滝川薫の未来日記

スイスより、持続可能な未来づくりに関わる出来事を、興味がおもむくままにお伝えしていきます

エネルギー戦略2050がレファレンダムによる国民投票へ

2017-05-18 11:32:08 | 政策

大変ご無沙汰しております。北スイスの山の上にも、ようやく再び新緑まぶしい季節が訪れました。今年に入ってからブログを更新することがないままに、早くも5月中旬になってしまいました。

 

昨年は、11月末に行われた早期脱原発を求める国民イニシアチブの投票が残念な結果に終わった後、夫が体調を崩してしまいました。幸運にも深刻な病気ではありませんでしたが、冬の間は家と執筆や翻訳の仕事で手一杯な状況が続いていました。夫の体調が回復した傍らで、春の訪れと共に視察とガーデン・プロジェクト、菜園のシーズンが到来。というような事情で、ブログの更新が手つかずとなっていました。

 

エネルギー戦略2050へのレファレンダム

そのような中、この1月にスイスではエネルギー戦略2050へのレファレンダムが提出されました。憂鬱な出来事なので書きたくないが、書かない訳には行かない、というテーマです。スイスのエネルギー戦略2050は、福島第一原発事故を受けて開発されたスイスの長期的なエネルギー戦略で、今回のレファレンダムはその第一対策パッケージに関する諸法案改訂に対して起こされました。

 

この第一対策パッケージは、2013~2016年という長い時間をかけて、スイスの国会の上院と下院の間で擦り合わせを重ねて仕上げられた妥協の産物です(概要は下記参照)。このブログでも報告してきた通り、効力の強い対策は長い審議の間に除去され、幅広い政党が支持できる内容に収まっています。既存の政策を少し発展させたり、継続させたりしたもので、飛躍的な変化はありません。そのようなものであっても、脱原発を含む持続可能なエネルギー未来への基本戦略として、スイスにとっては非常に重要な意味を持ちます。

 

しかし、石油販売業者と原子力産業の代弁者であるスイス国民党は、昨年末からこのエネルギー戦略に反対する署名を集め、レファレンダムを成立させました。そして5月21日に国民投票が行われる運びとなったのです。

 

大量のフェイクニュースの流布

このような状況ですので、国会の主要政党のうちスイス国民党を除いたすべての主要政党が、エネルギー戦略2050の可決を推薦しています。その他のメジャーな産業・手工業・農業の業界団体や、自治体や州の団体、環境団体の連合も可決を推薦しています。「お金がここに残る」、「手工業と農業のために」といったスローガンを掲げて、広範囲かつ熱心な可決推進キャンペーンも行われています。エネルギー大臣であるドリス・ロイトハルトさんも、各地のイベントで説明を行い、国民の質疑に応えています。このように幅広い政治家や団体が可決「Ja」を推薦し、当初のアンケート調査では、過半数を大きく超えた国民層が可決を支持していました。

 

しかし、たった一つの政党しか指示していないはずの否決「Nein」側のキャンペーンはずっと巧妙・狡猾で、確実により巨大な資金力に支えられています。原子力産業と石油販売産業の双方が背後にあることを考えれば納得できることです。その反対推進キャンペーンの主張内容は、昨年の早期脱原発の反対キャンペーンに輪をかけた惨さです。何が惨いかというと、エネルギー戦略を正面から否定する論点がないので、これでもかとばかりに大量のフェイクニュースを流布している状況です。

 

投票内容について良く理解していない住民に漠然とした恐怖感や嫌悪感を植え付けるためであれば何を言っても構わないという姿勢で、意図的な嘘・極解・妄想を混合させた広告ばかりが見られます。「3200フラン払って、冷たいシャワー?」、「石炭電力?ノー!」といったスローガン。あるいは誰も知らない環境・景観保護団体の名による名所風景に風車を貼り付けた写真や、バードストライクをイメージさせる写真の広告。さらには「バナナが食べられなくなる」、「コーヒーが飲めなくなる」という主張まで。フェイスブックでは、ユーザーのプロフィールに合わせた広告が何十種類も準備されており、私の手元には「自然保護者や脱原発支持者はエネルギー戦略2050を否決しましょう」という広告の傍らで、「原発や化石エネルギーの存続を願う人はエネルギー戦略を否決しましょう」という正反対の広告も来ました。こういった煽動的な情報が非常にプロフェッショナルな手法で広げられています。ポピュリズムによる直接民主主義の乱用です。

 

 

可決推進派は逃げ切れるのか

可決推進側は、否決推進側の嘘を証明することだけで精一杯の印象を受けます。そして投票1週間前のアンケート調査では、可決側はぎりぎり過半数を保っているものの、否決キャンペーンの追い上げは激しく、可決を危ぶむ声も多く聞こえてきます。ここで否決されますと、福島第一原発事故から5年間もかけて積み上げられてきた国のエネルギー政策の柱が白紙撤回となります。そしてスイスのエネルギー大転換と脱原発は無計画なものになり、世界の趨勢に乗り遅れることが危惧されています。

 

エネルギー戦略2050の第一対策パッケージは、その要素の一つ一つはごく普通の政策内容なのですが、石油産業と原子力産業にとってはパッケージを国民投票でまとめて覆せば、お金を稼げる時間を引き延ばせるチャンスです。スイスは総エネルギー消費量の77%を輸入しており、そのために毎年100億スイスフラン(1.2兆円)を国外に流出させています。化石エネルギー業界にとっては、この売上を保持するためならば否決キャンペーンの資金などは安いものです。また環境団体によると、反対派の一番の狙いは、原発の新設禁止を覆し、再エネ増産を阻むことで、長期的に「新世代」の原発を建設することであると言います。

