gバイト版と16Gバイト版は08年内か09年に提供される見込み。これらのバージョンはすべて、Intelの新しいモバイル機器向けプラットフォーム「Menlow」（SilverthorneプロセッサとPoulsboチップセットを含む）と連携すると同氏は言う。
同氏は、Z-P140はノートPC、PDA、GPS機器、デジタル電話、ゲーム機などあらゆる範囲のITデバイスで使われるだろうと語る。
「2010年前に64Gバイト版の製造に入ると予測している。NAND型フラッシュメモリがHDDに取って代わる日が迫りつつある。もっとも、幾らか時間はかかるだろう」（同氏）という。
同氏は、Z-P140は読み込み速度40Mバイト/秒、書き込み速度30Mバイト/秒で、テストではHDDよりも30％高速で、消費電力も75％少なかったとしている。
「この製品の方がランダムアクセスが高速。すべて純粋にメモリで、機械的なレイテンシがないから。回転するプラッタがないということは、消費電力が（HDDより）少ないということ。熱もほとんど、あるいはまったく生じない。だからファンは不要」（同氏）と述べた。
Z-P140は3個のNANDデバイスを追加すれば16Gバイトに拡張できるという。MTBF（平均故障間隔）は250万時間とされている。これまでのNAND型フラッシュメモリから大きく改善されているとラーソン氏は言う。
「Intelには『ウェアレベリング』という優れたソフトウェア機能がある。これは、NAND型フラッシュドライブの表面全体をスキャンして、データを全体に分散することを可能にする。だから、ドライブの摩耗を早める可能性のある『ホット』な場所も『コールド』な場所もできない」（同氏）、「この製品は、NAND型フラッシュメモリの寿命に関して以前からあった多くの問いへの答えだ」（同氏）と語った。

Sampo-来年ホームサーバを発売へ-
(台湾  2007/12/13　経済日報)
米Microsoftは13日、Sampo（声宝）、Gigabyte（技嘉）、Wistron NetWeb（啓碁）、Streaming21（訊流）、Chenbro Micom（勤誠）などと「ホームサーバ連盟」を立ち上げたと発表した。Sampoが設計を担当するホームサーバは来年第1四半期に台湾で発売され、その後世界市場でも販売を行う予定。
Sampoによると、ホームサーバはWindows Home Serverをプラットフォームとし、PCだけではなく、リビングルーム、ベッドルーム、キッチンなどのインテリジェント家電製品とも連結する。
Sampoではデジタルホーム新製品の販売を3C製品の流通ルート以外に、通信サービス会社などと提携して行っていくことを検討している。

ソニー-環境教育教材に手回し発電のデジカメ-
(2007/12/18　フジサンケイビジネス)
ソニーが、手回しによって発電した電気だけで写真撮影ができるデジタルカメラを開発した。大きな虫メガネのようなボディーの円形部分を、テーブル上などに押し当て、グルグル回すと電気が蓄えられる。
モニターやファインダー、AF（自動焦点）機構もない超省エネ設計。撮影に際しては穴をのぞき込んでのカンが頼り。しかし、画質は300万画素と普通の撮影には十分。撮影した画像はパソコンに簡単に取り込むことができる。
ソニーは環境に配慮した遊びごころたっぷりの商品を開発して提案する、「ODO（オド）」と呼ぶプロジェクトをスタートさせている。今春には専門部署として「サステナブルデザインチーム」を発足させ、これまでに6機種の試作品を生み出している。同チームの中村光宏シニアプロデューサーは「当面、子供たちへの環境教育の教材として使っていきたい」と話している。 

都市ガス事故の防止に一役-マイコン搭載のガス・メーター-
(2007/12/14　日経エレクトロニクス)
都市ガスは，多くの人々の暮らしを支える重要なインフラストラクチャの一つである。給湯や厨房における熱源，空調システムなど様々な便利な機能を家庭にもたらしている。その一方で，器具の取り扱いや管理が不適切だったり，器具に不具合があったりすると，都市ガスは重大な事故を招く。実は，こうした危険を極力排除し，人々が安心して都市ガスを利用できるようにするために，マイコンが一役買っている。いま多くの家庭に普及しているガス・メーターには，マイコンを利用した安全機能が組み込まれている。今回は，このマイコン搭載ガス・メーターの開発や普及で業界をリードした東京ガスに，その仕組みやマイコン搭載ガス・メーター誕生の経緯などについて聞いた。
首都圏を中心に都市ガスを供給している東京ガスによると，同社が設置しているガス・メーターの全数は約1002万台。「平成19年10月末現在で，そのうちの99.9％を占める約1001万台がマイコン搭載のガス・メーター」（東京ガス導管部メーター統括グループ課長の中村充博氏）。
同社が家庭向けにもっとも数多く展開しているのが「マイコンメーターII NB型」と呼ばれているマイコン搭載ガス・メーター。ガス・メーターの基本的な機能は，各家庭で使用したガスの流量を正確に計ることだが，さらに同機は大きく5つの安全機能を備えている。すなわち，（1）ガス漏れ警報，（2）継続時間オーバー遮断，（3）流量オーバー遮断，（4）感震遮断，（5）圧力低下遮断，である。
（1）ガス漏れ警報は，微量のガスが30日間以上流れ続けるとガス・メーターに取り付けられた赤い表示
     灯が点滅し警告する機能。微量のガス漏れによる事故を防止する。
（2）継続時間オーバー遮断は，ゴム管がはずれたりガス機器を消し忘れたりしたことによって，ある一定
     以上の時間にわたってガスが流れ続けるとガスを自動で遮断する機能。
（3）異常に大きな流量のガスが流れたときに自動的に遮断する機能が，流量オーバー遮断。ガス栓の
     開けっ放しや，ガス管の破損による事故を防ぐための機能。
（4）震度5相当以上の地震を感知したときには，感震遮断機能が働いてガスを自動的に遮断する。
（5）ガスの圧力が異常に低下したときにガスを自動的に遮断する機能が圧力低下遮断。圧力低下によって炎が消えた後に，圧力が復帰すると器具から火のついていないガスが放出されてしまうという事
     故を防ぐための機能。
いずれの自動遮断機能も，動作時には赤い警告灯を点滅させて知らせるようになっている。これらの安全機能を実現するために，マイコンが使われている。「安全機能を搭載しているガス・メーターは，世界でも珍しいもの。一部の地域では地震発生時に自動的にガスを遮断する機能を備えたメーターが使われていますが，ガス流量やガス圧の異常を検出する機能まで備えたメーターは，日本以外では見当たらないと思います」（中村氏）。
NB型ガス・メーターは，2つのケースを上下に重ねた構造になっており，内部の空間が上下2つに完全に分離されている。下ケースにはガス流量を計測するための機構系が組み込まれており，ガスはこの中を通って家庭内のガス器具に供給されている。マイコンを中核にした安全機能を提供するシステムは，上ケースの中にある。
上ケースには，マイコンや表示用の赤色LED，マイコンに電源を供給するリチウム電池，電池電圧の監視回路などが実装されたマイコン制御基板，流量センサー，感震器（震動センサー），圧力スイッチ，ガスの遮断弁などが組み込まれている。流量センサー，感震器，圧力スイッチの出力をマイコンに入力し，これらの入力信号に応じてマイコンが遮断弁を制御してガスを遮断したり赤色LEDを点灯させたりする。ここで，感震器は一定以上の震動を検出したとき，圧力スイッチはガス圧が一定以下になったときに，信号を出力する。つまり感震遮断と圧力低下遮断の機能を支えているのが，これらのデバイス。
流量センサーは，磁気を近づけると導通するスイッチの一種。下ケースに収められた流量計測用の機構系の動きを検出するために使う。このセンサーの出力を使ってマイコンがガス流量，ガス流量の変化，使用時間などを常時監視し，継続時間オーバー，流量オーバー，ガス漏れなどの異常を検出すると，表示灯を点滅させると同時にガスを遮断する。「ガス器具の使用状況に応じたガス流量や，その変化パターンに関するデータを大量に蓄積していました。異常を検出するためのアルゴリズムは，このデータに基づいています」（中村氏）。
マイコンがガス流量を検出する仕組みは次の通り。下ケースに組まれた機構系は，ガス流量にしたがって常時動いており，ガス流量が増えると早く動き，ガス流量が減ると動きが遅くなる。この動きを検出するために下ケースに機構系と連動して一定の軌跡上を動く磁石が組み込まれており，この磁石が軌跡を一周するたびに上ケースに取り付けられた流量センサーの下を通過する。磁石が通過するときに流量センサーが導通するので，一定時間内に導通する回数をカウントすることによってマイコンがガスの流量が検出できる。「わざわざこうした仕組みを使っているのは，安全のために電気回路が収まった上ケースとガスが流れる下ケースの空間を分離するため」（中村氏）。
マイコンメーターII NB型の展開が始まったのは1986年。実は同機はマイコンを利用した安全システムを搭載したガス・メーターの第2世代品にあたる。最初の機種「マイコンメーターI型」が実用化されたのは1983年。マイコン・ガス・メーターは，すでに20年以上も前から実用化されていた。「マイコン搭載ガス・メーターの開発は，当時の東京ガスのトップの号令で始まりました」（中村氏）。この背景には，1980年ころになると，アルミサッシが多くの家庭に普及し，家の機密性が高まってきたことなどから，ガス漏れが発生したときの危険性が高まっていることを懸念する業界関係者が増えてきたことがあった。しかも，ちょうどこのころ国内で大規模なガス爆発事故が発生したことから，世間でガスの安全性を問う機運も高まってきた。そこで，「電気のようにガスにも“安全ブレーカー”を設けたい」という当時のトップの考えで，安全機能を備えたガス・メーターの開発が始まったという。
第1世代のメーターは，同社と松下電器産業が共同で開発した。このとき前例がなかったことから多くの問題に直面したという。その中で技術的な問題の一つが電源である。計量法に基づく国家検定を受けなければならないガス・メーターは，検定有効期間が10年と定められていることから，10年に一度は交換することが前提になっている。ただし，この間の10年間はメンテナンスなしに稼働するようにしたかった。つまり，電池交換なしで10年間は動き続けるように設計しなければならなかった。「第1世代機を開発した当初は，専用の電池を開発せざるを得なかった。マイコンも低消費電力を追求した専用デバイスを開発しました」（中村氏）。設計者を悩ませたもう一つの問題が使用環境。ガス・メーターは取り付ける場所や
使用する地域によって環境が大きく変化する。「温度変化によって水滴が付着するなどの問題が発生する恐れがあります。そこでマイコン制御基板の上面は樹脂で封止しています」(中村氏)。
安全機能を備えたマイコン搭載ガス・メーターが実用化されてから，都市ガスにまつわるガス事故は大幅に減っているという。東京ガスでは，さらに安全性を高めるために，マイコン搭載ガス・メーターの改良に取り組んでいる。その一つが第2世代品と並行して展開している「マイコンメーターIII　NI型」。第2世代品をベースに通信機能を追加した機種。通信機能を利用して遠隔操作でガスを遮断したり，ガスの使用状況を確認したりできる。さらに，超音波センサーを使って流量を検出する新型ガス・メーターの提供も始めている。「超音波センサーを使うことによって，ガス流量の検出精度が向上します。このセンサーを搭載したメーターを発展させれば，一段と高精度かつ緻密な対応ができる安全対策が実現できるでしょう」（東京ガス導管部メーター統括グループ課長の鈴木守氏）。いまや，マイコンの用途は多岐に広がっている。
その中でも人々の生活を絶え間なく見守り続けているマイコン搭載ガス・メーターは，もっとも重要な用途の一つだといえる。

