国内携帯シェア・子供と大人の顔判別デジカメ・タッチセンサー・自動駐車システム

07年度国内の携帯電話出荷台数-シャープが3年連続首位-
(2008/04/24　毎日新聞・日刊工業新聞・日経エレクトロニクス)
市場調査会社のMM総研が23日発表した07年度の携帯電話端末の国内出荷台数は、シャープが前年度比23.0％増の1276万台で3年連続の首位だった。携帯向け地上デジタル放送「ワンセグ」対応の「AQUOSケータイ」が好調で、シェアは25.1％と初めて4分の1を超えた。シャープは豊富な製品群を4通信事業者に製品供給しており、通信事業者ごとの好不調に影響されにくい事業体制で首位を守った。
2位は前年度と同じパナソニックモバイル(PMC)で、同31.6％増の738万台（シェア14.5％）。3位には前年度5位だった富士通が「らくらくホン」をけん引役に同45.5％増の592万台（同11.7％）と躍進した。
一方、前年度3位の東芝が同6.8％減の511万台（同10.1％）で4位。01～04年度に首位だったNECは同6.7％減の463万台（同9.1％）で5位（前年度4位）に後退した。上位3社が伸びる一方、下位メーカーの落ち込みが顕著になっている。
総出荷台数は、同2.9％増の5076万台と過去最高を更新した。携帯電話事業者が新しい端末販売方式や通話料金体系を相次いで導入したことに加えて、ワンセグ放送受信機能付き端末の相次ぐ発売が市場拡大に寄与した。
08年度の携帯電話機の国内出荷台数は、前年度比9.2％減の4610万台になるとMM総研は予測する。
各社の販売モデルが変わったことで端末価格の高騰や買い替えサイクルの長期化が起こるとみている。

ソニー-子どもと大人の顔を判別できるコンパクトデジカメ-
(2008/04/24　日経)
ソニーは23日、「サイバーショット」シリーズのコンパクト型デジタルカメラ2機種を発売すると発表した。中上級者向けの「DCS-W300」は有効画素数1360万で、ズームレンズ一体型のコンパクトデジカメとしては世界最高という。ステンレス製の本体にチタンコートを施し、傷などがつきにくいようにした。「逆光」「夜景」などの状況をカメラが判断して最適な撮影ができる。店頭想定価格は4万5000円、当初は月産1万2000台を見込む。
初級者向けの「DSC-W110」は、1回の充電で従来モデルより2割多い約420枚撮影できる。店頭想定価格は2万3000円、当初は月産2万台の見込み。
2機種とも子どもと大人の顔をカメラが判別し、子どもが笑ったら自動的に撮影するといった設定ができる。
5月16日に発売する。
DSC-W300は、1360万画素CCDを搭載している。サイズは94.3×59.0×26.8mm。重さ159g（本体のみ）DSC-W110は、720万画素CCDを搭載し光学4倍ズーム撮影に対応している。サイズは88.2×57.2×22.9mm。重さ123g（本体のみ）

ワコム-電子ペンと指で操作できる独自技術のタッチセンサー-
(2008/04/24　BCN)
ワコムは23日、表面静電結合方式タッチセンサー技術「Reverse Ramping Field Capacitive タッチ（RRFCタッチ）」を製品化したと発表した。
「RRFCタッチ」はPCなどのディスプレイ表面に組み込むことで、指で入力や機器の操作を行うことができる技術。画面の透過率を95％に高め外光の反射を抑えたほか、特殊加工で傷などへの耐久性も確保した。電子ペンと指での入力・操作を一つのコントローラーで制御することができる。
新技術はワコムが07年6月に買収した米タッチスクリーン・コネクション・オアシス社が持つタッチセンサー技術と、ワコムのEMR（電磁誘導方式）センサー技術を合わせて開発した。7～9月期に出荷を開始。年間10万本の出荷を見込む。

Volkswagen-ドライバーが車を降りてから自動駐車するシステム-
(2008/04/24  日経Automotive Technology)
ドイツVolkswagenは、ドイツ産業見本市（Hannover Messe 2008）において、ドライバーが車を降りてから自動駐車するシステム「Park Assist Vision」のデモンストレーションを実施した。ドライバーは、駐車したい場所をナビゲーションモニタで選択し、シフトレバーを「P」に入れ、車から降りてリモコンのスイッチを押すだけ。車両は、選択した場所に自動運転で駐車し、エンジンを切ってドアをロックする。車の中からシステムを作動させることもできるという。このシステムは、まだ開発途中であり、実用化される時期は未定。
現在、駐車スペースの大きさを判断し自動で操舵する駐車支援システム「Park Assist」は、「Touran」「Tiguan」「Passat」などに採用されている。今回のPark Assist Visionは、Park Assistをさらに発展させたもので、操舵、アクセル、ブレーキ、エンジン停止、ドアロックまでを自動制御する。左右のドアミラーに備えたカメラで駐車場所を認識し、動作周波数2GHzのコンピュータが画像を分析して駐車できると判断したら、電動パワーステアリング、電動パーキングブレーキ、自動変速機「DSG」、エンジン出力を制御しながら、駐車する。車両の前後に備えたカメラと超音波センサで状態を監視し、必要であれば車両を止める。ドライバーもリモコンで動作を中断することができる。

世界の携帯・落下に強いデジカメ・フラッシュメモリーナビ・暗号化HDD

携帯電話の世界出荷台数-2012年は07年比36％増の予測-
(2008/04/23  日経)
富士キメラ総研は、2012年の携帯電話の世界出荷台数が07年より36％増えて15億5000万台になるとの予測をまとめた。日本や欧米など携帯電話の普及が一巡した先進国では今後機種の変更需要が堅調に推移するほか、中国やアフリカ諸国などで普及率が高まり出荷台数を押し上げると見ている。
07年の携帯電話出荷台数は06年比16％増の11億4000万台で、同社の調査としては初めて10億台を突破した。08年は07年より8％増の12億3000万台を見込んでいる。特に中国では海外メーカーが強い現行の「WCDMA」規格に対して、8月には中国独自規格「TD-SCDMA」が解禁される見込みのため、同規格を足がかりとする現地端末メーカーと海外メーカーとの競争が加速し台数が拡大すると見ている。
同調査は1月～3月にかけて主要企業などに聞き取りしてまとめた。

ノキア-北京に世界最大のケータイ産業基地が完成-
(中国  2008/04/22　人民網)
ノキア中国の新本部が21日、北京市の亦庄に正式に落成し、研究開発、生産・管理、販売が一体となった世界初のケータイ産業基地が誕生した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。
北京経済技術開発区（BDA）にある新本部ビルは敷地面積7万平方メートルの世界最大規模を誇るノキアの地域本部。中国市場における管理本部の役割のほか、エコガラスのカーテンウォールを身にまとった環境にやさしいこの建物ではグローバル市場における開発業務も担われる。
この新本部は早くに建設された生産基地と向かいに立つ。星網（スターネット）工業パークは02年、北京市亦庄に完成。ノキアをはじめ、国際的にも最高水準のケータイメーカーや部品メーカー合わせて20数社が1キロにわたって軒を連ねる。
スターネット工業パークでは現在、在庫ゼロのジャストインタイム生産方式（必要な物を、必要な時に、必要な量だけ生産する）を実現、生産額は北京の電子情報産業の半分に相当する年間1000億元を計上している。
ノキア中国の趙科林・総裁によると、中国はノキアにとって世界最大の市場であり、今後も急成長が見込まれる。そのため、世界最大規模で最も整備されたケータイ産業基地を北京に立ち上げたという。

リコー-1.5メートルの落下に耐えるデジタルカメラ-
(2008/04/23  日経)
リコーは22日、耐衝撃性を高めた防水・防じん仕様のデジタルカメラ「G600」を5月16日に発売すると発表した。高さ1.5メートルから自然落下させたときの衝撃に耐え、雨天中や水深1メートルでの撮影（30分以内）や水洗いもできる。建設現場での利用を想定し、入札などの際の書式に準拠した解像度に設定できる。
大きさは胸ポケットなどに入るよう、幅11.6×高さ6.8×奥行き3.2cmと小さめにした。ズーム時にレンズが本体から飛び出さない構造も採用した。
希望小売価格は10万3950円。OA機器などの販売ルートを生かした訪問販売のほか、一部量販店で扱う。月5000台の生産を予定している。

