日立製作所-8cm BDディスクのビデオカメラ投入を計画-
(2006/10/05 CNET)
日立製作所ストレージ機器商品企画部長の山内浩人氏は、幕張メッセで開催中のCEATEC JAPANでNews.comのインタビューに答え、Blu-ray(BD)レコーダー内蔵ビデオカメラの投入を1～2年以内に目指すことを明らかにした。
同社ストレージ機器商品企画部担当部長の島上和人氏は、「できれば1年以内に実現したい」と述べた。
両氏によると、このビデオカメラには、直径12cmのディスクに対応する従来のドライブではなく、8 cmのディスクに対応するBDレコーダーを組み込みたいという。このようなドライブやディスクはまだ存在せず、現在はBD賛同企業各社が8cmBDディスクの仕様の詳細を詰めている段階だという。
ただし、ディスクが小さければ保存できるデータも小さくなる。山内氏によると、標準の12cm DVDディスクは4.7GBのデータを記録できるが、小型の8cmディスクは1.4GBしか記録できないという。それでも、BDディスクが25～50GBのデータ（記録層が1層か2層かによって異なる）を記録できることを考慮すると、小型のディスクでもかなりの時間の録画が可能になる。標準の50GBのBDディスクでは高品位（HD）映像を6時間録画できる。
また、小型ディスクなら洗練されたデザインとカメラの小型化も実現する。日立は現在、8cm DVDドライブおよびHDDを搭載したモデルが日本のビデオカメラ市場で売り上げトップを走っている。同カメラは現在、国内市場全体の約3％のシェアを確保している。また、同製品の海外モデルは07年に欧州、続いて米国で発売される。
山内氏はさらに、日立はBD陣営だがBlu-ray DVDレコーダーの市場投入は急がない、と付け加えた。
世界のメディアセンターPC出荷台数-06年は585万台-
(200610/05 Itmedia)
デジタルハブとしての機能を持つPCの出荷台数は現時点では少ないものの、今後は大幅に増加する見通し。調査会社IDCが10月3日にまとめた報告書で明らかになった。
ビデオ配信事業の立ち上げが次々に発表され、これまでの仕事に用いるツールとしてではなく、デジタルエンターテインメントの中心となるPCがこれから人気を集めるという。
IDCによると、06年は世界全体で585万台のメディアセンターPCが出荷される見通し。ここでいうメディアセンターPCというのは、メディアセンターOSを搭載し、TVチューナーやリモコンを備え、デジタルハブに必要なソフトとハードを持つPCを指す。06年の同市場の規模は約60億ドルで、うち米国市場が46.3％を占める。
世界全体でのメディアセンターPCの出荷台数は、2005年から2010年にかけて年間平均成長率41.3％で増える見込み。また同期間中、米市場は年間平均成長率34％で拡大するとIDCは見る。2010年には、世界全体での出荷台数は2750万台に達し、収益は294億ドル、うち米国の出荷台数は950万台で、収益は126億ドルになる見通しという。
Nokia-新たな近距離無線規格「Wibree」を提唱-
(2006/10/05 日経エレクトロニクス・毎日新聞)
フィンランドNokiaは，携帯機器に向けた新たな近距離無線規格「Wibree」を提唱，普及促進活動を開始した。消費電力の低い無線規格を実現することで，時計や無線キーボード，玩具，スポーツ時に体に身に付けて利用するセンサー類など，ボタン電池で駆動するような携帯機器での利用に向ける。最初の伝送仕様が固まるのは，07年第2四半期の予定。
データ伝送速度が1Mビット/秒で，伝送距離が10m程度と，Bluetoothに良く似た仕様となる。2.4GHz帯を使用。Nokiaの発表によれば，きわめて低い消費電力が求められる用途にWibreeを適用するとし，Bluetoothとは相互補完できるとしている。既に活動に参加している企業として，米Broadcom，英CSR，セイコーエプソン，Nordic Semiconductor，太陽誘電などを挙げている。
東芝松下ディスプレイ-世界最薄0.99mm携帯電話用液晶ディスプレイ-
(2006/10/05 BCN・日経エレクトロニクス)
東芝松下ディスプレイテクノロジー(TMD)は4日、厚さが0.99mmと世界最薄の携帯電話用液晶ディスプレイを開発したと発表した。07年4月からサンプル出荷を開始する。
