ソニー-シャープからテレビ用液晶パネル調達を検討-
(2008/02/23 日経)
ソニーはシャープからテレビ用の液晶パネルを調達する方向で最終調整に入った。08年度にも購入を始め、テレビに組み込み世界で販売する。ソニーは韓国サムスン電子との合弁会社からパネルを購入しているが、薄型テレビの世界需要が急増しているため方向を転換。調達先を広げて量の確保とコスト削減につなげる。ソニーがシャープと組みことで、競争が激化する薄型テレビの業界再編がさらに加速する。
液晶パネルを巡っては昨年末以降、松下電器産業－日立製作所－キヤノンの3社が連合を結成。連合から離脱した東芝がシャープと組むなど、提携組み替えの動きが広がっている。ソニーがシャープからの調達に踏み切ることで、日本のテレビメーカーによるパネル調達の構図が固まり、国内パネルメーカーはシャープと松下連合の2陣営に集約される。
ソニーはシャープから長期契約によって大型パネルを購入する方向で交渉を進めており、近く合意する見込み。シャープが09年度に稼働させる堺工場（大阪府堺市）から「第10世代」という最新パネルを調達する案が有力。08年度中に既存の亀山工場（三重県亀山市）から購入する可能性もある。調達量は未定
だが、09年度には年300万～500万台分（40型台テレビ換算）に達するとみられる。
ソニーは現在、サムスン電子と折半出資する韓国合弁会社「S－LCD」で液晶パネルを生産し、自社のテレビに搭載している。一部の中小型パネルを台湾メーカーから購入しているが、基本的には合弁会社とサムスン電子本体に調達を依存していた。
ソニーはパネルの安定調達体制を整えるため、韓国合弁会社を通じて新工場を建設する選択肢もあるが、投資負担が大きくなるうえ、稼働まで時間がかかるため戦略を修正。自社生産と外部調達の2本立て路線に転じ、需要の伸びに応じて機動的にパネルを調達できるようにする。
液晶テレビの世界需要は急伸しており、ソニーは現在策定中の経営計画で、08年度の液晶テレビ世界販売を最大2000万台前後と、07年見込みの1000万台から一気に拡大する考え。韓国合弁会社の供給余力が乏しいためシャープから調達。投資負担を回避しながらパネルを確保し、テレビの販売拡大につなげる。今後も韓国合弁会社やサムスン電子本体からの調達は続け、台湾勢からの購入も増やす方針だが、調達先を競わせればコスト削減にもつながるとみている。
シャープは3800億円を投じて堺新工場を建設中で、投資の早期回収に向けて製造したパネルを外販する計画。昨年12月には東芝へのパネル供給で合意した。ソニーにも供給すれば量産効果で製造コストが低下し、自社の液晶テレビの競争力強化にもつながる。
パイオニア-プラズマテレビ事業見直し・42型以下は生産撤退か？-
(2008/02/23 朝日新聞)
パイオニアは、不振が続くプラズマテレビ事業を抜本的に見直す方向で検討に入った。42型のパネルを担っている鹿児島工場の生産を08年度にも打ち切り、42型以下はパネルを松下電器産業か日立製作所から調達し、組み立てに専念する。自前生産は独自の優れた高画質・高音質技術を生かした50型以上の大型機種に特化し、国際競争での生き残りを図る。3月上旬にも発表する。
大型機種は山梨県中央市や静岡県袋井市の既存工場で生産する方向。計画が白紙状態の山梨県南アルプス市の新工場は建設を見送る。鹿児島県出水市の工場（600人）は04年にNECから取得した。現在も隣接地にはNECの工場があり、パイオニアとしては買い戻してもらいたい意向。
新たに発売する液晶テレビは、資本・業務提携しているシャープからパネルを調達して中型以下の機種を中心とする。
プラズマなどのホームエレクトロニクス事業は営業赤字続きで、08年3月期は175億円の赤字となる見込み。切り札として昨秋発売した高級ブランド「KURO」の販売伸び悩みで、生産体制を抜本的に見直す必要があると判断した。
電機業界では、パネルを他社から調達する動きが相次いでいる。液晶では、日立がパネル子会社の売却先である松下電器から、東芝も提携したシャープから、それぞれパネルを調達する方針。プラズマでは松下電器と日立が一部のパネルを相互供給している。
米調査会社ディスプレイサーチによると、07年のパイオニアのプラズマテレビ出荷の世界シェアは台数で4.4％、金額で7.3％で、ともに前年より約1ポイント下落した。
シャープ-中国携帯電話市場に進出か？-
(中国 2008/02/22 日中経済通信)
東芝、三菱電機、京セラなどの日系メーカーが相次いで撤退した中国携帯電話市場にシャープが進出する。シャープはワンセグ携帯電話における同社の強みを活かして、中国を含む海外での携帯電話事業の拡大を推進していくという。
シャープ中国の責任者は20日、「本部は確かに海外事業の拡大を加速させる方針を持っており、その中に中国市場も含まれている」と述べた。同社は4月、第4世代目のAQUOSケータイとなる「920SH」を中国市場に投入予定で、すでに関連テストを終えているという。「920SH」は中国の大手携帯電話事業者である中国聯通（チャイナユニコム）向けに販売される可能性が高いため、CDMA方式になる見込み。