 

資金力が市民社会や一般産業とは桁違いな石油産業や原発産業を相手に、当たり前のレベルの政策を求めて戦わなくてはならないのは悲しいことです。しかし、スイスにおけるエネルギー大転換は、最後まで市民社会が戦い抜かねば成就できない進歩であるようです。そのような中、昨年のキャンペーンに引き続き、エネルギーを途切れさせることなく可決推進キャンペーンに尽力している地域社会のリーダーたち(主に企業家が多いようです)には頭が下がります。前回の投票と同様に、どれくらいの人を投票に動員できるのかが決め手となりそうです。

 

 

【エネルギー戦略2050の第一パッケージの概要】

 

今回投票が行われるのはエネルギー戦略2050の第一対策パッケージです。この対策パッケージには、省エネ、再エネ、脱原発の3 つの柱があり、各柱ごとに諸対策が講じられています。

 

省エネに関しては、エネルギー法の中で1 人当たりのエネルギー消費量を2035年までに2000年比で-43%減らすことをエネルギー法に目標値として書き込みます。電力に関しては1人当たり-13%を目標としています。これは一見ハードルの高い目標に見えますが、現実にはスイスでは経済成長にも関わらず、人口1 人当たりのエネルギー消費量は2000年から2015年までの間だけでも約15%、つまり毎年約1 %ずつ減っています。

 

再エネ電力については、2035年までに水力を除いた再エネ生産量を11.4TWh に増やすことを目標としています。水力は37.4TWhに増やします。スイスの現在の電力消費量は60TWhで、将来的に省エネが進んでも、人口増加とヒートポンプや電気自動車の普及により、消費量はあまり変わらないと言われています。2035年までに、そのうちの50TWh(約83%)を再エネにするという目標です。今日スイスでは6割が再エネ電源であることを考えると、これもそんなに高い目標ではありません。

 

また電力消費に課される1kWhあたりの課徴金額を2.3ラッペン(現在1.5ラッペン)に増やします。そのうち0.2ラッペンは、ヨーロッパ電力市場の価格暴落で苦労していると言われる大型水力のマーケットプレミアムとして使います。その他、この課徴金は水系の再自然化や省エネ助成にも使われます。基本的に買取制度のための課徴金なのですが、このように僅かな増額では、実際には今ある買取待ちのウェイティングリストすらも解消されません。買取制度は、ドイツのようにFITからFIPによる直売制度に移行されていゆき、法律の施行から6年後(2023年頃)には終了します。また国家レベルでの重要性を持つと定義される再エネ(特に風力)プロジェクトについては、自然・景観保護と同等の位置づけが与えられるようになります。

 

熱分野ではオイルとガスへのCO2課徴金といった既存のツールを用いて、省エネ改修の助成財源を今後も維持します。温暖化防止目標が達成できない場合には、CO2課徴金を現在の1トンあたり84スイスフラン(暖房用オイル1リットルあたり22ラッペン)を、最大で120スイスフラン(暖房用オイル1リットルあたり30ラッペン)まで増額できるようにします。

 

今日ではCO2課徴金収入の3分1に相当する3億フランが建物の省エネ対策に用いられ、残額は国民に健康保険経由で還付されています。将来的にはCO2課徴金の増額により、省エネ改修の助成資金が4.5億フラン(約540億円)に増え、それにより省エネ改修率を上げていきます。その他、電熱による電気暖房と電気ボイラーを15年以内にヒーポンや再エネに代替することを義務化します。省エネ改修の費用は、2年間に分割して課税所得額から控除、(省エネ建築への)建替えのための取り壊し費用も課税所得額から控除することができるようになります。そして(既に州が実現していることですが)新築はニアリーゼロエナジーになります。

 

自動車のCO2排出量についてはEUと足並みをそろえて2020年までに1kmあたりのCO2 排出量を95gに減らします(ガソリン車で100㎞あたり4リットルの燃費)。

 

脱原発については、新しい原発の建設を禁止しています。ですが、既存の原発は安全性が保持されている場合には運転を続けることができます。運転終了期間は政治的には決められていませんので、いつ脱原発が終了するのかは残念ながら不明です。燃料の再処理は現在のモラトリアムから禁止へと移行します。

 

これらの対策パッケージについては、現在、法令レベルでの諸改訂のパブコメが進行中であり、2018年1月に法律と法令が施行される予定です。これらの諸法規とは別に、電力系統戦略が並列進行しており、分散型の電力生産構造に合った系統へのリニューアルが進められていきます。また第一対策パッケージが終了する将来には、助成制度から税制中立による気候・エネルギー課徴金制度に移行すると言われています。

 

参照:https://www.uvek.admin.ch/uvek/de/home/energie/energiestrategie-2050/uebersicht-massnahmen.html

 

 ©Schwerizer Solarpreis 2016
写真: 1785年に建設されたベルン地方の古民家を省エネ改修し、屋根材として太陽光発電を利用。二世帯住宅で345%のプラスエネルギ率。2016年にスイスソーラー大賞を授賞した建物の一つ。



● 新エネルギー新聞への寄稿記事より

 