低温ポリシリコンTFT液晶ディスプレイで、0.2mm以下のガラス基板と薄型LEDバックライトシステムを新たに開発し、それらを組み合わせることで、1mm以下の薄さを実現した。画面サイズは対角2.0インチ。画素数が240×320のQVGAで輝度は300cd／m2、重さ3.5g。
同社では、高精細で明るさも高いことから動画再生やテレビ受信にも適しているとし、PDA（携帯情報端末）などでの利用も見込んでいる。
今回の液晶パネルに採用したガラス基板の厚みは「非公開」（TMD）とする。1.7mm厚や1.5mm厚品は厚みが0.2mmのガラス基板を利用していた。「0.2mmよりは薄いガラス基板を使っている」（TMD）。ガラス基板の薄型化のほか、バックライトユニットの薄型化を図った。バックライト光源はLED。
パナソニック半導体オプトデバイス-偽装請負で労働局調査へ-
(2006/10/05 朝日新聞)
松下電器産業の完全子会社「パナソニック半導体オプトデバイス」（鹿児島県日置市）が、請負大手「コラボレート」（大阪市）の労働者を、違法な雇用形態である「偽装請負」で今年3月まで働かせていたことが新たに分かった。リストラで大量に抜けた正社員の「穴埋め」を、未熟練な請負労働者で間に合わせようとしたことが、偽装請負を引き起こす要因になったという。
コラボレートは、別件の偽装請負に絡んで3日に事業停止命令を受けている。デバイス社の工場をめぐっては今年3月、請負実態の報告を求めた大阪労働局に対し「特に問題ない」とする報告書を提出していた。
この報告書が適正かどうかを調べるため、同労働局は近く実態調査に乗り出す方針。
半導体オプトデバイス社によると、昨年8月以降、早期退職制度を利用して辞めた正社員が予想を上回る200人以上にのぼった。半導体部品の製造部門の一部でラインを動かす人手が足りなくなり、以前から取引のあったコラボレートに請負契約で労働者を供給するよう要請した。その結果、要請前は約100人だったコラボレートの請負労働者は2倍に増えた。
請負契約が適正と認められるには、コラボレートが半導体オプトデバイス社側の指揮命令がなくても注文品を完成できることが必要。しかし、穴埋めに入った請負労働者の習熟度は十分でなく、一部のラインで半導体オプトデバイス社の社員が指揮命令をして請負労働者を使う「偽装請負」の状態が3月末まで続いたという。こうした就労形態は労働者派遣にあたり、請負契約のままだと、法令違反となる。
また、請負代金の請求書の一部は、請け負った製品の単価計算ではなく、労働者の人数に時給と労働時間を掛け合わせて算出されており、派遣契約の支払い形態がとられていた。
半導体オプトデバイス社は「早期退職制度で、社員が足りなくなり、請負をお願いした。（法令への）認識不足と相まって、3月末まで（コラボレートの労働者を）指揮命令する状況が残ってしまった」と話し、正社員による指揮命令が必要なラインは派遣労働者に切り替えているという。
一方、コラボレートは大阪労働局に提出した報告書について「うその報告をしたつもりは全くない。90％以上改善できていることで完了したと判断した」と説明した。
これに対し、大阪労働局は「正確な報告を求めていた」といい、報告書が適正に作成されたかどうか調べる。
富士通-ソニー製電池不具合で約29万台が対象-
(2006/10/05 毎日新聞・日経)
富士通は4日、同社製のノートパソコンに搭載していたソニー製リチウムイオン電池の回収対象数が、国内外で合計28万7000個（うち国内6万3000個）にのぼると公表した。ソニーが9月28日、全世界での自主回収を決めたことに伴って、富士通も同29日に回収・無償交換を決めたが、対象個数を明らかにしていなかった。対象となるノートパソコンは計27モデル。
日本メドトロニック-自動体外式除細動器(AED)を自主回収へ-
(2006/10/05 毎日新聞)
医療機器輸入販売会社「日本メドトロニック」（東京都港区）は4日、米国の医療機器メーカー「メドトロニック・エマージェンシー・レスポンス・システムズ・インク」製の自動体外式除細動器(AED)の自主回収を始め、東京都に報告した。通常は2年程度はもつバッテリーが半年ほどで使えなくなるケースが国内で10件、海外で12件確認されたのを受けた措置。
AEDは心肺停止時などに一時的に強い電気ショックを与え、心拍を再開させる装置で、医療機関のほか、都営地下鉄各駅などにも設置されている。
自主回収するのは「ライフパック CRPlus、承認番号21700BZY00251000」で、対象は2387台。