しかし、アナリストは日系携帯電話メーカーがこれまでとってきた戦略を変えないならば、シャープが中国携帯電話市場での一定の地位を確立するのは難しいだろうと指摘する。
KDDIとソフトバンク-自社携帯電話間なら法人名義同士も通話が無料-
(2008/02/23 朝日新聞・日経産業新聞)
KDDI(au)とソフトバンクモバイルは、3月1日からそれぞれ自社の携帯電話間で、同じ法人名義同士の通話を無料にする。ともに10回線まで登録できる。KDDIは2年契約が条件で、ソフトバンクは基本料月980円の「ホワイトプラン」への加入が必要。ソフトバンクはこれまでも午後9時～午前1時を除き無料だったが、KDDIが24時間無料にする方針を示したため、足並みをそろえる。
ソフトバンクモバイルは家族間の通話が無料になるプランを提供済み。ライバルのKDDIが21日、家族間通話の無料プランに追随すると発表したのを受けてサービスの拡充で迎え撃った格好で、春商戦の顧客獲得競争がますます過熱しそうだ。
ソニー-パソコン向け電子マネー読み書き装置を増産へ-
(2008/02/19 日経)
ソニーは08年度、パソコンで電子マネーを読み書きできるようにする専用装置「FeliCaポート」の生産・出荷数量を07年度見込み比3割増の300万個に引き上げる。電子マネーの発行急増を背景に対応型パソコンが増えているため。ソニーの同装置増産で、国内で店頭販売される個人向け新製品に占める対応型パソコンの比率は、現在の2～3割から08年度は半数近くに拡大する見通し。清涼飲料大手も電子マネー対応自動販売機の導入を拡大しており、電子マネーを利用できる場面が広がる。
電子マネーの07年の国内発行枚数は06年比7割増の7300万枚。鉄道・流通各社などが一斉に発行に踏み切ったことで大幅増になった。国内で使われている電子マネーのほとんどはソニーが開発した非接触IC技術「FeliCa」を採用している。FeliCaポートの増産は電子マネー対応型パソコンの普及につながる。
FeliCaポート搭載パソコンでは、電子マネー機能の付いたICカードや携帯電話をかざすだけで買い物代金の支払いができる。銀行口座などを登録しておけばカードへの入金も可能。クレジットカードでの支払いと違い、会員番号やパスワードを打ち込む必要がないため、情報漏えいの危険性が低いという利点がある。
ソニーは子会社であるソニーイーエムシーエスの長野工場（長野県安曇野市）でFeliCaポートを生産している。増産にあたり追加投資はせず、生産効率の向上で対応する。08年度の生産・出荷数量約300万個のうち約8割は個人向けパソコンへの搭載になるとみられる。
FeliCaポート搭載パソコンで利用できる電子マネーは現時点では、ソニーグループが出資するビットワレットの「Edy」など一部にとどまる。ただ今後は、JR東日本「Suica」、首都圏の私鉄・バス共通IC乗車券「Pasmo」などにも広がるとみて、NECや富士通などパソコンメーカーは今春商戦向けの新製品でFeliCaポート搭載機種を増やした。対象も従来の20万円以上の高機能機種だけでなく、15万円程度の普及価格帯に拡大している。
店頭販売される個人向けパソコンの08年度の国内市場規模は約500万台と予測されている。ソニーの増産により、うち半数近くがFeliCaポート搭載の電子マネー対応型パソコンになる見通し。
ハード面のインフラが整うことで、インターネット通販会社などを中心に電子マネー対応が広がりそうだ。アマゾン・ドット・コムやニッセンに続き、楽天も電子マネーでの支払いを可能にする計画。中堅・中小の通販サイトでも電子マネー対応が進みそうだ。
LG製ノートパソコン-バッテリーが溶ける不具合-
(韓国 2008/02/23 朝鮮日報)
LG電子は22日、同社のノートパソコン「エクスノートZ1‐A2007」に搭載したバッテリーが溶ける事故が起きたとして、同製品の販売を中止した。ただし、リコール（回収・無償修理）など積極的な消費者保護措置は発表していない。同社のノートパソコンでは先月、バッテリー爆発事故が起きたばかり。問題のバッテリーはいずれもLG化学が製造したものだった。
同社によると、21日午前0時ごろ、ソウル市城東区に住む大学院生が「Z1‐A2007」を使用中にバッテリーが突然溶け、焦げ付いたという。さいわい人命被害はなかったが、大きな事故につながる可能性もあった。同社は現在、事故製品を回収し調べているが、原因は分かっていない。同社は今のところ、リコールの実施については、「バッテリーを製造したLG化学などの調査で原因が究明された後で決定する」としている。しかし、先月にも類似した事故が起きているだけに、有効な再発防止策を明らかにしない同社に対しユーザーの批判が集まっている。先月事故を起こしたノートパソコンは「エクスノートZ1‐A2007」で、原因不明の過熱でバッテリーが爆発した。LG電子とLG化学は当時、「通常とは異なる高温状態、外部からの衝撃などバッテリーの安全確保範囲を逸脱したため」などと曖昧な原因説明を行い、再発防止策を示さなかった。