新ゲームコントローラー・次世代安全システム・インテリジェントペダル

3DV Systems-新しいコントローラの「Zcam」・ゲームソフトが課題？-
(2007/12/14　ロイター・CNET)
任天堂のゲーム機「Wii」とActivisionの「Guitar Hero」といった関連ゲームの成功を受け、新しいゲームコントロール方法探しに各社が躍起になっている。
そうした1社、イスラエルのデジタルイメージング会社3DV Systemsは、ゲームに過去最高レベルの双方向性を持たせようとしている。3DV Systemsが今週発表したPC用の新しい3Dカメラ「ZCam」は、動きに対する感度が非常に高く、プレイヤーが指を動かすだけで画面上のアクションをコントロールできる。
3DVのズビカ・クリエールCEOはReutersにデモを示しながら「先鞭をつけたのはWiiだが、この製品はずっと先に行くものだ」と語った。このカメラは高さも感知できるため、3次元の動きを追跡できる。
クリエール氏は、手ぶりだけによってコンピュータで複数の画面とメニューを操作して見せた後ゲームを起動し、手を左右に振るだけで飛行機を操縦し、親指を上げるだけでマシンガンを撃ったり爆弾を落とした。
ボクシングゲームでは、空中スイングでパンチが繰り出せ、身をかわせばコンピュータ上の対戦相手のパンチをよけられる。この動きはWiiと似ているが、コントローラは存在せず、ZCamがすべての動きを読んでいる。「これで本当にゲームに熱中できる」とクリエール氏。
同氏によると、ZCamは2年半がかりで開発され、値段は同じようなゲーム周辺機器と同程度になる予定。
アプリケーションについては現在、複数のハードおよびソフトメーカーと交渉中だという。カメラは08年に量産の準備が整う。
Wiiは06年11月の発売以来、最も注目のゲーム機となっている。理由は主に、独自のコントローラによって、Microsoftやソニーといった競合ゲーム機が対象としていない層も、ゲームを気軽に楽しめるようにしたことにある。
これまでのゲーム用双方向カメラはそれほどの成功を収めていない。カメラ入力技術はソニー、Microsoftとも試している。ソニーは1世代前のゲーム機「プレイステーション 2」向けにEyeToyカメラを発売し、Microsoftの「Xbox 360」向けにはXbox Live Visionカメラがある。しかし、発売から1年たっても、コントローラ用にXboxカメラを取り入れているゲームは現在3本のみ。それ以外に数十本がゲーム内ビデオチャットに採用している。技術がいくらユニークでも、新しい入力装置にとっては幅広く採用してもらえるかどうかが常に大きな関門になる。
IDCのゲームアナリスト、ビリー・ピジョン氏は、ZCamはほかのカメラやWiiさえもしのぐほどのエキサイティングな前進になると見る。実際に買わせることができれば、これによってゲームをする人がさらに増えるかもしれないという。

Volvo-現在開発中の次世代安全システム-
(2007/12/14  日経Automotive Technology)
ドイツVolvoは、現在開発中の次世代安全システムについて明らかにした。同社が力を入れて 開発しているのは次の3つのシステム。（1）自動操舵による衝突回避（Collision Avoidance by Auto Steering）
（2）歩行者との衝突を回避する自動ブレーキ（Collision Warning with Auto Brake for Pedestrian）
（3）車車間通信（Vehicle to Vehicle Communication）
（1）自動操舵による衝突回避システムは、カメラやレーダを用いて、車両周囲の接近車両を検知する。
     衝突の危険性が高い場合は、自動的にステアリングを操舵して衝突を回避する。

（2）歩行者と衝突を回避する自動ブレーキは、広角のレーダを用いて車両周囲の歩行者を認識する。
     歩行者がクルマに接近すると、インパネ上のヘッドアップディスプレイ上に赤い表示が出て、直後
     に警告音で注意を促す。
   　衝突の危険性が高まると、ブレーキペダルの油圧を高める。衝突が避けられない場合は、自動ブレ
　   ーキを作動させて衝突の被害を軽減する。走行状態や車速にもよるが、自動ブレーキの作動で車
     速を15mph（24km/h）程度軽減できるという。ただし、車速が高い場合は、衝突は避けられず、衝
     突の被害軽減のみになる。