パイオニア-フラッシュメモリ型カーナビを発売へ-
(2008/04/22  Itmedia)
パイオニアは21日、同社製インダッシュタイプのカーナビとしては初めて、地図データ格納メディアにフラッシュメモリを採用した新製品を北米・欧州市場などで6月に発売すると発表した。
「AVIC-F900BT」（DVD／CD搭載）と「AVIC-F700BT」（CD搭載）の2機種。北米・欧州・ロシア・豪州の市販市場に投入する。フラッシュメモリの採用で小型化し、Bluetoothや音声認識機能などを2DINサイズの本体に一体化した。
専用PCソフトを介して、PC内の住所録データやネットで入手した店舗情報などをSDメモリーカードやUSBメモリに記録し、カーナビ本体に情報を取り込む機能を備えた。

富士通-ノートPC向け暗号化機能HDD-
(2008/04/22  フジサンケイビジネス)
富士通は21１日、情報漏えいを防ぐための暗号化機能を搭載し、業界最速の毎分7200回転でデータ転送速度が最大毎秒300メガバイトを実現した2.5型HDD「MHZ2 CJ」シリーズを開発、5月末に発売すると発表した。盗難や紛失によって情報漏洩が懸念されるノートPC向けを中心に売り込む。価格は公表していない。
同シリーズの暗号化方式には米国政府が定めた「AES」を採用。暗号化した情報の安全性を示し、数が増えるほど安全性が高くなる「鍵の長さ」は256ビットに達する。AESの「鍵の長さ」は128ビット、192ビット、256ビットの3つが定義されているが、256ビットの鍵を実用化した製品は初めてという。
HDD内でデータを自動的に暗号化する。ソフトウエアによる暗号化と異なり、暗号を解読するための鍵情報をPCのメモリー内に持たないので、強固な鍵管理が実現できる。HDDが盗難された場合にも読み取ることが難しく、情報漏洩を防げるという。
容量は80GB～320GBまでの5種類で、08年度の販売目標はシリーズ合計で200万台。

ドライブレコーダ・IC乗車券・ノーリツ不具合

ドライブレコーダー-本格普及の兆し-
(2008/04/19  SAFETY Japan)
事故発生時の映像を記録する「ドライブレコーダー」が、本格的な普及の兆しを見せ始めた。事故原因を巡るトラブル解決に役立つのはもちろんのこと、搭載するだけで心理的に安全運転の意識を高める効果があるという。導入は、運輸業者など法人ユーザーが先行しているが、個人向けにも自動車メーカーが純正品の提供を始めるなど、普及の下地が整いつつある。
交通事故による死亡者の数は着実に減り続けている。警察庁の交通事故統計によると、07年の死亡者数は前年比9.6％減の5744人となり、1953年以来54年ぶりに5000人台にまで減ったことが話題となった。
平成に入ってから最も交通事故の死亡者数が多かった1992年（1万1451人）と比べると、15年で半減したことになる。
しかし、事故そのものの件数は、決して減っているとは言えない。07年の事故発生件数は約83万件で、3年連続で前年を下回ったものの、80万件を超えたままの状態が1998年から続いている。死亡者数が1万人を超えていた1990年代前半でさえも、発生件数は70万件前後だったことを考えると、死亡者数の減少とは裏腹に、事故件数は減っていないことがうかがえる。負傷者数も1999年に年100万人を初めて超えて以来、100万人超の状態が続いており、長期的なトレンドで見ればむしろ増えている。
これまで自動車の安全装置というと、急速に普及したエアバッグに代表されるように、事故による死亡の防止を念頭に開発が進められてきた。死亡者数の減少はその効果が表れたものだろう。だが、エアバッグは事故そのものを防止するわけではない。
そこでメーカー各社は、センサーやレーダーなどを活用して、事故を未然に防止するシステムを開発し、車の安全性向上を図ろうとしている。しかし本格的に事故を防止するためには、机上の実験ではなく実際の事故からその原因を分析し、教訓を学び取るのが一番。ドライブレコーダーはそうした背景をもとに、新たな車載機器の一つとして脚光を浴び始めている。
ドライブレコーダーは、衝突や急ブレーキなどで急激な加速度が車にかかった場合に、加速度センサーがその衝撃を感知し、車体前方に向けたカメラで衝撃前後の映像を記録するもの。カメラは常時まわっているが、衝撃を感知した場合、その衝撃前の15～20秒と衝撃後の5～10秒だけを抜き出して保存する。
映像は毎秒30コマほどのJPEG画像またはMPEG形式の動画で記録され、SDメモリーカードなどの外部メディアに移して活用できる。
航空機のフライトレコーダーと名前が似ていることから、ドライブレコーダーも事故の原因分析用に登場したと思われがちだが、もともとは速度やエンジン回転数などをデジタルで記録するデジタルタコグラフの一種として登場した。03年ごろから映像の記録機能を付加して事故分析に使えるようにしたものが登場した。今ではドライブレコーダーと言えば、映像記録が大前提の機能と思われるようになった。映像と同期する形で、ハンドル動作やウインカーの状況、GPSによる位置情報や音声などを記録できるものもある。
ドライブレコーダーは、きょう体によって大きく2種類に分けられる。1つはカメラと本体が一体型になったもので、取り付けは簡単だが、フロントガラスへの取り付けなので目立ちやすい。もう1つはカメラと本体を分離したもので、フロントガラスに取り付けるカメラは小型化できるが、本体と有線でつながなくてはならないため取り付けに少し手間がかかる。価格は3万円～20万円程度と幅広い。
事故の瞬間を映像で記録するため、当初は事故後の補償トラブルなどの解決に有効な機器として期待する向きも多かったが、ドライブレコーダーの映像が実際に証拠になるかどうかは、結局、裁判官の判断による部分が大きい。そのため「今は事故時の証拠目的よりも、安全運転の指導目的に導入するユーザーが多いようです」といわれる。
ドライブレコーダーの映像を使った安全運転講習は、実際の事故や危険だった例を題材にするだけでなく、分析で明らかになった運転の癖をもとに、ドライバーごとに最適化した講習を行える点で効果的。またドライブレコーダーを搭載しただけで、「自分の運転が監視されている」という自覚から、自然と安全運転になる傾向が見られるという。
実際、ドライブレコーダーの搭載が安全運転につながっていることは、調査でも明らかになっている。国土交通省が07年3月にまとめた「平成18年度映像記録型ドライブレコーダーの搭載効果に関する調査報報告書」では、実際にドライブレコーダー搭載前と搭載後での事故低減率の比較例が挙げられており、人身事故で10％、物損事故で20％低減したというタクシー会社の例などが紹介されている。業務で多くの車両をかかえる法人ユーザーにとっては、事故率の低減は事故の絶対数の大幅な減少につながるため、事故処理費用などの低減効果は大きい。
法人ユーザーの場合は、ドライブレコーダーの搭載にさまざまな補助がある点も、大きなメリット。財団法人運輸低公害車普及機構は、ドライブレコーダーの搭載がドライバーの燃費改善意識を高めるとして、運輸業者などを対象に機器導入費用の3分の1を補助する事業を毎年行っている。また自治体でも、東京都などが同様の補助制度を提供しているほか、東京都トラック協会など地域の業界団体が安全対策の一環として補助を行うなど、ドライブレコーダーの搭載に対する支援が手厚い。補助制度だけでなく、保険会社が運輸業者などと契約する際も、ドライブレコーダーの搭載状況を判断材料に、掛け金を割り引くケースもある。
その一方で個人のドライバーについては、このような補助制度はほとんどない。米国では保険会社が契約者にドライブレコーダーを配布する例も出てきているが、日本では保険会社が契約者に物品を配布することへの規制が厳しいこともあり、行われていない。ドライブレコーダー搭載に関する特約などもなく、ドライブレコーダー導入に対し個人にはインセンティブが働かないのが実情。そうした事情もあって、約13万台というドライブレコーダーの累計出荷台数のうち、7～8割がタクシー事業者による導入とされるなど、現在のドライブレコーダーのユーザーは、運輸業者などの事業者が大多数を占める。
ただ安全・安心に対するユーザーの意識の高まりを背景に、個人への普及の予兆も見え始めている。その1つが本田技研工業の取り組み。同社は08年1月から、純正ドライブレコーダーをディーラーオプションとして用意し、高級車種から順次適用を開始した。国内で初めて自動車メーカーの純正品として登場するのをきっかけに、08年は個人のドライバーへのドライブレコーダー普及元年となるかもしれない。
ドライブレコーダーは、事故や危険の瞬間の映像を記録する点では機能はほぼ共通だが、細かいところで導入時のチェックポイントとなる点はいくつかある。その1つが、事故時に確実に記録するための機能。
ドライブレコーダーは、事故で火災などが起きたりしない限りは、多少の衝撃でも記録機能が影響を受けることはない。事故時の記録用だからそれは当然と言ってしまえば当然だが、事故時にはドライブレコーダー本体への影響とは別に、電源寸断への影響も考えなければならない。記録には電源が必要なため、事故の瞬間に電源供給が止まってしまうと意味がないからだ。
そこで現在のドライブレコーダーは、バックアップ用の電池を内蔵しているものが増えている。バッテリーが損傷しても、映像の記録に必要な分だけの電源は確保できる仕組み。バックアップ電池の有無は、確実な記録を支える重要な機能の1つ。
また多重衝突に対する機能も、考慮すべきポイントになる。急ハンドルなどで立て続けに2度ぶつかったような場合、1度目の衝突は自動的に記録されても、そこで記録が終わってしまい、2度目の衝突が記録されないことがある。一部のドライブレコーダーでは、2つの衝撃を自動的に判定して両方とも記録する機能を持つものが出始めているが、まだまだ少数派。多重衝突は事故の中でもそう起こり得るものではないが、より確実な記録を求めるならば、多重衝突への対応もあった方がいいといえる。
もう1つ、ドライブレコーダーの使い勝手に影響する機能が、加速度センサーの設定変更の機能。ドライブレコーダーは加速度センサーで急激な加速度を感知し、それをトリガーに映像を記録する。映像記録の基準となる加速度は、0.4～0.5Ｇ程度の機種が多いが、中にはセンサーが過剰に反応し、路面状況の悪い道を走っただけでその揺れで反応したり、逆に反応が鈍くて事故を検知しないようなものもある。
過剰に反応すれば正常な走行時のデータで記録媒体がいっぱいになるし、反応が鈍ければ機器として意味をなさない。そこでその加速度を、購入後にユーザーが調整できる機能があるのが望ましい。調整機能を持つドライブレコーダーでは、SDメモリーカードなどの映像記録媒体をパソコンにつなぎ、パソコン上の専用ソフトで設定をカードに書き込むことで、センサーの反応レベルを変更できる。