下記リンクより、新エネルギー新聞(新農林社)に私が寄稿したニュース記事の一部を読むことができます。

「スイスソーラー大賞の集合住宅(上):賃貸人に太陽光電力を直売」

http://blog.livedoor.jp/eunetwork/archives/49810443.html

 

 

「スイスソーラー大賞の集合住宅(下)~ プラスエネルギー、電力直売、高度な省エネ」

http://blog.livedoor.jp/eunetwork/archives/50053545.html

 

 

「スイスアルプス:標高2500㍍、欧州最高のウィンドパークが運転開始」

http://blog.livedoor.jp/eunetwork/archives/49549913.html

 

 

 


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参加者募集:ドイツ視察セミナー企画 「ポストFITの再エネ・省エネ事業」2017年6月6日~11日

2017-03-02 09:11:06 | お知らせ

欧州在住環境ジャーナリストの村上敦・池田憲昭・滝川薫が主催するミット・エナジー・ヴィジョン(MIT Energy Vision)では、2017年6月に下記の日程で募集型でのドイツ視察・セミナーを企画しました。

 

テーマは「ポストFITの再エネ・省エネ事業」で、下記のようなプログラム概要を予定しています。

プログラムのダウンロードはこちらより

 

ドイツでは小型PVを除いてFITが終了し、FIP・入札制度に移行しています。そんな社会の中での法制度、新事業モデル、進捗中の新しいプロジェクトなどについて視察とセミナーの機会を提供します。

参加をご希望の方はこちらのメールアドレスにご一報ください。

 info@mit-energy-vision.com

 

プログラム概要

 

66日(火) 夕方(18時ごろまでを想定)、フランクフルト空港に集合

 

67日(水) フランクフルト市:

 

         ・ 集合住宅団地における太陽光電力の賃貸人への販売事業(賃貸人販売モデル)

 

         ・ 省エネ改修についてなど予定、レクチャーと視察

 

68日(木) 黒い森北部:

 

         ・ 市民エネルギー協同組合による新電力(再エネ発電&電力小売り事業)

 

         ・ 再エネ電力の直売と産業における自家消費事業についてなど予定、レクチャーと視察

 

69日(金) フライブルク市周辺:

 

         ・ コージェネによる電力直売

 

         ・ ESCO事業

 

         ・ 電気自動車のカーシェアリング

 

         ・ セクターカップリングについてなど予定、レクチャート視察

 

610日(土) 黒い森南部:

 

         ・ 午前中:森林散策と自然の多様性について

 

         ・ 午後:フライブルク市内で自由時間

 

611日(日) フライブルク市:

 

         ・ 午前中:取りまとめのワークショップ

 

         ・ 午後:移動の後、夕方(17時ごろまでを想定)、フランクフルト空港で解散

 

 

参加費用: 2600ユーロ(現地集合、現地解散、シングル利用)

 

 

お問合せ: info@mit-energy-vision.com

 

 

このMIT視察セミナーのプログラムがはじまる直前の531日(水)~62日(金)は、ドイツ・ミュンヘンにおいて欧州最大規模のソーラーメッセ『インターソーラー』が開催されます。昨年はテスラ社のバッテリーが脚光を浴びたように、今年の注目は、Sonnen社のバッテリー&ヴァーチャル発電所になることでしょう。

 

http://www.intersolar.de/en/home.html

 

 

MIT視察セミナーと合わせてこちらも訪問されると、ドイツ再エネ市場の「今」を垣間見ることができるでしょう。また、「インターソーラー」のアテンド・通訳もMITでは引き受けています。こちらも個別にお問い合わせくださいませ。


MIT Energy Vision のホームページ: https://www.mit-energy-vision.com/japanese/



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11月27日、計画的脱原発案の開票を控えて・・

2016-11-27 02:15:59 | 政策

前回のブログにも書きましたが、今週末は「計画的脱原発」を求める国民イニシアチブ案の投票日です。この投票についてブログでも紹介したいと思ってはいたのですが、私たち自身がここ数か月に渡り、「Ja.」(可決)キャンペーンに尽力していたのでブログどころではありませんでした。

 

スイスでは、この秋にようやく「エネルギー戦略2050」の審議が終了しました。長年に渡る審議の中でかなり骨抜きになっているものの、スイスのエネルギーヴェンデ・温暖化対策の柱となる重要な政策方針です。しかし原発について、この戦略の中では、新設の禁止が法制化されたものの、ドイツと異なり運転の終了時期が明記されていません。それがスイスの脱原発政策の最大の弱点です。

 

運転終了年がないという弱点

オフィシャルには原発の寿命50年なら2034年に原発利用が終了するように伝えられていますが、実際には「安全である」限り運転して良いことになっています。そのため原発を運営する大手電力のいくつかは、60年、あるいはそれ以上運転することすら夢見ています。

 

しかし原子力ロビーの影響下にある国会は、高齢原発の安全性の確保のために連邦核監督庁が求めていた長期運転計画の策定義務化を却下しました。原子力村としては、安全対策への投資を最低限に絞り、対策実施を引き延ばしながら、できる限り長く運転して、できれば次世代の原発技術が登場するまで時間稼ぎをしたい、というのが本心でしょう。

 

ただ、欧州電力市場では電力が有り余り、価格が暴落している今日。スイスでは古い原発であっても発電するだけ損をする赤字運転が常態化しています。原発を運転する大手電力(特にAlpiqとAXPO社)の経営状況は深刻で、倒産寸前と言われる中、安全対策に十分な投資が行われるとは考え難くなっています。