（3）車車間通信システムを用いると、自車の先を走行中の車両のセンサが検知した障害物情報などを、
     後続車両に伝えることが可能になる。見通しの悪いコーナーに先行車がある場合でも、後続車は
     余裕を持ってブレーキを作動させることが可能になる。「車車間通信や路車間通信の実現のため
     には、仕様の共通化が必要となる。

日産-車間距離を維持する「インテリジェントペダル」を「フーガ」に搭載-
(2007/12/14  日経Automotive Technology)
日産自動車は、車間距離の維持を支援する「インテリジェントペダル」と、カーナビ協調機能付き車速制御システム「インテリジェントクルーズコントロール」を、07年12月に一部改良する「フーガ」に搭載すると発表した。インテリジェントペダルは、アクセルペダルを踏んでいる時にブレーキが必要な場合に、アクセルペダルを押し戻す機能を備える。インテリジェントクルーズコントロールは、カーナビの情報を基にカーブなどの大きさに応じて車速を制御する機能を加えた。どちらの機能も量産車に搭載するのは世界で初めてという。
インテリジェントペダルは、車両の前部のレーダセンサからの情報を基に、先行車との車間距離や相対速度に応じてブレーキを制御する。アクセルペダルを踏んでいる場合、アクチュエータによりペダルを押し戻す力を発生させ、アクセルペダルを戻すとシステムがブレーキをかけて減速する。先行車の減速などによりブレーキ操作が必要な場合、アクセルペダルを押し戻す力を発生させ、ブレーキペダルに踏みかえる操作を支援しつつ、警報とディスプレイ表示により注意を促す。
インテリジェントクルーズコントロールはカーナビ協調機能のほか、車速追従機能を強化し、制御車速範囲を従来の5～100km/hから0～100km/hに拡大した。これにより、先行車両の停止に応じて自車を停止する。

Dell PC・家庭用プロジェクター・iPod画像再生・JR北海道

米Dell-同社初の企業向けタブレットPCでシェア回復目指す-
(2007/12/13　CNET・毎日新聞)
米Dellは10日（米国時間）、同社としては初のタブレット型PC「Latitude（ラティチュード）」を発表した。日本でも12月下旬から販売する。Dellは最近、初の一体型パソコン「XPS ワン」も発売しており、顧客ニーズに細かく対応することで、シェアの回復を目指す。
新製品は、同社の企業・教育・官公庁市場向けノートPC「Latitude」シリーズにおいて、B5サイズのタブレットPC「Latitude」。静電容量方式のタッチパネルを採用し、ライバル製品のように画面を押さなくても触れるだけで操作できるため、使い勝手が向上、耐久性も高まった。2本の指で同時に2カ所に触れて操作することも可能なタッチパネルで、OSなどソフトの側の準備が整えば、すぐに対応できるという。
Dellによると、Latitude XTは、同社が長年に渡りタブレットの操作性や採用技術の研究と検証を重ねてきた。ユーザーの声を受けて「最も優れたタブレットPC」を目指した操作性と、多機能ながら厚さ25mm、重量約1.6kg（最小構成時）を実現したコンパクトなボディが最大の特徴。
指で画面に触れるタッチスクリーンと、スタイラスペン操作の両方を標準装備で搭載し、タブレット時とノートPC時のどちらでもタッチ入力を可能とした。高い入力感度と安定したタッチ感は、入力時の不安定な動作による落下や事故などを防止する。また、手のひら感知機能により、指やペン以外の入力や接触による誤動作や作業停止を防ぐ。
スタイラスペンは、バッテリー不要の軽量かつ使いやすいデザインとし、ペンチップ（ペン先）をユーザー自らが交換可能。感度などはユーザーの好みに合せて設定できる。
また、タブレット時とノートPC時を問わず、スクリーンレイアウトを自由に変更きる自動回転機能（オートローテーション）を搭載した。
販売は同社のオンライン・ストアにて、12月下旬より開始される。価格は、最小構成で26万400円からとなっている。
Dellは昨年後半以降、パソコンの世界シェアが2位に転落。創業以来の直販方式を軌道修正し、店頭販売を強化するとともに、製品を多様化するなど、戦略の見直しを進めている。

日本ビクター-家庭用プロジェクターでAV機器分野を立て直し-
(2007/12/14　日刊工業新聞)
日本ビクターは経営再建策の一環として、家庭用プロジェクターを民生用音響・映像(AV)分野で液晶テレビとビデオカメラに続く柱に育てる。06年度に国内外で年1000台程度だった販売台数を、07年度は新機種投入などで同1万8000台にする。国内では家庭用プロジェクターを扱うAV機器専門店の数を従来の約10店舗から120店舗に増やす。
日本ビクターは06年度まで同分野では液晶テレビ、ビデオカメラ、リアプロジェクション（背面投射型）テレビなどを主力製品と位置づけていた。だが、リアプロは主要販売地域の北米で需要が低迷している。このため、新たに家庭用プロジェクターを伸ばすことにした。
これまで同社は家庭用プロジェクターで価格200万円程度の高級機種を販売してきた。同社は大画面で映画などを視聴するホームシアター用プロジェクターの世界市場規模が07年度に35万台、08年度には40万台になると予想している。「家庭用プロジェクター市場は世界で拡大する」（作間俊哉理事ILA事業グループILAセンター長）と見て、「高級品だけでなく中・高級品市場」（同氏）を狙う戦略に変更した。
第1弾として11月下旬に発売した「DLA-HD100」と、08年1月下旬に発売する「DLA-HD1」の価格を90万円以下に設定。これら2モデルの見本機を国内120カ所のAV機器専門店に設置する。プラズマテレビや液晶テレビの大画面化が進むが「家庭用プロジェクターは薄型テレビとは別物。画面80型以上で本格的なホームシアターを望む客に提案する」（同氏）という。
日本ビクターは資本・業務提携を決めたケンウッドとの経営統合を視野に入れ、事業構造改革を進めている。特に民生用AV機器分野の立て直しが急務となっている。

日本ポラロイド-「iPod」の映像が再生できる携帯型DVDプレーヤー-
(2007/12/14　日経産業新聞)
日本ポラロイドは米Appleの携帯音楽プレーヤー「iPod」と連携する携帯型DVDプレーヤーの販売を始めた。
英会話やニュース番組などiPodに保存してあるビデオ映像を再生できる。8.5インチの大型画面でインターネット上の番組配信サービス「ポッドキャスト」を楽しみたい層に売り込む。
新製品「DPJ-08580B」は、動画再生が可能な「第5世代」と呼ばれるiPodに対応した。iPodを機器にはめこむと保存したビデオ番組が視聴できる。イヤホン端子が2つあり、電車の中で友人などと2人でスピーカーから音を出さずに映像や音声を楽しめる。オープン価格だが店頭実勢は2万8000円前後。

JR北海道-09年春メドにJR東日本のSuicaと相互利用へ-
(2007/12/13　日経)
北海道旅客鉄道（JR北海道）は12日、09年春をメドに来秋導入予定の前払い式ICカード乗車券「Kitaca」を東日本旅客鉄道（JR東日本）の「Suica」と相互利用できるようにすると発表した。どちらかのカードがあれば両地域で切符を買わずに乗車できるようになる。
カードが使えるのは道内55駅と首都圏や新潟、仙台などの約680駅。導入から約半年は道内でのJR乗車用に限るが、相互利用に合わせ電子マネー機能を付け、両地域の加盟店で買い物もできるようにする。
JR東日本のSuicaは西日本旅客鉄道（JR西日本）の「ICOCA」と04年8月から乗車券での相互利用を開始。来春からは電子マネーでも相互利用を始める。東海旅客鉄道（JR東海）の「toica」とも来春乗車券の相互利用を始めるほか、九州旅客鉄道（JR九州）が導入予定の「SUGOCA」との連動も検討している。Suicaを軸に、JRのICカード網が広がる構図となっている。