IC乗車券-2010年春からJR東日本と九州3社が相互利用を開始-
(2008/04/22  日経BP・日経産業新聞)
JR東日本、JR九州、西日本鉄道、福岡市交通局は2010年春より、それぞれが発行するIC乗車券の相互利用サービスを始めると発表した。1枚のIC乗車券で首都圏、仙台圏、新潟圏、九州北部の交通機関を利用できるようになる。
相互利用を行うのはJR東日本の「Suica」をはじめ、09年春に発行を予定するJR九州の「SUGOCA」と福岡市交通局の「はやかけん」、08年5月に発行を予定する西鉄の「nimoca」
電子マネー機能の相互利用についても合意しており、それぞれの電子マネー加盟店でどのIC乗車券でも支払いができるようにする。
なお、これによりJR東日本は、国内すべての政令指定都市で、IC乗車券の相互利用を行うことになる。

ノーリツ製ガス風呂釜給湯器-無償点検中に焼損事故・未点検6万台-
(2008/04/22　毎日新聞・朝日新聞)
経済産業省は21日、先月に大阪府堺市内でノーリツ製のガス風呂給湯器（型式・GRQ-161SA）の焼損事故があったと発表した。追い炊き中の事故で、けが人はない。ガス圧を調整するゴム製部品の劣化が原因とみられる。
同社は1989年8月～1994年5月、この製品を含むGRQシリーズを約44万台製造。今回と同じゴム部品の不具合が見つかり、昨年6月に無償点検の対象にした。現在でも約13万台が使用されているとみられる。
うち約6万台が未点検だという。

ネットテレビ発売・デジタルペン・防水ビデオカメラ

ソニーや松下電器-来春にもネットテレビを発売へ-
(2008/04/19　日経)
ソニー、松下電器産業など国内家電大手はインターネット経由で様々な番組を視聴できるネットテレビを来春までに発売する。近く国内の家電・通信大手が配信規格を統一する見通しで、1台のテレビで異なる番組配信サービスを利用できる環境が整う。ネットテレビは衛星放送やCATVに次ぐ新分野。各社は新規格を国際標準として提案する計画で、将来は海外番組も見られるようにすると同時に、日本の家電やネット技術の競争力強化につなげる。
ネット番組配信は高速通信回線で高画質映像を提供する有料サービス。家電・通信各社が事業化しており、NTTも3月末に次世代ネットワーク(NGN)などを使った配信を始めた。利用者拡大が期待されているが、視聴者は各サービスに対応した受信装置やテレビを買う必要があった。

MVPenテクノロジーズ-軍事技術を応用したデジタルペンを発売-
(2008/04/18  CNET)
MVPenテクノロジーズは17日、手書きメモをデジタルデータ化できるデジタルペンユニット「MVPen」を4月21日より発売すると発表した。価格は1万2600円。製品の特性を理解してから購入してもらいたいとして、同社の直販ウェブサイトやAmazon、楽天などネット系の販売業者やテレビ通販などを中心に販売するという。
MVPenは、紙に書いた手書きの文字やイラストを取り込める「モバイルモード」と、PCと接続し、マウスやタブレットとして使える「オンラインモード」の2つの機能を持つ。
手持ちの紙（裏紙でも何でもよい）にユニットをとりつけ、ペンで書くだけだ 　「モバイルモード」は、小型の本体ユニットと専用のペンさえあれば、手書きの文字やイラストを本体ユニットにA4で50枚以上、保存できるというもの。重さは本体ユニットとペンを合わせても96g程度と軽い。単に記録するだけならばPCと接続する必要がないため、会議や外出などにもラクに持ち運べるのが特徴。
本体ユニットは3時間のフル充電で約90時間使用できる。専用のペンは電池式で、約90時間使用できる。
なお、ペンの替芯は文具店で販売されているもので、入手は簡単だとしている。
データをPCに取り込むときは、USBケーブルでPCと接続し、あらかじめインストールしておいた専用ソフトを使用する。取り込んだ手書きの文字は、専用の文字認識変換ソフトを使用し、テキストファイルに変換することもできる。
「オフラインモード」は、PCと本体ユニットを接続し、ペンで操作しながらマウスやタブレットとして扱える。
Windows VistaのHome Premium以上であれば、OSが標準で持つタブレット機能が使用でき、画面内の画像を自由に切り取れる「スニッピング・ツール」やオフィスソフトなどに書き込めるデジタルインク機能などを活用できる。
このデジタルペンは、イスラエルで設計・開発されたもの。軍事技術を応用し、ミサイルなどのトラッキング技術を民生化したという。正確なトラッキングと座標認識を持ち、紙先のペンの動きを捉えてユーザーの手書き文字やイラストなどをデジタル変換する。専用ペンの先からは、赤外線と超音波がでており、紙にペンが当たったとき、赤外線のON/OFFの信号を判別し、本体ユニットと通信して記録する。16の特許を取得し、さらに35の特許を申請中。