そのような状況でも、三社ある原発運営会社のうち、具体的な運転終了年を自ら設定した企業は、ミューレベルク原発を運転するベルン電力のみ。残りの二社は運転終了計画を発表していません。ベルン電力は小売りを行っている他、再エネ熱事業や再エネ電力開発にも以前より取り組んでおり、原発以外のビジネスモデルの構築を順調に進めています。対して後者は原発のないビジネスモデルをまだ見つけられていません。

 

45年終了を求める国民イニシアチブ案

そのような中、今回スイスの緑の党が発議した国民イニシアチブ案「計画的脱原発」は、運転開始から45年で運転を終了することを義務付けることを求めるものです。実際に、スイスに5炉ある原発のうちの3炉は運転開始からすでに45年前後も経っていますので、イニシアチブが可決すると2017年末までに3炉は運転終了となります。その後はゲスゲン原発が2024年、ライブシュタット原発が2029年に運転を終了することになります。同時に省エネと再エネ拡張により、これまでの原発供給分を代替していくことで計画的に脱原発を行うという内容です。(現在は5炉で電力の4割弱を供給、残りはほぼすべて再エネで供給)。

 

古い、出力の小さな3炉の原発については、以前から圧力容器の金属の劣化・欠陥問題が批判されていました。その1つであるベッツナウ一号炉は世界で一番古い「現役」原子炉(47年)となりますが、こちらは安全性の問題からもう1年半も止まったままです。さらに一番新しく、出力の大きなライブシュタット原発も今年の秋に燃料棒に問題が見つかって停止。春先まで動かない予定です。

 

このように無計画に止まっている2炉だけでもスイスの原発発電量の半分に相当し、すでにイニシアチブが求めるよりも多くの出力が投票前に止まってしまっています。もちろんブラックアウトを起こすことなく。

 

断末魔的な反対派のキャンペーン

今回の投票戦とそれに関わる議論やキャンペーンは、社会的にもメディア上でも、稀なほど激しいものだったと感じます。イニシアチブの反対派というのは、右派の保守政党であるスイス国民党、エネルギー大臣を筆頭としたキリスト教民主党、自由民主党。企業では大手電力、経団連エコノミースイス、手工業者連盟らが取り仕切っています。

 

ちなみにスイス全国の政治家に密なネットワークを持つ原発ロビー団体のAVES(スイス理性的エネルギー政策アクション)の理事はスイス国民党の党首で、もう一つの強力な原発ロビー団体ニュークリアフォーラム・シュヴァイツの理事は手工業者連盟の代表、さらに経団連の理事長は大手電力Axpoの元CEOです。

 

潤沢な資金源があるとは言え、今回の反対派(原発ロビー)の抗いようは、断末魔的なものを感じさせます。反対キャンペーンでは、どこかの国の大統領選ではありませんが、これまでの原発関連の投票戦以上に平然と嘘の多い主張が繰り返され、非常に見苦しいものでした。これまでとは異なり、時代や技術、市場や経済性が、再エネ・省エネに明らかに有利、原発に不利に変化したことの証拠なのかもしれませんが。

 

ブラックアウトと石炭電力の輸入という主張

反対キャンペーンの主張は、2017年に3基が「大急ぎで」廃炉になると「ブラックアウトする」というものと、「石炭電力を大量輸入しなければならなくなる」というもの、加えて「大混乱が起こる」、「電力会社に高額な補償金を要求される」、「電気代が高くなって企業が外国に流出」、「電力を輸入すると国内における経済的な付加価値創出が減る」、「エネルギー戦略2050こそが計画的脱原発である」、といったところが主なものです。

 

現実には、ヨーロッパ市場では電力が有り余っており、スイスの高圧系統には輸出入のための巨大なキャパがあるため、可決されても一部の変圧施設や系統の強化、運用の努力が必要になるものの、安定供給は不可能ではないことを国家的な系統運営会社のスイスグリッドが示しています。また、輸入電力の環境性能は選べる上、既に国内の新再エネおよび周辺国に都市エネルギー公社が出資した再エネ電源によって、はじめの3炉分は生産できる能力を有しています。石炭電力の輸入を防ぐためには、既に灯油やガスに導入しているCO2税を拡張する手法が有効です。さらに、国内の再エネ電源の開発は、4万軒以上が買い取り待ちの状態ですから、これらが実現されれば経済的な付加価値と雇用がさぞ増えることでしょう。

 

駄目もとでも渾身の賛成キャンペーン

そもそも反対派とは資金力のレベルがまったく違い、政府や大臣が反対を表明している中で、賛成キャンペーンはなかなか健闘してきたと思います。新聞もかなり積極的に反対派の間違った論点を暴く記事や読者投稿を掲載しています。

 

賛成しているのは、主に緑の党と社会民主党、多くの環境団体や市民団体、一部の手工業者たちや州。さらには原発がなくなることで電力市場回復を期待する山地の水力所有自治体の連盟など。賛成キャンペーンを勧める委員会も2億円以上の費用を集め、多くの市民を動員して分散型キャンペーンを展開しています。多くの友人が「駄目もとでも、できる限りのことをする」、と言って心血を注いでいました。

 