東芝有機EL・高速メモリー・携帯電話向け800万画素・言葉を話す自動車

TMD-東芝の有機ELテレビ発売延期は消費電力が課題-
(2007/12/13　日経エレクトロニクス)
東芝松下ディスプレイテクノロジー（TMD） 取締役社長の藤田勝治氏は，12日に東京都内で開催された東芝の記者懇親会で，テレビ向け有機ELパネルの実用化に向けた課題をこう説明した。
東芝は，09年に30型級の有機ELテレビを発売すると宣言していたが，発売時期を延期する考えを示している。このテレビに向けたパネルを開発することになっているのがTMD。TMDの藤田社長は，実用化が見込みより遅れることになった理由について「30型台のパネルで比較すると，現状，有機ELの消費電力は液晶の2～3倍になってしまう。これを液晶以下の値にまで下げていく必要がある。あと少し時間が掛かる」とコメントした。
さらに藤田氏は，消費電力の低減に加えて，より低コストにできる生産技術の確立も必要だとし，それが実用レベルに到達するのは「2010年ころ」との見解を示した。

東芝-100ギガビット級フラッシュメモリー実現へ-
(2007/12/13　日経)
東芝は12日、100ギガビット級の記録容量のフラッシュメモリーを実現する基本素子を試作したと発表した。デジタルカメラやビデオカメラの記録媒体に使うフラッシュメモリーの容量が現状の6倍以上になる。
4～5年後の実用化を目指す。
試作では回路の線幅を15ナノメートルにすることができ、フラッシュメモリーを構成するメモリ素子としては世界最小。この素子を集めてフラッシュメモリーを作ると、大きさを変えずに100ギガ級が実現する。現在メモリーカード1枚では、映画1本分しか記録できないが、100ギガ級では10本分が収録可能になる。
容量を大きくできるのは、記録に必要な電荷を蓄積する部分の構造を工夫、微細化しても安定したデータの保持ができたからだ。

バッファロー-Class6に対応した4GB高速microSDHCカード発売へ-
(2007/12/13  BCN)
バッファローは12日、JIS防水保護等級7（IPX7）に準拠した防水仕様のmicroSDカード「RMSD-BSシリーズ」のラインアップに、容量4GBのmicroSDHCカード「RMSD-BS4G」と「RMSD-BS4GA」を追加し、08年1月下旬に発売すると発表した。
いずれもIPX7に準拠した防水仕様を施し、水に落とした場合でもカード内部に浸水することがない。また、SDカードアソシエーションが定めた速度規格「Class6」に対応し、最大転送速度は20MB／s。不正コピーを防止する著作権保護機能 SDMI（Secure Digital Music Initiative）規格にも準拠している。
ラインアップと税別価格は、カード単体の「RMSD-BS4G」が9900円、SDメモリカード変換アダプタを付属した「RMSD-BS4GA」が1万100円。

国内半導体各社-携帯電話向け800万画素のデバイスを相次ぎ投入-
(2007/12/13　日刊工業新聞)
国内半導体各社がカメラ付き携帯電話向けに、画素数を800万まで高めた撮像素子（イメージセンサー）や画像処理LSIを相次いで投入する。東芝とソニーは08年に相補型金属酸化膜半導体(CMOS)イメージセンサーを投入する。NECエレクトロニクスは画像処理用LSIの量産を立ち上げたばかり。半導体各社が画素数800万の製品を投入することで、カメラ付き携帯電話は今後、デジタルカメラ並みに画質が高まっていく。
東芝は08年度第1四半期（4～6月）に画素数510万のCMOSイメージセンサーの量産を始める。これに続き、08年末には同800万も投入。画素数33万の普及型から同320万まで展開する現在の製品ラインアップを拡充、同センサーの生産・出荷数量を増やす。これに合わせて、大分工場（大分県）でCMOSイメージセンサーを増産する。07年度上期に月産1200万個だったのを08年度には25％増の同1500万個に増やす。
ソニーは08年に画素数800万のCMOSイメージセンサー2品種を投入する。現在主流の画素数300万、500万タイプは小型化を一段と進める。
NECエレクトロニクスは10月に、携帯電話のアプリケーションプロセッサとCMOSイメージセンサーの間に搭載する画像処理LSI「CE131」の量産を立ち上げた。画素数800万のCMOSイメージセンサーから入力される信号を処理する。
受けた光を電子に変えるイメージセンサーは電荷結合素子(CCD)とCMOSがある。CCDはデジタルカメラや複写機など幅広い製品に搭載される。一方、CMOSイメージセンサーはCCDに比べると消費電力を抑制できるため、携帯電話向けに需要が拡大。半導体各社は液晶表示画面にVGA（640×480ドット）を採用したカメラ付き携帯電話への搭載を狙い開発を進めている。

独VW-「言葉を話す自動車」を開発へ-
(2007/12/12　日経)
欧州自動車最大手の独フォルクスワーゲン(VW)は10日「言葉を話す自動車」を開発すると明らかにした。
車外のネットワークなどに接続し、運転者に渋滞情報などを音声で伝える次世代のカーナビゲーションシステムを開発する。
同社が独政府のＩＴ戦略会議でメルケル首相に開発プロジェクトを紹介した。実用化の時期などは未定だが、独ブラウンシュバイク工科大などの研究機関と共同で、情報ターミナルとなるカーナビシステムを開発。駐車場料金の支払いなども可能にする。
自動車のＩＴ化は日本メーカーも注目。日産自動車は今秋、運転者に話しかける小型ロボットを搭載した電気自動車を提案。トヨタ自動車やホンダも新車に組み込むカーナビの機能強化に乗り出している。環境・安全技術に続いてメーカーの競争が激しくなりそうだ。

有機EL TV・折畳式ディスプレイ・コロナ不具合

ソニー-11型有機ELテレビを08年米国市場に投入へ-
(2007/12/12　毎日新聞)
ソニーのハワード・ストリンガー会長兼最高経営責任者(CEO)は11日、日本国内で11月下旬に発売した厚さ3mmの有機ELテレビ（11型）を米国市場に来年投入する方針を明らかにした。記者団の取材に答えた。
ただ、有機ELは心臓部となるパネルの量産技術が確立しておらず、日本でも月産2000台にとどまっていることから、米国での販売規模は限定的になる見通し。

オランダPolymer Vision-畳み込み式ディスプレイを生産開始-
(2007/12/12  日経マイクロデバイス)
オランダPolymer Visionは，畳み込み式ディスプレイが同社の英国工場である英Polymer Vision (UK)で最初のロットが製造されたと発表した。07年1月に同工場を設置すると発表して1年以内に，クリーンルーム工場の生産体制ができたとする。この最初のロットの製品はディスプレイとして既に出荷され，12月以降，生産量を増加するとした。
量産体制が短期間に確立できた理由として同社は，標準的な半導体プロセスを使ったからだとする。5型の畳み込み式の最初の製品としてアナウンスしている「Readius」は，07年末までに出荷できるとし，これによって畳み込み式ディスプレイ分野で同社は，他社より1年先行するとしている。