三洋電機-水中撮影可能な顔検出機能付きの防水ビデオカメラ-
(2008/04/19　日経・日経エレクトロニクス・フジサンケイビジネス)
三洋電機は18日、1.5mまでの水深で60分利用できる防水型ビデオカメラ「Xacti（ザクティ）DMX-CA8」を5月下旬に発売すると発表した。顔検出機能も搭載し、写真撮影だけでなく、動画撮影の時にも被写体中の顔を検出して、ピントや露出を自動調整できる。
「JIS IPX5」「同IPX8」相当の防水性能を持ち、水中での撮影が可能。顔検出は動画撮影の際には最大で6人、静止画撮影の際には最大で12人に対応し、画質調整をすることができる。
機種に比べて、高精細な静止画撮影が可能な有効800万画素のイメージセンサーを搭載した。1秒間に5コマ、連続で最大10枚までの連写撮影にも対応する。
サイズは70.4×111.4×40.5mm。重量は235g（本体のみ）。記録媒体はSDメモリーカード。2.5型液晶モニターを搭載。本体カラーはブルー、ブラック、ホワイト。価格は5万円前後の見通し。月産3万台を予定。
Xactiシリーズの07年度の全世界での販売台数は約50万台。新製品の投入で2010年度には3倍の150万台に拡大する。

有機EL携帯・トヨタ自動車決算

KDDI(au)-世界初の3インチ有機EL搭載の携帯電話を発売開始-
(2008/04/18　日経）
KDDI(au)は17日、世界初という3インチの有機ELディスプレーを搭載する携帯電話端末「W61SA」（京セラ製）を17日から順次発売すると発表した。発売日は沖縄が4月17日、東北が4月25日、その他地域が4月26日。店頭実勢価格はKDDIが一律2万1000円を割引する「フルサポートコース」の場合で2万5000円前後の見通し。
携帯電話では初めて3.0インチ型の有機ELディスプレーを搭載した。画素数は240×432ドットのフルワイドQVGA。光の乱射を抑えるよう強化ガラスを密着した「ファインパネル」を採用しており、画面を見やすくした。表面も傷つきにくいという。
端末はスライド型で、閉じると表面がディスプレー面のみになるよう操作キーをすべて下部に配置した。
従来は操作キーを上部と下部に分けることが多かったという。ディスプレーにタッチセンサーを設け、閉じていてもワンセグなどの操作ができるようにした。
大きさは、約51×108×17.7mm。重さは約140g。

トヨタ自動車-9年ぶり営業減益へ・円高や米景気減速で約2割減-
(2008/04/18  朝日新聞・日経)
トヨタ自動車の09年3月期連結決算（米国会計基準）は、本業のもうけを示す営業利益が前期比約2割減の1兆7000億～1兆8000億円程度となり、9年ぶりに営業減益に転じる見通しになった。円高ドル安や原材料価格の高騰が利益を押し下げる公算が大きくなったため。国内製造業を代表するトヨタの営業減益は、輸出関連企業を取り巻く経営環境の厳しさを鮮明にするもので、幅広い業種に業績悪化懸念が広がりそう。
トヨタは07年3月期に、日本企業で初めて連結営業利益が2兆円の大台を突破した。5月8日に発表する08年3月期連結決算でも2兆3000億円程度の営業利益を確保したもようだが、09年3月期の営業利益予想は06年3月期の水準まで一気に落ち込む格好になる。
最大の減益要因は、今年に入ってから急速に進んだ円高ドル安。08年3月期通期の為替レートは1ドル＝114円だったが、09年3月期の想定為替レートは1ドル＝100円とする見通し。円高ドル安だけで営業利益は約5000億円押し下げられる計算。決算発表までの間に円高が進行すれば、09年3月期の想定レートを1ドル＝95円とする方針で、この場合、営業利益はさらに約2000億円下ぶれすることになる。
また、新日本製鉄を始めとする鉄鋼大手は鋼材価格（1トン当たり）を2500円程度引き上げたい考えで、今後の価格交渉次第では原価低減活動の成果が相殺されかねない。
主戦場の米国でも景気後退懸念が強まっており、トヨタの販売台数（小売りベース）は3月まで4カ月連続の前年割れ。原油高を背景に、大型ピックアップトラック「タンドラ」など大型車の不振が目立ち、米国販売台数が急回復する見込みは薄い。
トヨタは大幅な営業減益に転じる見通しになったことから、09年3月期の設備投資（連結ベース）を抑制する方向で検討に入った。3年連続で1兆5000億円程度を維持してきたが、09年3月期は1兆4000億円台に減らす方向で調整している。ただ、研究開発費（同）は減額せず、前期並みの9000億円程度をあてる方針。日米欧で燃費規制の強化が見込まれ、環境技術開発の手を緩めることはできないと判断した。

次世代ネットTV・モバイル衛星・電子ペーパー・有機EL・6倍速BD・Hyundai不具合

次世代ネットテレビ-年内にも国際共通規格-
(ジュネーブ  2008/04/16　日経)
電気通信分野の国連専門機関である国際電気通信連合(ITU)は、ハイビジョン並みの高画質映像が見られる次世代型のインターネットテレビ(IPTV)の世界共通規格を年内にもつくる。世界中のテレビ放送を、大容量回線を使う次世代ネットワーク(NGN)を通じ、テレビ、パソコンなどで好きなときに見られるようにする。各国の放送行政や家電メーカーに大きな影響を及ぼす。
インターネットテレビは高速大容量通信を利用した放送サービス。ITUは同サービスの次世代型の世界共通規格に関する検討作業を06年夏から続けてきた。その結果、(1)不特定多数の視聴者を対象に番組を流す放送型サービス、(2)ネットワーク上で公開された映像データの中から自分の好きな映像をいつでも選べる「一対一」のビデオ・オン・デマンド方式、(3)ディスクやパソコンにデータを保存するダウンロード方式、などを世界共通規格に採用することが固まった。

米ICO-DVB-SH規格対応のモバイル放送の衛星を打ち上げ-
(2008/04/16　日経エレクトロニクス)
米ICO Global Communications（ICO）は，ラスベガスで開催中の米放送業界イベント「2008 NAB Show（NAB）」で，衛星放送規格「DVB-SH」対応のモバイル放送を提供する「ICO G1」の打ち上げに成功したことを明らかにした。ICOはICO G1を通じ，米国市場で「ICO mim（mobile interactive media）」と呼ぶモバイル・テレビなどを提供する予定となっている。同社は，08年中ごろからラスベガス市とローリー・ダラム市でICO mimの試験サービスを開始，09年から商用サービスを開始する予定である。 2GHz帯で動作するICO mimは，主に自動車に搭載した端末向けにテレビやナビゲーション，緊急支援の
サービスを提供する予定である。このため，ICOは衛星放送の信号を再転送するネットワークの構築も行っている。ICO mimはモバイル・テレビ放送向けに10～15個のチャンネルで800×480画素の動画を提供するという。
約2週間前に正式に規格が策定されたDVB-SHは，携帯端末向け放送規格DVB-Hを拡張した規格である。「DVB-SHを採用する基地局はDVB-Hより2倍の面積をカバーができる」（Digital Video Broadcasting（DVB）Project，Executive DirectorのPeter MacAvock氏）。DVB-SHの技術を手掛けるフランスAlcatel-Lucent，Director, Business Development, Alcatel-Lucent Mobile BroadcastのPablo Torres氏によると，欧州でDVB-SHサービスを提供するため，ルクセンブルグSES S.A.とフランスEutelsat Communicationsが設立した合弁企業が09年3月にDVB-SHに対応した衛星を打ち上げる予定があるという。「欧州市場では，DVB-Hサービスを受信をしにくい場所，例えばビル内などにサービスを提供するためにDVB-SHの採用を検討している」という。