夫と私も、新聞に投書する、記者の取材に協力する、講演する、地元の村への全世帯パンフレット投函をスポンサリングする、3回に渡るエネルギーヴェンデ映画鑑賞会を村で開催する、ポスターを貼る、イベントや講演会に来ている人たちと議論する、フェイスブックで情報を拡散する、知人に個別メールを出す等々・・考えられる限りのことを行いました。スイスの人が、お金も再エネ資源にも恵まれた自国のポテンシャルを活かし、子供たちへの負の遺産を減らし、高齢原発による災害から自国を守ってくれることを願います。

 

脅し文句に弱い市民

スイスで国民が発議する国民イニシアチブ案が、国民投票により可決されること自体が稀です。さらに私が応援するエネルギー関連のイニシアチブ案が可決されたことはほぼ皆無です。

 

今回の投票前のアンケート調査では、イニシアチブを可決すると答えた人の割合が、否決すると答えた人の割合よりも僅かに多くなっています。しかし住民の多数派が可決するだけでなく、過半数の州が可決しないことにはイニシアチブは通りません。保守派の政党の影響力が強烈な農村部の州を可決にもっていくのは難題です。

 

スイスの人は、投票前キャンペーンで「自由が制限される」、「もっとお金を払わなくてはいけなくなる(少額でも)」という脅し文句に(はったりであっても)大変弱いのが心配な点です。またこれだけ相反する情報があふれる中、一般市民が自分で考え、判断することはとても難しくなっていると思います。

 

開票の後は・・

今回の国民イニシアチブ案の反対派の一部には、エネルギー戦略2050を覆したいと思っているグループがあります。スイス国民党が中心となったグループで、やっと国会で決議されたエネルギー戦略2050に対するレファレンダムを起こすための署名を集めています。今回の国民イニシアチブ案を否決に持ち込むことで、原発の運転終了時期だけでなく、新設禁止すらを覆すきっかけを得ることを狙っています。

 

そういう意味でも重要な投票ですので、可決されることを願ってなりません。
しかし万が一、否決された場合には・・?エネルギーヴェンデの映画鑑賞会に来た村のある住民が言いました。
「今回の投票では負けるかもしれない。でも負けても次の日にはまた署名収集を始める。そして2年後にはまた同じ案件を国民投票に持ち込むさ。」
私には、経済的にも、リスク的にも、そんな悠長に取り組んでいる暇はないように思われます。

 

投票結果に関わらず明らかなのは、スイスの場合は大手電力の株主が州ですから、補償金が要求されても、大手電力たちが破産しても、廃炉費用や核のゴミの処分費用の積み立てが全然足りなくても、原発の後始末の費用はスイスでは(スイスでも)国民が負担することになるということです。

 

※ 11月27日晩の追記

 とても残念なことですが、「計画的脱原発案」は否決されました。可決票46%、否決票54%。今週末の投票率は他の投票事項も合わせて約45%だそうです(低くて残念ですね)。保守的な農村部では「左」という目で見られる緑の党のイニシアチブにしては、健闘した結果なのかもしれません。西スイスの4州やバーゼル都市州・田園州では可決されたそうです。
この結果は、脅し文句が功を奏して早期の脱原発が否定されたものであって、市民社会の脱原発への意思自体を否定するものではないと私は考えます。
また、今回のイニシアチブの反対派は、石炭や原発電力の輸入への反対を論点の一番上に挙げていました。今後はこれらの政治家や企業が、自らの発言を本当に政策や経営において実践していくのか見届けたいと思います。また市民社会としては、世界最高齢のベッツナウ一号炉の安全審査への監視の目を強めること、そして今後も政治とは関係なく安くなった再エネを企業や市民ベースでどんどん広げていくことが大事だと思いました。


 




 

●新エネルギー新聞への寄稿記事より

下記リンクより、新エネルギー新聞に寄稿したニュース記事を読むことができます。

「ドイツ:再生可能エネルギー法改訂 ~ 再エネ業界、さらなる縮小への懸念」

http://blog.livedoor.jp/eunetwork/archives/48815166.html

「スイス:農家による地域熱供給事業~糞尿・残渣バイオガスと木質バイオの組合わせ」

 http://blog.livedoor.jp/eunetwork/archives/48815450.html

 

短信

●スイスのエネルギー地域に参加する自治体数が235

エネルギー庁の自治体用のエネルギーヴェンデ推進プログラムで、広域で再エネ・省エネをコーディネートすることでエネルギー自立を目指す「エネルギー地域」の数が24に増えた。これらの地域に含まれる自治体の数は235になる。このプログラムに参加する自治体は、総合的なエネルギー政策の品質管理ツールである「エネルギー都市」制度の認証を受けることが条件だ。エネルギー地域には専門アドバイザーが付けられ、地域間の経験交換が促進される。エネルギー地域は、エネルギー都市制度の一部であるが、エネルギー都市制度の認証を受けている自治体数は現在400になる。スイスの人口の半分がエネルギー都市に住んでいることになる。エネルギー都市制度は、省エネや都市計画、交通など総合的かつ体系的な実施に重点を置いた認証だが、エネルギー地域では広域でのレベルアップ、そして再エネ生産に重点を置いている。

参照:Energiestadtプレスリリース

 

●建物の省エネ改修助成金、2015年は約200億円

スイスでは暖房用オイル・ガスに二酸化炭素課徴金が課せられており、その収入の一部が建物の断熱改修と熱源交換、省エネ対策への助成「建物プログラム」の財源として使われている。2015年には1.79億フラン(約200億円)がこのプログラムの枠内で助成された。対策の寿命の間に節約されるCO2は310万トン。省エネ効果は1.6万ギガワット時となっている。躯体の断熱強化については、360万㎡の外皮がこの助成を受けて改修された。屋根と外壁の改修が主である。それ以外の助成金としては、ミネルギー・P新築、太陽熱温水器、ヒートポンプへの助成金が多かった。

参照:DasGebäudeprogrammプレスリリース


 

 

 


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地域風車がやってくる!