コロナ製ストーブ-灯油漏れで火災や死傷者が発生・注意喚起へ-
(2007/12/12　フジサンケイビジネス・朝日新聞)
暖房機器メーカーのコロナ（新潟県三条市）が製造した石油ストーブで、タンクのワンタッチ式給油口が十分に閉まらず灯油漏れが原因とみられる火災が発生していたことが11日、分かった。
製品評価技術基盤機構の北陸支所によると、02年10月以降に北陸3県の6件の火災で、タンクをストーブに戻そうとしたり、給油のために持ち上げたりした際に突然ふたが開いて灯油がこぼれ、ストーブの火に引火したと家人が証言したという。点火中にストーブ底部から火が出て、あわててタンクを引き抜くとふたが開いた例もある。全焼例もあり、死者1人とやけどなど軽傷4人の被害者が出ている。
コロナは「火災は使用者が火を消さずに給油する誤使用が重なったため」と説明しているが、やけどをする人もおり、06年に給油口などを改良。注意喚起のためチラシを約10万枚作製しホームページでも情報を公開している。
コロナによると、灯油漏れの恐れのあるのは取り外しできるタンクにワンタッチ式給油口が装着されたストーブ「よごれま栓」。給油の際に手が汚れないことから人気を集め1987年以降、1200万～1300万台が販売された。
05年に経済産業省所管の製品評価技術基盤機構から火災の発生事例を指摘され、合同で実験を実施。
給油口がきちんと閉まらず「半ロック」の状態になり、灯油が漏れるケースが確認された。
このため、給油口のちょうつがいを改良したほか、給油のためタンクを外すと自動的に火が消える仕組みに変更した。
コロナ広報室の高橋邦雄副部長は「カチッという音が聞こえるまで、しっかりふたを閉めていただきたい。
古いストーブの場合は、火をつけたままの状態で給油することも危険なのでやめてほしい」としている。 
コロナ品質保証部は「使い続けるうちにふたの形状がおかしくなって起きる可能性はある。タンクを戻す前にロック状態の確認をしてほしい」と話している。

液晶＆有機EL・世界のノートPC・ケータイ・WiMAX・128GB SSD・プレミア家電・プリウス

07年Q4の液晶テレビ出荷台数-過去最高の2510万台-
(2007/12/11　日経エレクトロニクス)
米iSuppliによれば，液晶テレビの世界出荷台数は07年第4四半期に四半期として過去最高の2510万台に達する見通しという。ただし，08年第1四半期の出荷台数は直前期より減少して1950万台となる見込みで，05年以降続いてきた市場の拡大は減速するとみる。減速の要因は，季節的な変動という。その後，08年第2四半期には2190万台まで回復し，08年第3四半期には07年第3四半期以上の出荷台数になるとする。
iSuppliが予測する07～08年の間における液晶テレビ出荷台数の四半期ベースの平均成長率は11.5％
05～06年にかけての平均成長率22.7％と比べると，出荷台数の成長は鈍化すると分析する。年間の出荷台数で見ると，06年の出荷台数は4140万台。これが，07年には7570万台，08年には9850万台，2011年には1億6530万台に達すると予測する。06～2011年における年間平均成長率は31.9％。世界全体の売上高については，06年に478億米ドルだったが，2011年には1162億米ドルに達するとみる。06～2011年における売上高の年間平均成長率は19.4％である。
07年第3四半期のPDPテレビの出荷台数は290万台。2四半期連続して減少した後，増加に転じた。前年同期の出荷台数は250万台，直前期の出荷台数は230万台だった。中東およびアフリカ地域の成長が貢献したという。ただし，出荷台数の成長は，液晶テレビと同様に鈍化傾向という。06年のPDPテレビの出荷台数は930万台。2011年の出荷台数は1930万台と見込むが，この間の年間平均成長率は15.8％である。金額ベースで見ると，06年の売上高は159億米ドルで，2011年には140万米ドルまで減少するとみる。この減少の要因は，平均販売価格の大幅な下落とするが，この平均販売価格の下落によって，PDPテレビは液晶テレビに対する競争力を保っていると説明する。

東芝-量産技術の遅れで有機ELテレビの商品化を延期-
(2007/12/11　日経)
東芝は09年度中に予定していた有機ELテレビの発売を延期する。30型級の実用化を目指していたが、量産技術の開発にメドが立たず、事業化しても採算割れの可能性が高いと判断した。当面、比較的生産効率が良い携帯端末向けの小型ディスプレーの商品化を優先し、来年中にも発売する。テレビは技術開発の動向を見極めた上で事業計画を再検討する方針。
今月にソニーが11型の有機ELテレビを発売したが、月2000台程度の生産にとどまり、当面は赤字が続くとみられている。ソニーは既に27型も試作済みだが商品化のメドは立っていない。大画面の有機ELテレビの本格的な普及にはまだ時間がかかりそうだ。
東芝は今年4月、32型を軸に有機ELテレビを発売すると表明。今年4月には21型テレビを試作、09年度の30型級の実用化に向けて研究を続けてきた。しかし、量産技術の予測が予定より遅れており、さらに研究が必要と判断した。

07年Q3のノートPC出荷台数-89％は台湾製-
(2007/12/11　日経エレクトロニクス)
米DisplaySearch社の調査によれば，07年第3四半期に出荷されたノートPC 2900万台のうちの89％が，台湾のOEM（original equipment manufacturer）メーカーによって製造されたという。台湾のOEMメーカーの生産台数がノートPC市場全体に占めた割合としては，過去最高となった。この割合は06年第4四半期には87％，07年第1四半期には80％，07年第2四半期には85％だった。現在，米Hewlett-Packard（HP）や米Dell米Apple，台湾Acerといったブランドの多くは，自社ブランドの中心的なノートPCの組み立てを下請けメーカーに100％外注しており，東芝やソニー，富士通といったいくつかのブランドが自社内での組み立てを行っている，とDisplaySearch社は説明する。
07年第3四半期におけるノートPCのOEM生産の出荷台数シェアを見ると，首位は直前期に続いて台湾Quanta Computer。対直前期比2ポイント減の34％だった。Quanta Computerの主な顧客はHPやDell，Acer，Appleである。2位は台湾Compal Electronicsで同3ポイント減の24％。同社の主要な顧客は，DellやHP，東芝，Acerなど。3位は台湾Wistronの13％で，直前期からシェアを1ポイント増加させた。Wistronの主要顧客はHPやAcer，中国Lenovoグループである。以下，台湾Inventec Applianceの9％，台湾ASUSTeK Computerの8％と続く。 07年第3四半期に出荷されたノートPC向け液晶パネルは3190万枚。枚数ベースのメーカー別シェアは，首位が韓国LG.Philips LCD。2位以下のメーカーは順に，韓国Samsung Electronics，台湾AU Optronics（AUO），台湾Chi Mei Optoelectronics（CMO），台湾Chunghwa Picture Tubes（CPT），東芝松下ディス
プレイテクノロジー（TMD），シャープである。LG.Philips LCDの供給先上位5社は，HP，Dell，Lenovo，東芝，Appleで，この5社でLG.Philips LCDの出荷枚数全体の68％を占める。Samsung Electronicsの供給先上位5社が同社の出荷枚数に占める割合は73％で，AUOでは78％だった。

NTTドコモ-新たな「キッズケータイ F802i」を発売-
(2007/12/11　日経・朝日新聞・産経新聞)
NTTドコモは10日、置忘れ防止機能や防水機能など安心対策を強化した子供用携帯電話「キッズケータイ F801ｉ」（富士通製）を20日に発売すると発表した。付属の「おまもリモコン」から一定距離遠ざかるとアラームが鳴り自動的にロックされるほか、防犯ブザーを引くと光と音で周囲に緊急事態を知らせる。価格は毎月の基本料が安くなる「バリューコース」の場合で3万円台後半から4万円前後（一括払い）の見込み。
腕時計型のリモコンと携帯本体が5分以上離れると保護者など登録した電話番号に自動的にGPS機能を使って置き忘れた場所を通知。部屋の中などで携帯を見失ったときは、リモコンのボタンを押すとアラームが鳴り場所を知らせる。防犯ブザーを鳴らした場合も登録した電話番号へ自動音声を発信し、居場所を通知できる。
F801ｉは06年3月に発売した「キッズケータイ SA800i」の後継機種にあたり、新たに水に30分沈めても壊れない「IPX7/IPX5」等級の防水性能を持たせた。10日に都内の旧小学校を使い発表会見した夏野剛執行役員は「私を含め親バカが子どものためにつくった携帯。前作は48万台を超えるロングセラーになったが、今作も期待したい」と述べた。
前作に続きデザインを担当したアートディレクターの佐藤可士和氏は「自身に子どもが誕生したことでよりリアリティーを持って取り組めた。子どもも大人っぽい携帯が欲しいという調査結果からスタイリッシュなデザインにした」とコンセプトを語った。