電子ペーパー各社-開発競争が激化-
(2008/04/16　朝日新聞)
紙のように薄く、画像を表示できる電子ペーパーの需要が急増し、開発競争が進んでいる。16日に東京で始まった「国際フラットパネルディスプレイ展」には各社の最新技術が並んだ。
電子ペーパーを使えば紙の使用量を減らせ、従来のパネルより消費電力もわずかだ。広告や携帯端末、名刺、腕時計など用途は広がっており、2010年度の国内市場規模は、今の5倍近くの570億円に増えるとの予測もある。
富士通フロンテックが自社開発した電子書籍を読める端末は、12型のパネルを搭載し電源がなくても画面上の静止画像を半永久的に表示できる。
ブリヂストンは、8型で厚さが従来の5分の1となる0.29mmのフルカラー電子ペーパーを開発。曲げても表示画面は乱れない。
米イー・インクは、ポイントカードのポイント数や電子マネーなどの残高表示ができるカード台を開発した。
ボタンを押せば小窓に数字が出る仕組み。腕時計や名刺、携帯電話などにも電子ペーパーの用途を広げている。

ソニー-厚さ0.2mmと超極薄の有機ELテレビの試作品を発表-
(2008/04/17　日経)
ソニーは16日、都内で開かれた薄型ディスプレーなどの展示会「ファインテック・ジャパン」で、厚さが0.2mmの「超極薄」有機ELパネルの試作品を発表した。薄型テレビの商品開発で激しくなっている壁掛けを狙った薄さの競い合いでは、光源が不要の有機ELに軍配が上がりそうだ。
現在ソニーが販売している画面サイズ11型の有機ELテレビ「XEL-1」は本体の最薄部が約3mmで、パネル部分が1.4mm。今回展示した試作品は携帯機器向けのパネルで画面サイズが3.5型（解像度は320画素×220画素）だと、厚さが0.2mmと市販モデルに比べて大幅に薄くなった。
有機ELの構造は市販モデルと変わらず、発光部である有機EL素材を前後で挟み込むガラス基板を0.1mmまで薄くして、パネルを極薄にできた。「パネルの素材は今はガラスだが、樹脂にすれば技術的には折り曲げることもできる」（ソニー）という。

バッファロー-6倍速書き込みに対応した内蔵・外付け型BDドライブ-
(2008/04/17  Itmedia・BCN)
バッファローは16日、BD-R/RE対応の記録型Blu-ray Discドライブ「BR-616FBS-BK」「BR-616U2」を発表した。発売は4月下旬の予定で、価格はBR-616FBS-BKが3万8850円、BR-616U2が4万4415円。
BR-616FBS-BKはSerial ATA接続の5インチベイ内蔵型ドライブ、BR-616U2はUSB 2.0接続の外付け型ドライブ。いずれもドライブは日立LGデータストレージ製のトレイ式ドライブ「GGW-H20N」を採用している。
GGW-H20N自体は3倍速のHD DVD-ROM機能も持つが、これら2製品はHD DVD-ROMの対応について特にうたっていない。
BR-616FBS-BKは、本体サイズが146（幅）×185（奥行き）×41.3（高さ）mmで重量が約900g、BR-616U2は、本体サイズが160（幅）×279（奥行き）×55（高さ）mmで重量が1.8kg以下。
BD-R／REの書き込み速度は、BD-R（1層）が6倍速、BD-R LTH（1層）が2倍速、BD-R（2層）が4倍速、BD-RE（1層／2層）が2倍速。BR-616U2は、同社の独自技術「ターボUSB」によって、USB接続でも1層BD-Rへの6倍速記録が可能。DVDとCDの書き込み速度は、DVD-RAMが5倍速、DVD-R（1層）が16倍速、DVD-R（2層）が4倍速、DVD-RWが6倍速、DVD+R（1層）が16倍速、DVD+R（2層）が4倍速、DVD+RWが8倍速、CD-Rが40倍速、CD-RWが24倍速となっている。
対応OSは、Windows 2000/XP/Vista。ソフトウェアは、CyberLinkの「PowerDirector6」「PowerProducer4」「PowerDVD7 BD edition」「Power2Go5」「PowerBackup2」「InstantBurn5」「Medi@Show3」、および「ファイナルデータ特別復元版」（無料試供版）が付属。

韓国Hyundai-エアバッグ不具合で「Sonata」39万台を米国でリコール-
(2008/04/17　日経Automotive Technology)
韓国Hyundai Motorsは、米国でエアバッグの不具合により「Sonata」39万3714台をリコールすると発表した。対象となるのは06～08年モデルで、助手席の乗員検出機能付きエアバッグシステムを搭載した車両。
不具合は、乗員検出機能により助手席に座った身長の低い成人を子供として検出することがあるという。乗員検出機能は、助手席にチャイルドシートが取り付けられているか小さな子供が座っている場合、フロントエアバッグが作動すると危険なため、作動を解除するためのもの。衝突事故の際、乗員検出機能が座っている成人を子供と誤認識した場合、エアバッグが展開せず、乗員が怪我する恐れがある。
対策として、販売店で乗員検出機能が身長の低い成人と子供を正しく検出できるかを検証する。検出できない場合は乗員検出機能が組み込まれているシートを取り外して修理工場に送り、乗員検出機能のプログラムを修正するか、装置を交換する。

PC遠隔操作・デジタル放送配信技術・東芝不具合

NEC-外出先から自宅パソコンを遠隔操作できるシステム「Lui」-
(2008/04/16　日経)
NECは15日、家庭用シンクライアントシステム「Lui（ルイ）」を24日に発売すると発表した。ホームサーバー上で、録画したテレビ番組などのデータや再生ソフトを一元管理し、専用のリモート端末を通じて家庭や外出先から手軽にコンテンツを楽しむことができる。
専用の端末を使って外出先などから自宅のパソコンを遠隔操作できるシステム「Lui」で、自宅のパソコンの機能や大量のデータを、外出先から使うといった新しいパソコンの利用法を提案する。
開発したNECパーソナルプロダクツの高須英世社長は記者会見で「いつでもどこでも家庭のパソコン環境やコンテンツを利用できる新たな使い方を提案する」と説明した。サーバー側でデータだけでなくソフトウエアも管理するため、端末側はデータを持たなくてすむのが特徴。同社が昨年12月に構想を発表したもので、家庭向けに開発するのは国内初という。
第1弾として、映像や写真といったコンテンツを楽しむパソコンの上級ユーザーをターゲットに、家庭内サーバーとなるパソコン2機種と専用端末2機種を用意した。08年度にサーバーと端末合わせて5万セット、2011年度には20万セットの販売を目指す。
サーバーにはパソコンシステムと別に録画専用のHDDを備え、録画中もパソコンを快適に使えるようにした。録画専用HDDの容量が1テラバイト、500ギガバイトの2機種。録画専用のチューナーを2つ搭載し、2番組を同時に録画できる。
ホームサーバーパソコンは、HDMI端子を装備したテレビをディスプレイ代わりにすることで高性能リビングパソコンとして利用できる。パソコン部分とHDDレコーダー部分がそれぞれ分離して処理を実行するため、テレビ番組録画中でもパソコン部分へ負担をかけることなく長期安定稼働を実現している。
回線の太さに合わせて適切な圧縮率を選べる画像圧縮専用LSI「リモートスクリーンエンジン」を独自に開発し、どのようなネットワーク環境でもスムーズに動画を視聴できるという。通信にはVPN「セーフコネクト」を活用してセキュリティー性を高めたほか、リモート端末にはデータが残らないため情報が漏れにくいという。
サーバーはリビングに置くことを想定し、ブラックとアルミを組み合わせた高級感のあるデザインとした。
AVラックに置きやすいよう一般的なデスクトップパソコンより奥行きを短くしている。HDMI端子で家庭の大画面テレビに接続してテレビをパソコンモニターとして使ったり、HDDレコーダーとして使ったりもできるという。
専用のリモート端末はノートタイプとポケットタイプの2種をそろえた。無線LANでサーバーに接続する。サーバーと離れた部屋や外出先からサーバー上のパソコン環境をそのまま利用できる。「モバイルパソコンながら家庭と同じエクセルやブラウザーを使えるのがメリット」（栗山浩一ユビキタス事業開発本部長）
現在は専用機でないと接続できないが、将来的には携帯端末などからもアクセスできるようにする。
発表した2モデルはインテル Core 2 Duo T7200（2GHz）や2Gバイトメモリ、320GバイトのHDDなどを搭載している点は共通だが、録画専用HDDと光学ドライブは異なっており、SX700/1Gが約1テラバイトのHDDとBlu-ray Discドライブを搭載しているのに対し、SX500/1Gでは約500GバイトのHDDとDVDスーパーマルチドライブになっている。価格はオープンだが、同社通販サイトの価格はSX700/1Gが37万9890円、SX500/1Gが32万9910円。
商品の発売と合わせ、インテルやアイ・オー・データ機器など22社と協力する体制も発表した。専用サーバーのボードを他社製のパソコンに搭載するといった商品開発だけでなく、無線LAN環境の拡大について共同で取り組む。今後も提携先を広げていくという。