2016-11-13 21:19:51 | 再生可能エネルギー

先週は初雪が降り、今年も冬がやってきました。8月に今回のブログの内容を書き始めたものの、視察や講演、〆切、収穫に保存、そして国民投票キャンペーンなどが忙しく、書きかけのまま放置していました。国民投票のことについては次回に報告するとして、今日は地域風車についての報告です。

 

地域エネルギーの協働による風車に建設許可

近年歳のせいか、「飛び上がるほど嬉しい」、ということが少なくなった気がします。そんな私でも飛び上がることが数か月前にありました。地元シャフハウゼン州から数百メートル離れた南ドイツ・ヴィークス村の山の上に計画されていたウィンドパークに建設許可が下りた、というニュースが届いたからです。それだけのこと?と思われるかもしれませんが、同プロジェクトに建設許可が下りるまでの3年半は事業者にとって茨の道でした。

 

ドイツの中では風車後進地域のバーデン・ビュルテムベルク州と、それに輪をかけて風車が少ないスイスですが、ヴィークス村の風車はコンスタンツ郡でなんと第一号。郡行政にもぜったいに失敗しないように、念には念を入れての審議でした。事業者は100近くの土地所有者と契約を結び、数千万円の環境アセスを行い、さらに動植物に関する様々な追加調査や対策を重ね、林道脇の蟻塚の移植などまで行っていました。

 

それでも風車に反対する勢力によるメディア上での執拗な批判や妨害は最後まで続きましたが、立地自治体の若い村長(2015年に25歳で選ばれたドイツ最年少の村長)が熱心に地元住民をまとめあげ、事業者もメディアで広げられた嘘を丁寧に解説し、なんとか建設開始に漕ぎつけたのです。

 

フェレーナフォーレン・ウィンドパーク(ドイツ側)

フェレーナフォーレン・ウィンドパークが素晴らしいのは、国境を超えた地域風車である点です。事業者はIG Hegauwind(へガウウィンド協働体)による合資会社で、立地自治体に本拠地を置いています。

 

この事業者は、地域の11の自治体エネルギー公社と市民エネルギー会社、そして市民エネルギー協同組合の共同体です。地域の風力資源の開発を地域のお金で共同で行い、リスクも収穫も分散させるコンセプトです。うち2社は国境のスイス側の会社で、シャフハウゼン市の公社シャフハウゼン・パワー社と、シャフハウゼン州の公社EKS社になっています。開発は南ドイツの市民エネルギー会社のソーラーコンプレックス社が委託されています。

 

ゆるやかな山林の上に建設中の風車の出力はNordex131で各3メガワットのものが3基。現在、基礎工事が進行中です。風の弱い内陸向けの設備で、タワーの高さは134メートル、ブレードも合わせた総高は200メートルになります。2万人分の電力を生産する予定です。投資額は1630万ユーロ。出資したい市民は、市民エネルギー協同組合経由で出資することが可能です。来年の夏には運転を開始し、まだ買取制度の対象になります。

 

フェレーナフォーレン・ウィンドパークは、この地域(ボーデン湖北部・シャフハウゼン)で初の大型風車です。周辺に風車が存在しないことから、漠然とした不安感や偏見を持っている住民も少なくありません。住民が身近に現代風車に触れ、順調な運転を確かめ、景観や自然への影響についても経験を集められるようになることで、こういった偏見も減っていくことを期待します。
こちらのリンクから工事の様子を見ることができます:http://www.verenafohren.de/

 

クローバッハ・ウィンドパーク(スイス側)

上記のプロジェクトから15キロメートルほど離れた国境近く、スイス側の山の上では、シャフハウゼン州の初の「クローバッハ・ウィンドパーク」プロジェクトが計画中です。州の風力計画の中で、風況・環境・景観面から選ばれたベストな立地の一つです。開発は、州営電力EKSと市営電力シャフハウザー・パワーの協同で行い、4基の風車を今後2~3年の間に建設することを目標にしています。現在、住民参加のプロセスが進行中です。http://chroobach.ch/

 

このほかにも、ボーデン湖北部や北東スイスでは、複数の小さなウィンドパーク・プロジェクトが進行中です。同時に、南ドイツの住民による風車反対運動が声高になってきています。その声はドイツの別地域やスイスの反対派とも連動し、勢いを増しています。様々な理由により反対する住民がいますが、「風車のある景観が嫌い、憎い」という人、「調査されていてもこうもりと鳥類への影響が不安」という自然保護の一派、そして原発推進派に大きく分けられるようです。

 

地域風車反対派の運動

先日、クローバッハ・ウィンドパークに反対する両国のグループの集会を聞きに行きました。300人ほどの住民が小学校の体育館に集まり、強烈な怒りと嫌悪のパワーを発散していました。現在計画されている地域内のプロジェクトをすべて阻止すべしという趣旨でした。はじめに風車の見え方を独自手法でシミュレーションしたヴィデオを20分ほど戦争映画の音楽付きで見せられました。中には将来的に風車が乱立する「恐怖の未来図」もありました。

 