NEC-WiMAX準拠の製品群を国内外で発売へ-
(2007/12/11　日経・フジサンケイビジネス・日刊工業新聞)
NECは10日、次世代無線通信技術「WiMAX」のシステムを開発・発売したと発表した。WiMAX通信に必要なパソコン用カードや通信基地局を国内外の通信会社に販売する。NECは同システム関連で2010年ごろに年150億～300億円の売上高を目指す。
無線を送受信する基地局やアンテナ、利用者向けのデータ通信用カードなどを用意した。これまで試験用機器を開発してきたが、同社として初めて商用機器を発売した。
地域間の通信環境の格差を解消したい通信事業者や、無線通信網を構築したい新規参入者などに売り込み。3年間で無線基地局1万5000システムの販売を目指す。
NECは台湾の大同電信から今月、WiMAX基地局200基を受注。今後、計画分を含めるとイギリス、フランスといった欧州各国、南米など15カ国で試験導入されるという。将来的に基地局設備で、世界シェア20％を目指す。
WiMAXは広範囲でのブロードバンド（高速大容量）通信を実現する次世代無線技術。NECは今後の通信サービスの柱の1つになるとみて、国内外で関連機器の販売を強化する。
WiMAXは最大毎秒75メガビットという光ファイバー並みの高速データ通信が可能な無線通信技術。来年には日米で商用化サービスが始まる見通しのほか、世界各国で実用化に向けた準備が進んでいる。同社のほか富士通、日立製作所、東芝など日本の通信機器メーカー各社が世界展開を目指して、技術開発を進めている。 

東芝-128GバイトSSDを量産へ-
(2007/12/11  Itmedia)
東芝は10日、容量128GバイトのSolid State Disk（SSD）を開発し、来年3月に量産を始めると発表した。
多値NAND型フラッシュメモリを採用したのが特徴。従来のSSDで使われている2値NAND型よりコスト効率が高く、価格は「市場の動向によるが、128Gバイト量産品で10万円を切る程度」（同社広報室）としている。
SSDは、HDDより高速・軽量な記憶媒体として期待されているが、製造コストが高く、64Gバイト品が10万円以上で市販されている。多値型は2値よりも素子当たりの容量が大きく、低コストで製造できるのが特徴。
独自開発のコントローラを搭載し、処理速度は、書き込み最大40Mバイト／秒、読み出し最大100Mバイト／秒と、2値型と同等に高速化。寿命は100万時間まで延ばした。
3mm厚の基板に搭載したモジュールタイプ（2月にサンプル出荷、3月に量産開始）と、1.8／2.5インチのHDDケースに収めたタイプ（4月にサンプル出荷、5月に量産開始）の2種類あり、インタフェースはともにSerial ATA。

松下電器-高級白物家電「プレミア家電」を発売へ-
(2007/12/11  産経新聞・毎日新聞)
松下電器産業は10日、冷蔵庫と炊飯器に最新機能付きの最高級機種を追加し、来年2月1日に発売すると発表した。冷蔵庫はナノテクノロジーを盛り込んだ「コンパクトBiG」、炊飯器はステンレスとセラミックスの重層構造を採用した「スチームIHジャー炊飯器」
付加価値を高めた高級白物家電はシニア層を中心に市場が拡大。三菱電機や三洋電機も炊飯器などに高級品を追加しており、松下電器の参入で競争が本格化しそうだ。団塊の世代を中心に「プレミア家電」として売り込む。
コンパクトBiGは、静電気の力で水からイオンを作り出し、野菜室で霧状に吹きかけて野菜や果物の鮮度を落とすエチレンガスの発生を抑える。ビタミンやポリフェノールなど栄養素を増やす効果もある。野菜室内に水から生成した直径20ナノメートルの微細なイオンを霧状に放出し、食材の劣化を進行させるエチレンガスの発生を抑えるほか、イオンが食材の細胞まで浸透して生体活動を活性化させるのが特徴。食材中にビタミンCなどの栄養素も増え、水分の損失も防ぐ。この結果、低温に弱いバナナやきゅうり、ナスなどの保存が容易になる。
スチームIHジャー炊飯器は、炊飯時に高熱となるステンレス層から熱が逃げるのをセラミックス層が防ぎ、従来より熱量が10％アップ。お米の一粒一粒がよく膨れてふっくら炊き上がるという。また、おこげごはんが炊ける機能も備えた。
市場想定価格は冷蔵庫が28万円前後。炊飯器は標準タイプが11万円前後、大容量タイプが11万5000円前後。冷蔵庫、炊飯器ともに年間3万台の販売を見込んでいる。
会見したナショナルアプライアンスマーケティング本部の高見和徳本部長は「プレミアム需要は今後4～5年は続く」と述べ、他の家電にもプレミアム商品を広げる考え。

トヨタ-プリウス発売10周年・25年ぶり全系列販売へ-
(2007/12/09　朝日新聞)
トヨタ自動車はハイブリッド車(HV)の看板車種「プリウス」について、09年春に「第3世代」に全面改良するのを機に、現在、2系列の販路を全4系列（レクサス除く）に拡大する。全系列販売は工販合併でトヨタが現体制になった1982年以降初めて。09年内に投入予定のプリウス第2弾の新型車も同様。車種と販路の拡大で、ハイブリッド専用車の国内月販目標を約1万台と、現行の倍に引き上げる計画。
トヨタの販売政策は、同一車種を異なる系列で扱わせないことが基本。プリウスは現在、中上級車種を扱う「トヨタ店」「トヨペット店」の2系列で販売しているが、09年からはさらに量販店の「ネッツ店」「カローラ店」でも買えるようにする。
全面改良するプリウスはガソリンエンジンの排気量を1.5リットルから1.8リットルに引き上げるとともにモーターと発電機の能力も高め、パワーと燃費向上を両立させる。国内の月間販売目標を現行の5000台から7000台程度に引き上げる構え。プリウスに続き、09年央投入予定の別の新型ハイブリッド専用車（排気量2.4リットル級）も全系列で販売する計画。月販目標は3500台程度の方向。
プリウスは人気車種だけに、現在扱っている2系列には難色を示す向きもあるが、「環境負荷が低いHVの普及はメーカーの責務。メーカーの論理を消費者に押しつけるべきではない」（トヨタ幹部）と判断した。