KDDIなど-デジタル放送で既存方式と次世代方式の同時配信技術-
(2008/04/16　産経新聞)
KDDIと独立行政法人情報通信研究機構は15日、現行のデジタル放送のデータ圧縮方式で記録した番組と、新世代の圧縮方式の番組を切れ目なく再生できる配信技術を開発したと発表した。過去のデジタル放送番組を、インターネット配信など新方式のメディアへ販売する2次利用が容易になる。ネット配信やケーブルテレビ(CATV)の多チャンネル化にもつながるという。
地上デジタル放送やBSデジタル放送は、大量のデータを効率よく送るため「MPEG-2」という方式で映像を圧縮・送信し、受信機側で復元して視聴している。一方、データ圧縮の度合いを高めた「H．264」方式も開発され、ネット配信やCATVで導入が計画されている。伝送効率が2倍高く、番組配信業者が多チャンネル化できるメリットがある。
ただ、2つの圧縮方式が混在すれば、受信機で再生できない番組が出てくる。MPEG-2からH．264に変換して送信する方法もあるが、画質の大幅劣化や、映像の遅延拡大といった弊害が生じるという。
そこで、両圧縮方式を検知して途切れずに視聴できる技術が開発された。CATVやネット配信の受信機（STB）に導入すれば、制作時期や圧縮方式にかかわらず番組やCMを再生でき、送信側は編成の自由度が高まる。
KDDIなどは、すでに放送局やCATV業界に利用を呼びかけ、ITU（国際電気通信連合）にも国際標準技術に採用するよう提案している。

東芝HA-ドラム式洗濯乾燥機で火災事故4件・無償改修へ-
(2008/04/16　日経・毎日新聞)
経済産業省は15日、東芝ホームアプライアンス製のドラム式電気洗濯乾燥機で火災事故が4件発生、同社が対象製品を無償改修すると発表した。けが人は出ていないが、家庭の脱衣所を燃やすなどの被害があった。
対象製品は、同社の前身の「東芝家電製造」が02年8月～03年9月に製造・販売した、東芝ブランドの「TW-742EX」「TW-742MX」「TW-742V5」の計6万4635台。
同社や経済産業省によると、今年3月、洗濯乾燥機全体などが燃える火災が発生したが、洗剤ケース下の製品内部に配線されたリード線に液体洗剤がかかり、被膜の劣化によりショートして発火したのが原因だった。昨年以前にも製品全体や一部が燃える火災が3件あり、いずれも原因が同様の可能性があるという。

ネット対応TV・高機能モバイル・CO2削減・家庭用燃料電池

日立製作所-超薄型でHDD内蔵・ネット対応の薄型テレビを発表-
(2008/04/15　日刊工業新聞・日経エレクトロニクス・朝日新聞・産経新聞)
日立製作所は14日、画面部分が35cmの超薄型液晶テレビ「Wooo UT」シリーズで、テレビ番組を録画できる32～42型の6機種を6月7日に発売すると発表した。テレビ向けのインターネットサービスにも対応し、動画や天気予報などを見られるようにした。当初は6機種合わせて月に1万台を生産する。
250GBのHDDをチューナー部分に内蔵しており、番組を録画できる。動画の圧縮技術を用いることで、ハイビジョン画質のまま、通常の2倍の約50時間録画できるという。
オープン価格で、店頭想定は27万～44万円程度。レコーダーを別に用意する必要がなく、テレビを壁掛けにするときなどにすっきりと配置できるという。
今回発表の薄型液晶テレビとプラズマテレビ、スタンダードの液晶テレビ「02シリーズ」3機種を含めて、同社の08年販売モデル22機種は、全てHDDを内蔵させた。テレビ本体に着脱可能なハードディスク「iVDR-S」を使える「iVポケット」を搭載したほか、UTシリーズはさらにチューナー部に250GBの内蔵HDDを搭載。
プラズマテレビのパネル駆動を同社独自のALIS方式から業界標準のプログレッシブ方式に変更、黒色の表現性を高めた。
07年10月に発表した「UTシリーズ」と本体の大きさや重さは同等である。厚さ35mmで、重量も42型（フルHD）18kg、37型（フルHD）14.6kg、32型（HD）10.9kg。日本の住宅の80％を占める石膏ボード壁面に直接取り付けられるユニットを開発し、従来のような補強なしで取り付けられる。壁面から画面までは約6cm。また壁寄せスタンドでは壁面から8.4cmとなる。
今回のモデルは、オンデマンドのビデオ配信の「アクトビラ」に対応したほか、個人で撮影した動画や静止画をサーバーに登録してオンデマンド配信できる独自の「ビデオdeメール」サービスに対応した。ビデオdeメールは、フルHDビデオ映像などをパソコン経由で専用のポータルサイト「Woonet」にアップロードすると、対応するテレビでネットTVと同じような操作で配信されるサービスである。遠隔地の親戚がテレレビで手軽に映像を見られる。
日立製作所は薄型テレビの08年度の世界販売目標を前年度比約24％増の210万台に設定した。14日の新商品発表会で明らかにした。液晶テレビは超薄型（厚さ35mm）で壁掛け可能な「Woo UTシリーズ」を強化し同50％増の120万台、一方でプラズマは横ばいの同90万台と、同社では初めて液晶がプラズマの販売台数を上回る見通し。
大沼邦彦執行役副社長は「UTシリーズの販売比率は約40～50％が目標。そのうち壁掛け比率を15％にしてきたい」と話した。新製品のUTシリーズでは日立として初めてネット機能を搭載、専用のポータルサイトに接続すれば、ビデオカメラなどで撮った映像をオンデマンドで楽しめる。
AV事業、空調事業、家電事業を統括するコンシューマ事業グループ長＆CEOとなった同社代表執行役執行役副社長の大沼邦彦氏は、「AV事業は日立のブランド形成の顔として不可欠」として、「高付加価値製品と経営体質の改善で収益性を確保」するとした。「製品の改善のための技術的シーズは社内にある」とし、「09年3月末の年度中にコンシューマ事業グループで黒字化する」とした。

ウィルコム-PCと同等性能のモバイル端末を発表-
(2008/04/15　日経エレクトロニクス・日経・CNET・BCN・産経新聞・毎日新聞)
ウィルコムは14日，米Intelのモバイル端末向け超低消費電力マイクロプロセッサ「Centrino Atom」を搭載する携帯機器「WILLCOM D4（WS016SH）」を発表した。端末の開発，製造はシャープが担当する。OSには米Microsoftの「Windows Vista Home Premium」を採用する。ターゲットとして，「これまでスマートフォンを利用してきた20代～30代のビジネス・パーソンだけでなく，プライベート利用を視野に学生などへも向ける」（ウィルコム 代表取締役社長 喜久川政樹氏）と幅広いユーザー獲得を目指す姿勢をみせた。
PHSによるデータ通信が利用できるほか，無線LAN（IEEE802.11b/g準拠）を搭載する。別売りとなるシャープ製の専用クレードルには，Ethernet端子やアナログRGB端子を備える。マイクは内蔵しないが，付属のヘッドセットや，別売となる香港Group Sense製のBluetoothハンドセットを用いることでPHSによる音声通話が可能。ただし，Windowsを起動中でないと発着信できない。CMOSカメラの有効画素数は約198万画素。ワンセグ視聴機能も備える。
液晶パネルのサイズは5型で画素数が1024×600画素（ワイドSVGA）。キーボードを閉じた状態でも操作できるように，液晶パネルの表面に抵抗膜方式のタッチパネルを，ディスプレイの右側には静電容量方式のタッチセンサを搭載する。
USB2.0対応のUSB端子やmicroSD メモリカードスロットを装備。また専用クレードルには音声出力やD端子，4つのUSB端子を搭載。別売りのRGB／USBケーブルも接続できる。本体は，キーボードを閉じたViewスタイル，キーボードをスライドさせたInputスタイル、画面を斜めに立ててノートPCのように操作するDeskスタイルの3つのスタイルで利用できる。
多くの機能を備えながらコンパクトに収めた。外形寸法は約188mm×約84mm×約25.9mmで，「新書本とほぼ同じサイズ」（ウィルコムの喜久川氏）という。重さは約470gと500mlのペットボトル飲料よりも軽い。
バッテリー駆動時間は，現在測定中であり具体的に明らかにしなかったが，数時間のレベルである。搭載するLiイオン2次電池の容量は960mAh。別売りで，容量を2880ｍAhに高めたLiイオン2次電池も用意。
08年5月下旬に予約受付を開始，6月中旬より販売を開始する予定。購入価格はウィルコムの販売方式「W-VALUE SELECT」を適用する場合，購入時の頭金が3万9800円，毎月の支払いが2100円（24ヶ月）で，総額は9万200円になる。

