東芝とキヤノン-2008年初めにSED量産開始へ-
(2006/09/29 産経新聞)
東芝とキヤノンは、共同開発中の次世代薄型ディスプレー「SED」（表面電界ディスプレー）のテレビ用パネルを2008年初めに量産開始する方針を固めた。早ければ年内にもパネル生産拠点となる姫路工場（兵庫県太子町）の建設に着手する。SEDは薄型テレビの価格急落で量産開始が遅れたが、「2008年北京五輪に照準を定めて投入する」（両社）との当初方針を貫いた。
SEDは、大型次世代ディスプレーの1つとして東芝とキヤノンが共同開発。低消費電力と高精細に加え、ブラウン管並みの応答速度を持つことから、プラズマ、液晶に続く日本発の新たな薄型テレビと期待されている。
しかし、薄型テレビは予想を大きく上回る年率20～30％のペースで価格下落が続いたため、両社はさらなるコスト削減が必要と判断し、今年3月に量産・発売の延期を表明していた。
パネルを生産する姫路工場は、両社で合計1800億円を投じて建設。稼働後は55型用SEDパネルを月7万5000枚生産する予定。
先行する液晶、プラズマ両陣営は、いっそうのコスト削減や高品質化を進めている。このため、両社は08年春から夏の五輪商戦にSEDを市場に投入するが、「新ジャンルの高画質テレビ」として価格競争とは一定の距離を置きたい考え。
NTTドコモ-携帯型立体表示システムを開発-
(2006/10/02 BCN・日経産業新聞)
NTTドコモは9月29日、東京農工大学の高木康博助教授と協力し、上下左右の方向から立体映像を見られる携帯型立体表示システムを開発したと発表した。
レンチキュラーレンズ付き液晶ディスプレイに搭載したカメラなどを用いてユーザーの見ている方向を推定。
その視線にあわせた画像をリアルタイムに作成し、ディスプレイに表示することで立体映像が見える範囲を拡大できる。これにより、3D用眼鏡を使用しなくても、水平方向60度、垂直方向30度の範囲であれば、三次元のコンピュータグラフィックス（CG）コンテンツなどを徐々に変化する立体映像として見られるようになる。
同技術の実用化により、立体映像を利用した携帯ゲームや、商品が手元にあるような感覚で買い物できるモバイルインターネットショッピングなどが可能になるという。今後は実用化を目指し、さらに研究開発を進めていく。
米HP-ゲームPCメーカーの米ブードゥーPCを買収へ-
(2006/09/29 毎日新聞)
米ヒューレット・パッカード（HP）は28日（米国時間）、ゲーム用パソコンメーカーの米ブードゥーPCを買収すると発表した。新設するゲーム部門に吸収する。買収額などは公表していない。手続きは11月に完了する見込み。
米ブードゥーPCは1991年設立の未公開企業。高性能が要求されるゲーム用PCの専業メーカーで従業員は約30人。HPは、パーソナル・システム・グループのフィル・マッキンリー最高技術責任者（CTO）が統括するゲーム専門の事業部門を新設してブードゥーPCを吸収する。現行モデルとブランドは存続するとしている。
HPのトッド・ブラッドリー副社長は「われわれは、すでにゲーム市場の主要3分野のうち、ゲーム開発向けワークステーション・ソリューションの販売と、オンラインゲーム・サービスの運用の2分野でリーダーとなっている。ブードゥーPCの獲得後は、ゲーマー向け製品分野のリーダーも目指す」と述べている。
ゲームPC分野では、米デルが今年3月に専門メーカーの米エイリアンウェアを買収、子会社としている。
パソコンの普及と低価格化で既存ビジネスが伸び悩んでおり、高付加価値のゲームPCに活路を求めたものとみられている。
パソコン用ソニー製電池-東芝と富士通も回収へ-
(2006/09/30 日経)
東芝と富士通は29日、両社のノートパソコンに内蔵しているソニー製リチウムイオン電池を自主回収して無償交換すると発表した。ソニーが過熱・発火の恐れがある電池を世界で回収すると表明したものを受けた措置で、東芝は全世界で83万個が対象になる。国内パソコンメーカーによる回収は初めて。既に世界で700万個以上が回収対象になり、パソコン用電池のリコール（自主回収）としては過去最大規模になる。
リコール費用の大半はソニーが負担する見通し。米Dellと米Appleが回収方針を決めた段階で、最大300億円の費用負担が生じるとしていたが、これが大幅に膨らむのは避けられない。アナリストの間では費用負担は最終的に400億円を超えるとの見方もある。業績回復途上のソニーの経営にも打撃を与えそうだ。
ソニーは28日に米国でノートパソコン用のリチウムイオン電池を全世界で回収・無償交換すると発表。パソコン各社と協議して回収手続きを始めるとしていた。これを受けて東芝、富士通は回収・交換を決めた。
東芝は国内ではdynabook SSなど、富士通はFMV BIBLOなどが対象。回収時期は両社とも未定。ソニー自身もVAIOなどを近く回収する予定。米ヒューレット・パッカード(HP)などもソニー製電池を使用しており、さらに追随企業が増える可能性がある。
東芝と富士通は9月1日、自社パソコンではソニー製電池による問題は起きないとする。「安全宣言」を出していた。両社はいずれも「ソニー製電池に伴う過熱事故は発生していないが、顧客に安心して使用してもらうため自主交換する」（広報担当者）としている。
このほかの国内大手では、NECが「国内向けでは今回問題になっているソニー製電池を利用していないことを確認した」としたほか、日立製作所と松下電器産業、シャープは問題の電池を利用しておらず、リコールする予定はないとしている。
ソニーはDellとAppleの自主回収・交換の発表時点で電池の過熱・発火の原因は「ノートパソコンのシステム構成の違いにもよる」として、これ以上広がらないとの認識を示していた。一方、DellとAppleは「電池単体の問題」と平行線。
海外の航空各社-電池問題でノートパソコン利用を制限へ-
(2006/09/30 フジサンケイビジネス)
英ヴァージン・アトランティック航空などはこのほど、一部メーカーのノートパソコンの利用制限を始めた。
ソニー製リチウムイオン電池を搭載したパソコンが相次いでリコール（回収・無償交換）された問題の余波が、空の旅にも広がっている。
米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、8月末から制限に踏み切ったヴァージン航空関係者は「製品が発火するリスクを放置する航空会社はないだろう」と説明。ビジネスクラスでは電源にコードをつなげば利用できるが、電源設備がないエコノミー席でのパソコン利用は全便で禁止した。
規制対象は、8月にリコールを開始したDellとAppleのノートパソコンで、安全性が確保されれば禁止措置を解除するという。韓国の大韓航空と豪カンタス航空も同様の制限を導入した。
米連邦航空局(FAA)には過去2年間、機内でのパソコン過熱事故が少なくとも5件報告され、FAAは機内でのパソコン利用制限を検討中。今月もロサンゼルス空港に駐機していた旅客機内で、中国Lenovoの「Think Pad」から煙が出る事故が発生した。
早い消火でけが人はなかったものの、飛行中に発火すれば大惨事を招きかねないだけに、ソニー製のみならず、リチウムイオン電池そのものに対する安全性論議が再燃している。