続いて2時間ほど講演がありましたが、すべて反対派の講演で、プロジェクトに関する説明は一切ありませんでした。ドイツの有名な風車反対講演家も話しましたが、立て続けに嘘を並べる話法には驚きました。講演の後に会場から批判的な質問やコメントもありましたが、その人たちは聴衆からブーイング・嘲笑され、怖い雰囲気が漂っていました。

 

現在、事業者による住民参加プロセスも行われていますが、反対グループは頭から参加を拒否しています。これらの原理的反対派を説得することはほぼ不可能ですが、その分、地域の幅広い市民のコンセンサスを住民参加により構築していくことが重要な段階です。直接民主制のスイスでは、風車の建設に必要な土地利用計画の変更に、自治体での住民投票を伴うからです。

 

いつもドイツの風力先進地に視察に行っていると、風車があることが当たり前で、あたかも簡単なことのように見えます。しかし後発組の地域では、まだまだ社会的に繊細な一歩を踏み出したばかりです。

 

準備が進むスイス各地の風力プロジェクト

昨年、スイスでは一基も新しい風車が建ちませんでした・・。国全体でもたった37基しかありません。周辺国の中ではビりです。しかし、これはスイスが風力に恵まれていないことが理由ではありません。

 

もともとスイスでは、風力の実現には複雑な許認可や住民合意を経て、建設に到るまで10年近くの歳月がかかるのが普通でした。福島第一原発事故後に許認可プロセスを合理化し、また各州で脱原発に向けたエネルギー政策とそれに基づく風力プロジェクトが形成され、そのうちのいくつかは自治体での住民投票をクリアして実現に一歩一歩近づいています。

 

標高2500メートル、グリース峠のウィンドパーク

そのため今後数年の間に、パイプラインにあるプロジェクトが実現されるようになります。(ゆっくりとした歩みですが、直接民主制のスイスでは素早い展開は風力分野では難しいのです。)買取制度において買取許可を得ている風車プロジェクト数だけでも554基あります。これとは別に、買取待ちのウェイティングリストに載っている風車数が350基もあります。プロジェクト開発への意思、ポテンシャルはあるわけです。

 

今年は大型風車のリパワリングと新設を合わせると7基の設置がありました。年100基単位で新設されているお隣のバーデン・ヴュルテムベルク州やオーストリアと比べると本当に笑ってしまうくらい小さな規模です。それでもアルプスのグリース峠、標高2500メートルの揚水発電のダムのすぐ隣に増設された3基(2・35MW×3)は今年の大きな成果で、2850世帯分の電力を作っていく予定です。グリース峠ウィンドパークの写真はこちらから:

http://www.suisse-eole.ch/de/news/2016/10/3/windpark-gries-von-bundesratin-doris-leuthard-eingeweiht-168/

 

立地自治体の住民投票が前提・・

スイスでは、2012年から15年の間に13の自治体で風力プロジェクトに関する住民投票が行われました。そのうち12の自治体でプロジェクトに賛同する決断が下されています。ですので、地元住民の大半は、地域の事業者が主体となった丁寧なプロジェクトに対して肯定的と言うことができます。

 

例えば、西スイス・ヴァリス州の自治体シャラの住民は6月に2基の風車を増設するための土地利用計画変更を65.6%の賛成で可決しています。ワット州ヴァロルブでも6基のウィンドパーク建設に対して6割の住民が可決票を投じました。ベルン州ユラ山脈のトラムランとセックールでも、6割の住民が可決票を投じ、6月には7基の風力設備の建設許可が下りました。

 

しかし、スイスでは環境団体や景観保護団体、一個人などがプロジェクトに対して異議申し立てを行うことができるため、許可されたプロジェクトであっても、建設が延長されることがあります。こういった事情から、これまで多くの都市エネルギー公社が、自国ではなく、ドイツやフランスのウィンドパークに出資してきました。現在、それらの隣国にある風車がスイスの電力需要の8%分の電気を生産しています。

 

風力はスイスでも冬の重要な電源

最近では、エネルギー庁が発表した新しい風力アトラスで、スイスの風力のポテンシャルがこれまで考えられていたよりも大きいことが分かりました。古い知見に基づくエネルギー戦略2050では電力需要の7~10%と想定されています。新しい風力アトラスでは、特にスイスの中部平原と東北地方でのポテンシャルが見直されています。

 

スイスの100%再生可能エネルギーによる電力供給の未来は、現在と同様に水力の割合が一番大きく、それに太陽光が続くとされています。しかし電力の消費ピークである冬には太陽光も水力も発電量が減ります。対して風力発電は冬に発電量が多いため、スイスでは風力が、水力と太陽光を補う不可欠な重要な電源であると考えられています。

 

 

追伸:

風力関連では、新エネルギー新聞に寄稿したオーストリア・ブルゲンラント州の先進事例についての記事も御覧ください。

オーストリア:ブルゲンラント州、10年間で電力自立を達成 ~鳥類保全との協働による風力開発が鍵に

http://blog.livedoor.jp/eunetwork/archives/47419850.html

 

この春に風力設備が立地するブルゲンラント州北部を現地に見学に行きましたが、地域が主体となった開発により、観光と自然保護、風力を中心とした電力自立見事に実現していました。また国際的に重要な鳥類のビオトープであるノイシードル湖周辺の自然観察も行い、現地の専門家や住民とも話をしましたが、丁寧な計画により鳥類保全の観点からは問題が起きていないことが確認できました。