東芝ライテック-CO2削減に先手・2010年中に白熱電球の生産を中止-
(2008/04/15　日経・BCN・毎日新聞)
東芝ライテックは14日、白熱電球の主力機種の生産を2010年中に中止すると発表した。国内外計3カ所での生産を中止し、順次、電球型蛍光灯などに切り替える。経済産業省がこのほど表明した2012年までに家庭用白熱電球を廃止する方針を先取りする。今回の措置で現行比で約50万トンの二酸化炭素（CO2）を削減できるという。
生産を中止するのは主に家庭向けの白熱電球計81機種で、年間4000万個生産する。同社が生産する白熱電球の約6割にあたる。今後、国内工場の既存ラインは電球型蛍光灯やLED電球の生産に切り替える。中国・福建省の現地メーカーへの生産委託はやめる。
対象はボール電球を含む一般白熱電球でE26口金のもの。ホワイトランプ、長寿命ホワイトランプ、セミホワイトランプ、ウスシリカランプなど81機種。2010年度中に製造を中止する。なお、ミニクリプトンランプ、ハロゲンランプ、反射形ランプなど、現在の電球形蛍光ランプ等に置き換えできない、小形の白熱電球の製造は続ける。
生産撤退に伴って17億円強（07年3月期ベース）の減収要因になるが、単価の高い電球型蛍光ランプへの置き換えなどで補えるとしている。
06年の白熱電球の国内販売実績は1億7700万個。東芝ライテックのシェアは約35％で国内2位。2011年に1190億円と06年度を上回る売上高を見込む。
同社は120年前に日本で最初に白熱電球を実用化。さらに1940年、日本で初めて蛍光ランプを製造した。
1980年には世界初のボール形電球形蛍光ランプを実用化。電球形蛍光ランプの「ネオボール」シリーズは、発売以来累計で約1億2000万個を販売したという。白熱電球を、こうした電球形蛍光ランプに切り替えることが温暖化防止に有効という判断のもと、一般白熱電球の製造中止を決めた。これにより2010年には年間約50万tのCO2削減に貢献できると試算している。
白熱電球では松下電器に次ぐ35％ほどのシェアを有する同社だけに、業界への影響は大きい。今回の決定については「CO2削減に何らかのアクションを取らなくてはいけないと考えていた矢先、甘利経産相の発言がきっかけになった。120年の歴史があるだけに製造中止を惜しむ声も社内にあったが、環境問題を優先した結果の決断」（管球事業部）としている。

松下電器-世界最高発電効率の家庭用燃料電池を開発・量産へ-
(2008/04/15　フジサンケイビジネス・産経新聞・日刊工業新聞・日経・日経エレクトロニクス)
松下電器産業は14日、世界最高の発電効率を実現した燃料電池のコージェネレーション（熱電併給）システムを開発したと発表した。一般家庭に導入した場合、年間約3260キロワット時（電気料金で約7万7000円相当）のエネルギーが削減できるという。09年度の一般販売を目指し、量産体制の確立を進める。
燃料電池は、水素と酸素を化学反応させて電気を発生させる。環境に負荷がかかる排出物を出さないため、「究極のクリーンエネルギー」として注目されている。
同社は化学反応装置の性能劣化のメカニズムを解明して、耐久性能を向上。これにより、耐用年数が従来機の3倍以上（同社比）の10年以上まで延びて商品化できる水準になった。
発電効率は低損失インバーターの採用などで最高39％（同社従来型は37％）を実現。使用耐久期間は4万時間（1日10時間稼働で10年程度）を達成した。水素と酸素の化学反応で発電と発熱を行う部品（スタック）の性能劣化の原因を特定、材料や設計を見直した。従来機より二酸化炭素(CO2)排出量が年間330キログラム削減できるという。
松下は開発した新システムを用い、今年度から新たな大規模実証実験に取り組み、システムの信頼性向上につなげる計画。すでに滋賀県草津市に専用設備を導入しており、2010年度に3000～5000台、2015年度に6万～10万台の国内販売台数を目指す。
燃料電池コージェネシステムは、価格の高さが普及のネックになると懸念されている。松下は新システムを09年度の発売当初に100万円前後の価格設定を検討しているが、「量産の効果によって60万円程度にまで低減させたい」（松下ホームアプライアンス）としている。 
白物家電など生産する草津工場（滋賀県草津市）に燃料電池専用工場を建設した。本社研究所（大阪府守口市）の開発スタッフ、門真工場（同門真市）の生産技術者を09年度から草津工場へ配置転換する見通し。保守サービス会社も組織する。08年6月から量産を開始する予定。
家庭用燃料電池は二酸化炭素（CO2）の排出を削減できる環境対応の次世代電源として期待されている。荏原や東芝・三洋電機なども量産を計画しており、本格的な普及を競うことになる。

声でメールが打てる・小型無線ルーター・家電壊がれる

NTTドコモ-声でメールが打てる「らくらくホン プレミアム」を発売-
(2008/04/12　日経)
NTTドコモは11日、中高年などに向けて操作を簡単にした「らくらくホン」シリーズの新機種「らくらくホンプレミアム」を14日に発売すると発表した。メールの文章を音声で入力できる新サービス「音声入力メール」を利用できる。
携帯端末向け地上デジタル放送「ワンセグ」を受信できるほか、買い物代金を決済する「おサイフケータイ」も搭載した。50代から60代前半の顧客で、従来機種の機能に満足できない層を狙う。
海外旅行でもそのまま使えるように157カ国でのローミングに対応している。海外では現地に併せて自動的に時刻を表示する。NTTドコモの端末としては初めて、音声によるメールの入力に対応した。
メールの音声入力サービスは月210円で、パケット通信料が別途かかる。利用者の声をデータにしてNTTドコモのサーバーに送り、識別した言葉を文字にして端末に送り返す仕組み。
大きさは109×50×20mm。重さは約140g。約3.1インチ液晶と有効320万画素カメラを搭載。カラーはレッド、ゴールド、ブラックの3色。富士通製。

NEC-6割小型化したアンテナ内蔵の無線LANルーター-
(2008/04/12  日経)
NECは11日、無線LANルーターで従来機種より60％小型にした「Aterm WR1200H」を製品化し5月下旬に出荷を始めると発表した。通信用アンテナを本体に内蔵し、部品点数も削減することで大幅な小型化を実現した。
現在主流の無線LAN規格である「IEEE802.11b」と「同11g」に対応する。部品点数を見直して、本体のサイズを幅2.7×奥行き8.5×高さ11.0cmにした。
無線LAN内蔵のパソコンや、任天堂のゲーム機「Wii」、ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)の「プレイステーション3(PS3)」などにも対応し、複雑な配線なしでインターネットに接続できる。価格はオープンだが8000円前後の見込み。