超薄型TV・超軽量MacPC・光パルス信号・4コアプロセッサ・人体通信

超薄型テレビ-超高速無線技術が陰で支える-
(2007/12/08　日経)
テレビの薄型化が急速に進み、壁掛けタイプの普及が本格化してきた。開発を支えるのがミリ波無線やUWB（超広帯域）無線などの超高速無線技術。チューナー部とディスプレー部とを切り離し、無線で信号を飛ばす方式により軽量化が一気に進んだ。有機ELなど新材料の利用拡大と相まって、アジア勢などに差をつける有力な武器となっている。
日立製作所は今月半ばに、特別な補強なしで壁に掛けられる超薄型の液晶テレビを発売する。厚さは最薄部が3.5cmと従来の半分以下、重さも従来の7割程度。「どんな場所にも据え付けられる。本格的な壁掛けテレビの始まり」と江幡誠・執行役常務は強調する。「薄型化を陰で支えているのが無線技術」（同氏）だという。
新型液晶テレビはディスプレー部とチューナー部とを分離、無線ユニットを使って両者を配線なしで結ぶ。
高速無線規格のUWB無線を使い、ハイビジョン映像の伝送を初めて実現した。通信速度は毎秒160メガビットで、チューナー部で受信した映像を圧縮して送る。通信範囲は半径9メートルで、リビングルームなど広めの部屋でも自在にテレビを配置できる。
シャープも厚さ2cmの超薄型テレビを開発中。ミリ波通信と呼ぶ仕組みを採用している。通信速度はUWBの10倍以上の毎秒5ギガビットで、分離したチューナー部からハイビジョン映像を圧縮なしで送れる。テレビに内蔵する送受信機部分は小さく、薄型化が可能になった。2010年の実用化を目指す。
薄型テレビは画質では差をつけるのが難しくなっており、価格競争に陥りがちになっていた。シャープ、松下電器産業を除き、電機メーカーのテレビ事業は赤字。そうした中で、ソニーが薄さ3mmの有機ELテレビを発売。これが刺激となり、液晶テレビも一層の薄型化へ向けた競争に火がついた。
普及の壁となるのが価格。日立の無線ユニットも約9万円のオプション扱いで、標準装備はまだ先になる。ミリ波はチップ自体がUWBに比べて約10倍高く、実用化しようとすると現状では10万円を超える。このため、半導体メーカーなどは低コスト化へ向けた開発研究を活発化させている。UWBでは独インフィニオン、NECエレクトロニクスなどが安価なチップの量産を計画中。東芝や米IBMは一般的なシリコン半導体を使ったミリ波チップで価格を10分の1程度に下げる目標を立て、「来年にもサンプル出荷を始める」（東芝）
ミリ波通信では、情報通信研究機構やソニー、松下電器産業などが提案した規格が11月にIEEE（米国電気電子学会）の国際標準に採用された。同規格を基に、ソニーなどを中心とする業界団体がハイビジョンの接続規格「HDMI」の無線版を作ろうとしている。超薄型の壁掛けテレビに不可欠な無線技術で日本発の国際標準ができれば、日本製テレビの世界シェアを押し上げるきっかけになる可能性がある。

米Apple-超軽量ノート型Macを発表か？-
(2007/12/07　CNBC・CNET)
米Appleにとって1年を通して最大級のイベントと言えるMacworldまで1カ月あまりとなった。そのMacworldに寄せられる期待の形がすこしずつ明らかになり始めた。
CNBCが米国時間12月6日に報じたところによると、Appleは次回Macworldで12インチの液晶とハードディスクドライブに代わりフラッシュメモリを搭載したノート型Macを発表することを計画しているという。Appleファンは長きにわたってこうした製品に期待を寄せていた。また、07年に入って発表間近と繰り返し報道されていた。
このノート型Macは、同社製品で最大のノート型Macである現行の「Macbook Pro」に比べ、厚さも重さも半分になっているという。価格はAppleのサイトで現在入手できる13.3インチ「Macbook」のブラックモデルと同じ1500ドル程度になるだろうとCNBCは報じている。
しかし、この価格は少々疑わしい。このノート型Macがハードディスクドライブの代わりにフラッシュメモリを搭載していると報道されているからだ。CNET News.comのMichael Kanellosが11月に指摘したように、Dellの「XPS」ノートブックで160Gバイトのハードディスクドライブの代わりに64Gバイトのフラッシュメモリを搭載すると950ドル割高になる。Appleはより小容量のドライブを搭載するか、あるいは、より安価なプロセッサを搭載したり、メモリ容量を小さくしたりして、コストを相殺するのだろう。しかし、フラッシュメモリドライブが実用レベルになるのはまだ数年かかるだろう。
とはいえ、Appleがこうした種類のノートPCをこの時期に投入するのは理解できないことではない。Intelがほぼ同じ時期にノート用の新チップを発表すると予想されているからだ。同社の最高経営責任者（CEO）であるPaul Otellini氏はConsumer Electronics Show（CES）の基調講演を行う予定で、おそらく、その場で明らかにされるだろう。ウルトラポータブルノートPCは一般に3ポンド（約1.4kg）程度以下のものを言うが、ノートパソコン市場で大きな部分を占めているわけではなく、むしろ先端的デザインのショーケースになりがちである。Appleがそうした方面に関心があることは、よく知られている。
CNBCはまた、Appleが3G対応の「iPhone」について、08年早々にも何らかの発表を行うだろうと述べ、「iPod Touch」の需要が堅調なため、Appleは生産見込みを上方修正したとも報じている。

IBM-チップのコアを電子でなく光パルスで信号を送りあう技術を開発-
(2007/12/07　CNET)
IBMは、プロセッサ上のコアが電子ではなく光パルスで信号を送りあうという技術を開発した。これにより、チップは高速化し、消費電力コストを効率化できるという。
この技術は、Mach-Zehnder型電気光学変調器とよばれるもので、電子信号を光パルスに変えることができる。IBMの変調器は他の研究所のものより100倍以上小型で、IBMでは将来的にチップに統合できると期待している。
仕組みは次の通り。変調器はレーザーから定期的に光線を受けており、電気パルスに対応して光パルスを放出する。ある意味で、変調器は電子を光量子に変えているといえる。
コンピュータ内、そして、究極的にはチップ内の金属線を光ファイバーで代用するための技術は、2000年に入り、Intel、Primarion、Luxtera、それにIBMなどの複数の企業で開発が進められている。金属線は熱を放出するという問題を抱えており、信号の伝送速度も光パルスより劣る（この分野の研究は、シリコンフォトニクス、光電子工学といわれている）。
しかし、光技術には小型化が難しいという問題がある。光技術を利用した部品は歴史的に、製造が難しく、サイズも大きい。コンピュータメーカーは数ミリの部品を求めている。変調器、レーザー、導波管などの部品をシリコン製造ライン上で製造する方法を開発しなければならない。

米AMD-4個コアの最新プロセッサ「Barcelona」に製造の遅れ-
(ニューヨーク  2007/12/07　WSJ)
米AMDが、最新プロセッサ「Barcelona」の広範なリリースが遅れることを明らかにした。同社にとっては痛手になりそうだ。
Barcelonaは、AMDが初めて提供する、1片のシリコンに4個のコアを搭載したプロセッサ。当初は07年半ばに一般発売が予定されていたが、現在は08年初め以降の予定。
AMDは9月にBarcelonaの少量出荷を開始したが、10月のアナリスト向け電話会見で、予想よりも製造が遅れていることを明らかにした。Barcelonaの設計の製品化の際に問題が生じていると述べていた。同プロセッサのエラッタ（技術的な不具合）で、広範な提供が遅れているという。
競争上の理由から年間を通じて値下げをしてきたAMDは、BarcelonaをIntelに対抗する上でカギとなる製品と位置づけている。Intelは今年、サーバ向けプロセッサ「Xeon」の新版を発表している。

アルプス電気-「人体通信」部品を来年サンプル出荷開始-
(2007/12/09　日経)
電子部品大手のアルプス電気は人体の表面を通じて電子データをやり取りする「人体通信」用部品を商品化する。コードのない音楽用ヘッドホンや、ドアに触れるだけで鍵が開く電子錠などへの利用を見込む。08年7月に機器メーカーにサンプル品の出荷を始め09年3月をメドに量産する。09年中にも人体通信を使う商品が登場する可能性が出てきた。
半導体ベンチャーのカイザーテクノロジー（神奈川県平塚市）が開発したチップを使いアルプスが部品にして出荷する。
薄い布を挟んでもデータを送れる。個人認証データを入力した携帯電話機をポケットに入れておけば家や車のドアに手を触れただけで鍵が開くといった技術を実現できる。無線通信より消費電力が少なく、データを傍受されにくい利点もある。