住宅用分電盤-家電壊れるトラブルが02年度以降58件-
(2008/04/12  日経)
ブレーカーなどの付いた家庭内の分電盤で、配線の断線などによって想定を上回る電圧の電気が流れ、家電製品が壊れるトラブルが02年度以降で58件あったことが、11日までの国民生活センターの調べで分かった。電力会社に点検を求めている。
トラブルがあったのは、エアコンなど大きな電圧が必要な機器にも電気を供給できる分電盤。「単相3線式」と呼ばれる配線方式で、200ボルトの電気も各コンセントに供給できるが、100ボルトずつ2回路に分けて供給するための銅線が一方が断線したり緩んだりして、100ボルト以上の電圧がかかることがあるという。

立体TV発売・高精細液晶・13枚/秒連写デジカメ・死角を映す自動車ミラー・マツダ＆スズキ リコール

HYUNDAI IT JAPAN-世界初の3D立体液晶テレビを発売-
(2008/04/11　CNET)
ビックカメラが、HYUNDAI IT JAPAN製の3D立体液晶テレビ「E465S」を販売すると発表した。発売は4月12日より。付属する3Dメガネを装着することで、「3D立体放送」の視聴が行える。販売価格は49万8000円。
E465Sは、46型のフルハイビジョン液晶テレビ。地上アナログチューナー、地上、BS、110度CSデジタルチューナーを搭載し、HDMI端子は2系統を備える。
ビックカメラでは、昨年より池袋本店、有楽町本館などで、日本BS放送（BS11）で放送されている「3D立体放送」を視聴できる「3D立体放送」体感コーナーを設置。販売に関する問い合わせなどを受け、今回の販売スタートへとなった。
E465Sは、「3D立体放送」体感コーナーが設置されている店舗を含む、全23店舗のほか、インターネットショップ「ビックカメラ.com」、ソフマップ秋葉原本館でも販売される。
同社では、3D立体液晶テレビの発売は世界初としている。

NEC液晶テクノロジー-フルHD規格超える高精細の液晶モジュール-
(2008/04/11  日刊工業新聞)　
NEC液晶テクノロジー（川崎市中原区）は、放送局や映像制作会社のモニター向けにフルハイビジョン(HD)規格を超える高精細な解像度WUXGA（1920×1200画素）の22.5型カラー液晶モジュールを開発した。再現できる色の範囲の目安となるNTSC比を従来品の75％から97％に高め、放送局などでの映像確認に使用できるようにした。放送機器メーカーからの受注を目指す。7月下旬からサンプル出荷し、年間1万台の生産を見込む。
液晶分子が水平方向に回転して画素の表示と非表示を切り替える技術を基に、カラーフィルターを従来より厚くして適切なバックライトを組み合わせた。きめ細かい階調とするため、10ビットソースドライバICをを採用。赤、緑、青の各色の入出力を1024階調で制御し、1画素当たり10億色表示する。通常のテレビ映像の2倍となる毎秒120コマ表示もできる。
放送局や映像制作スタジオのマスターモニターは色彩や解像度などの信号情報が正常かどうか確認する目的のため、オリジナルの映像信号を画面上に忠実に再現することが求められる。従来使用されていたブラウン管(CRT)が生産縮小しているため、放送業界ではマスターモニター用途に足る表示性能の液晶ディスプレーの需要が高まっていた。液晶の課題とされてきた色再現性を高めて受注拡大につなげる。
NEC液晶テクノロジーは産業用途に特化した液晶モジュールメーカーで、画面サイズ23型まで自社生産している。高い表示性能の液晶モニター開発を機に、今後はデジタルシネマなど高精細映像を扱う分野への商品展開も検討する。

ニコン-光学18倍ズームで毎秒13枚連写できるコンパクトデジカメ-
(2008/04/11  日経)
ニコンは10日、コンパクトデジタルカメラで、光学18倍のズーム機能を付けた「COOLPIX P80」を25日に発売すると発表した。毎秒13枚の早さで、30枚まで連続して撮影でき、サッカーなど動きの激しいスポーツの写真も撮りやすいという。
サイズは突起部を除いて、幅110×高さ79×奥行き78mm。18倍ズームができるコンパクトデジカメでは、世界最小サイズに抑えたという。有効画素数は1010万画素。室内など狭い場所での集合写真も、遠くにいる子供の写真も1台で撮れるレンズ構成にした。ISO感度6400の高感度撮影にも対応している。
オープン価格だが、店頭想定は5万円前後。当初は月に5万台を生産する。

米Ford-死角にいる車両を映すミラーと警告システム-
(2008/04/11  日経Automotive Technology)
米Ford Motorは、側面後方の死角にいる車両を映すサイドミラー「Blind Spot Mirror」と車両後退時に側方から車両近づいてることを警告するシステム「Cross Traffic Alert with Blind Spot Monitoring System」を発表した。Blind Spot MirrorはFord、Lincoln、Mercuryブランドの車両に、09年初めごろから順次標準装備する。Cross Traffic Alert with Blind Spot Monitoring Systemは、09年以降、多くのモデルでオプション設定する予定。
Blind Spot Mirrorは、車線変更時や縦列駐車の際に、斜め後ろから近づいてきた車両が死角に入った場合、カメラで写した車両の映像をサイドミラーの端に表示し、ドライバーに車両の存在を警告するというもの。
Blind Spot Monitoring Systemは、車体のリアフェンダーに搭載したレーダにより、斜め後ろから近づく車両を検知した場合、サイドミラーの端に赤いランプが点灯する。マツダ「アテンザ」に採用されたものと同じようなシステム。Cross Traffic Alertは、このBlind Spot Monitoring Systemに後退時の障害物検知機能を組み合わせたもの。前向きに止めた駐車場からバックで出る時などに、左右から近づく車両をレーダで検知し、Blind Spot Monitoring Systemと同様にサイドミラーの中の赤いランプが点灯するとともに、音でドライバーに接近車両の存在を知らせる。レーダの検出範囲は約20m、検出角度は90度。

マツダ-ECUの不具合により「デミオ」など約17万台をリコール-
(2008/04/11  日経Automotive Technology)
マツダは、エンジンのECU（電子制御ユニット）の不具合により「デミオ」「ベリーサ」「アクセラ」の3車種、合計17万300台をリコールすると発表した。対象となるのは、05年3月24日～07年10月31日に製造した車両。
不具合は、エンジンのアイドリング回転数制御プログラムが不適切なため、外気温が高い状況でエアコンを作動させ、一定の車速で高速走行を続けると、アクセルペダルを戻してもエンジンの回転数が下がりにくくなることがあるというもの。ブレーキ倍力装置に供給する負圧が不足する。最悪の場合、ブレーキを繰り返し使うと制動力が低下する恐れがある。対策として、全車両のECUのプログラムを書き換える。

スズキ-モータ不具合で電動車いすを無償修理へ-
(2008/04/11  日経・毎日新聞)
経済産業省は10日、スズキが製造した電動車いすの一部でモーターに不具合が見つかり、同社が無償修理を始めると発表した。
経済産業省によると、07年11月～今年4月にかけ、対象製品を使用していた2人が死亡、1人が重傷となる事故3件が発生。操作上のミスなどの可能性もあるが、同省は「モーターの構造上の不具合が事故原因に関係した可能性も払拭（ふっしょく）できない」とみて、原因特定を急いでいる。スズキは「不具合とは関係がないとみている」としている。
モーターの回転軸に接触するブラシの圧力が低いため、機械の摩耗で接触不良が起き、電気が通らなくなるという。上り坂の途中で止まり、後ろに下がる不具合が2件発生している。
リコールの対象は、「セニアカー」の3型式（ET-4D、ET-4E、ET-4F）の計3万4493台（02年9月～07年5月製造）と、OEM（相手先ブランドによる受託生産）で「シーケー販売」から販売された「タウンパートナー」の2型式（EK40D、EK40S）の計95台（03年2月～04年9月製造）。モーターに構造上の不具合があり、走行中に安全装置が働いて停止する恐れがある。
同社によると、モーター内部のばねの圧力が弱く、部品の接触不良が発生。部品の摩耗などが進み、電流が通らなくなったりするという。同社は、ばねの圧力を強めたモーターと無償交換する。