次世代DVD年末商戦・直接ダビングDVDライター・次世代ロボット・JR東日本とANA包括提携

次世代DVD-年末商戦の米市場ではBlu-ray Discが優勢-
(2007/12/06　日経)
ソニー、東芝両陣営による次世代DVDの主導権争いは、年末商戦に突入した最大の米市場でソニー陣営の「Blu-ray Disc(BD)」規格の優勢が鮮明となってきた。カギをにぎるソフト市場でシェアが7割を超え、再生機市場でも勢いが出始めた。「HD DVD」規格を推す東芝陣営は苦戦を強いられている。
米各メディアの4日までの報道によると、年末商戦前半戦のヤマ場である11月下旬の感謝祭休暇の週のソフト販売実績は、BDのシェアが73％に達しHD DVDの27％を圧倒した。年末商戦の結果は主導権争いの行方に大きく影響するため、市場の関心を集めている。

日本HP-タッチパネル対応の液晶一体型PCに地上デジタルモデル-
(2007/12/07　日経)
日本ヒューレット・パッカード(HP)は6日、タッチパネル操作に対応した液晶ディスプレイ一体型デスクトップPC「HP TouchSmart PC」に地上デジタル放送チューナーを搭載したモデルを発売したと発表した。地上デジタルのチャンネル切り替えや音量調整なども画面に触って直感的に操作できるという。
発売したのは「HP TouchSmart PC IQ786jp」で、同社のオンラインストアでの直販価格は22万8900円
地上デジタル専用チューナーとソフトを搭載し、ハイビジョンの地デジ番組の録画・再生が可能。EPG（電子番組表）による予約録画、見逃した場面に遡って見られるタイムシフト再生などの機能も備える。
主な仕様は、液晶は19型ワイド（1440×900）、OSは「WindowsVista・ホームプレミアム」、CPUはAMDのデュアルコアプロセッサ「Turion64 X2 TL64」、内蔵メモリーは2GB、HDDは500GBなど。グラフィックスはエヌビディアの「GeForce 7600」を搭載する。
同時に、専用スロットに着脱可能なHDD「HPポケット・メディア・ドライブ」も発売した。容量は250GBで直販価格は2万3100円。地上デジタル番組を直接録画することができ、長時間番組の保存用などの用途を見込んでいる。ただ、地上デジタル番組を録画したHDDを取り外して他のパソコンなどで再生することは著作権保護機能によりできない。

松下-HDTV対応デジタルビデオカメラから直接ダビングのDVDライター-
(2007/12/07　日経エレクトロニクス)
松下電器産業は，HDTV対応のデジタルビデオカメラで撮影した動画をパソコンなしでDVDディスクに記録できるDVDライター「VW-BN1」を発売する。外形寸法が139mm×138.8mm×18mm、本体重量は約390gと小型軽量。旅行など外出時にも使えるとする。
同梱のミニUSB接続ケーブルで同社製デジタルビデオカメラ「HDC-SD5」「HDC-SD7」と接続すると，書き込み用DVDディスクへ，最大6倍速で動画を記録できる。操作はビデオカメラ本体のボタンで可能。また，ビデオカメラを介してHDTV対応テレビと接続すると，HDTVの画質で再生できる。
12cmのDVD-RAM/-RW/-R/-R DLの各メディアに対応。8cmDVDには対応していない。なお，本製品を専用USBケーブルでパソコンと接続すれば，外付けDVDドライブとしても使用できる。
オープン価格だが，同社では税込み2万5000円前後になると見込む。 発売日は12月20日で，月産5000台を予定している。

トヨタ-次世代ロボットを2010年代の実用化目指す・広瀬工場に集約-
(2007/12/07　日経・フジサンケイビジネス・日刊工業新聞)
トヨタ自動車は6日、家事や高齢者の移動を手助けする生活支援ロボットの事業計画を発表した。開発人員を3年以内に現在の約2倍にあたる200人程度に増やすほか、09年3月までに愛知県豊田市に開発拠点を新設する。すでに移動用など数種類のロボットを開発しており、08年から実証試験を開始。2010年代初頭の実用化を目指す。
トヨタは同日、細かな作業を必要とする家事支援への応用を目指して開発したバイオリン演奏ロボットや、乗車型の移動支援ロボットを公開した。これら生活支援ロボットを「パートナーロボット」として事業化を狙う。
現在は豊田市の3カ所の拠点に開発人員が分散しているが、広瀬工場（豊田市）内に新たな拠点を開設して集約する。実証試験はトヨタグループの病院や商業施設、テーマパークなどで実施して、実用化に向けた情報収集を進める。
トヨタの渡辺捷昭社長は6日記者会見し、福祉分野などで人を助けする次世代の「パートナーロボット」について、2010年代の早い時期の実用化を目指す方針を発表した。今後2～3年かけて、自社工場や医療機関などで実証実験を行い、実用化の是非を判断する。トヨタはロボット事業を将来の「中核事業」と位置づけており、蓄積してきた自動車の技術を活用する一方、ロボット開発で得た技術を将来のクルマ作りに役立てる。
会見では、段差や斜面でも安定して走行できる「モビリティロボット」など新たに開発したロボット2体をお披露目した。渡辺社長は「人と共生できるロボットの開発を加速していきたい」と意気込みを語った。合わせて発表した次世代ロボットの実用化計画では、家事、介護・医療、近距離移動、製造の4分野のロボットを開発していく考えを表明。来年から同社の関連施設で開発したロボットを実際に使用する予定。少子高齢化が進むなか、労働不足を補い、身近な家事から介護・医療にいたる広い分野で人を助ける次世代ロボットへの期待は大きい。
ただ、人と接する次世代ロボットは、制御などの技術面や多岐にわたる用途への対応など課題は多い。トヨタも「実用化できるか探っている段階」（渡辺社長）と慎重。「信頼性、耐久性、コスト面をどうするか」（同氏）と、高い技術力を蓄積してきたトヨタですら簡単にはクリアできない。このため、渡辺社長は「われわれだけでは解決できない部分もある。産官学の連携が必要」と強調した。 

JR東日本とANAが包括提携-カード1枚で航空機と鉄道を利用可能に-
(2007/12/07　日経・Itmedia)
JR東日本と全日本空輸（ANA）は6日、営業面で包括提携すると発表した。ICカード乗車券「Suica」と、紙のチケットが不要な国内線航空機の搭乗サービス「SKiP」の機能を併せ持つ提携クレジットカードを発行する。同カード1枚で鉄道と航空機の両方を利用できるようにする。08年秋より募集を始める。
提携カードの名称は「ANA Suica カード（仮称）」。従来のSuicaと同じく、JR東日本の各路線と私鉄、バスを利用できる。またパソコンや携帯電話からANA国内線の指定席を予約し、クレジットなどでオンライン決済すれば、空港の専用端末にカードをかざすだけで搭乗手続きが行える。クレジット利用に応じてANAのマイレージを取得できる。Suica電子マネーで買い物をすると、Suicaのポイントもためられる。
両社はこれに先立ち、08年2月よりANAのマイレージをSuicaのポイントに交換できるようにする。交換したポイントはSuicaにチャージ（入金）可能。双方のサービスに加入する会員を対象とする。また08年秋より、JR東日本の乗車券／特急券予約サイトとANAの航空券予約サイトを連携させる。JR東日本のサイトからANAの航空券を、ANAのサイトからJR東日本の乗車券、特急券を、それぞれ容易に予約／購入できるようにする。
このほか両社の旅行会員組織向けに、新たな旅行商品を共同企画する。同時にJR東日本の会員にANAの航空機を利用した旅行を、ANAの会員にJR東日本の鉄道を利用した旅行を提案する。
尚、JR東日本は日本航空（JAL）ともSuica機能付き提携クレジットカードを発行している。こちらも紙のチケットなしで国内線航空機に搭乗できる「JAL ICサービス」に対応している。
Suicaポイントクラブは、JR東日本が6月1日から、モバイルSuica会員とビュースイカ会員向けに提供しているポイントプログラム。12月6日現在の最新値で、モバイルSuica会員は約71万人、ビュースイカ会員は約193万人。Suicaポイントクラブの会員数は、10月末の数字で26万9000人。一方、ANAマイレージクラブの会員は約1670万人（12月6日現在の最新値）