ブルゲンラントで州は風車設置を風況が優れ、景観・自然の面で問題のない一部の地域(主にブルゲンラント北部の自然保護地から離れた農地)に集中させています。ですので、その地域に行くと当然のことながら風車が多すぎる印象を受けます。さらにだだっ広い平原なので数十㎞先の遠くまで風車が見えます。とはいえ今後リパワリングを重ねることで、よりすっきりとしていくことと思われます。

 

 

●新エネルギー新聞への寄稿記事より

下記リンクより、新エネルギー新聞に寄稿したニュース記事を読むことができます。

 

スイス:全国版のソーラー屋根台帳を作成

http://blog.livedoor.jp/eunetwork/archives/47559172.html

  

オーストリア: エネルギー小売り会社に年0・6%の省エネ対策を義務化

http://blog.livedoor.jp/eunetwork/archives/47203820.html

 

「ドイツ: ヴィルポーツリート村発の蓄電池メーカー:ドイツ市場をリードするゾンネン社」

 

http://blog.livedoor.jp/eunetwork/archives/48422001.html

 

 

 

 

●短信

エネ庁が新築建築の熱消費量を調査~設計値と消費値を比較、ミネルギー戸建ては優秀

スイスのエネルギー庁は、建物の省エネ規制基準とミネルギー基準に関して、大規模な実測調査を行った。目的は、設計値と消費値がどの程度に合致するのかを調べることである。214棟において暖房面積毎の年間熱消費量を調査した。調査対象は、ミネルギー、ミネルギー・A、ミネルギー・P、そして規制基準による新築そして改修の建物である。

 

214棟の建物の消費量調査から見えてきたことは、すべてのミネルギー基準の新築戸建てにおいて、ミネルギーの制限値が、中央値では守られているということである。ミネルギー・Pについては、戸建てでもオフィスビルでも制限値が守られていた。ミネルギー・Pの集合住宅は、わずか制限値を上回っていた。ミネルギー改修については、すべての建物カテゴリーで制限値が守られていた。

 

対して、大半の建物が制限値を上回っていたのが、ミネルギー基準の集合住宅およびにオフィスビル、そして規制基準の新築および改修の集合住宅である。これらの建物群で設計値が守られていない理由として、設備技術の機能や設定の問題、およびに熱源効率が設計値よりも低いこと、そして利用者の使い方が原因であると推測されている。建物の建築上のミスがこの差異の原因であるか否かは調査されていない。

 

この調査では、ミネルギー建築の品質について、建築家と施主にアンケート調査が行われた。ミネルギー建築の住民の満足度は大きい。5人のうち4人が再度ミネルギー基準で建設すると返答している。ミネルギー基準は販促に繋がっていることも分かった。しかし、50人の専門家へのヒアリングからは、従来建築の性能向上により、ミネルギー基準の先進性が薄れてきていると考えられていることも分かった。これはミネルギー基準により、従来建築の性能が向上したためでもある。

ミネルギー住宅の住民はアンケート調査において、防音、隙間風の防止、キッチンの臭いに関して満足していると答えている。しかし冬場の空気が乾燥していると返答している。

 

これらの結果に基づいてエネ庁のエネルギー・シュヴァイツ・プログラムでは、スイス建築家エンジニア協会(SIA)と建物設備技術者連盟、その他の市場プレイヤーと共同で、建物の運営の最良化を行い、サポートしていく予定だ。

 

調査のベースとなる数字は、最低でも二年間の消費データに基づき、これらのデータの信ぴょう性を確認するためにすべての建物を現場訪問した。加えて、ミネルギー建築を建てた260人の建築家と990人の施主にアンケート調査を行った。そして、規制基準で建てた262人の施主と78人の建築家からの回答と比較した。この回答からは、規制基準で建てる建築家や施主よりも、ミネルギーで建てる施主や建築家の省エネ意識が高いことが分かった。

 

計画・建設プロセスについて、ミネルギー建築は規制基準と比べると、手間がかかると感じられている。しかし品質とイノベーションに関しては、より高いと感じられている。住民に関しては738人のミネルギー建築の住民と、302人の規制基準建築の住民がアンケートに回答した。

★2014~2015年に実施された調査の最終レポートのダウンロードはこちらから

https://www.newsd.admin.ch/newsd/message/attachments/43534.pdf

参照:連邦エネルギー庁プレスリリース

 

●ソーラーコンプレックス社ニュースレター夏号

ソーラーコンプレックス社ニュースレター2016年夏号を、下記リンクから日本語で読むことができます。

「気候保全に必要なのは石炭・褐炭電力の減少であり、増加ではない 

http://48787.seu1.cleverreach.com/m/6573317/

 

 

 


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ランデンハウス菜園だより(暑中お見舞い)

2016-08-12 10:50:03 | その他

暑中お見舞い申し上げます。

北スイスの山の上では、日差しや空気の中に早くも秋を感じる季節となりました。

ブログで皆さまにお伝えしたいことがたくさんありましたが、仕事と庭、日常を回していくことで精いっぱいの日々がまだ続いています。

 

ランデン山の菜園では、春から夏にかけて50㎡の温室の建設、土や装備の準備、作付けなどを行っていました。菜園用の温室は、ガラス製のものは高価で手が届かないので、ポリカーボネート製のものを選びました。6mm厚の複層ボードで、U値は3.5くらいだそうです。

 

写真:レストラン・ランデンハウスのテラスから見た400㎡の菜園と温室。まだまだ理想の状態からは遠いですが、一歩ずつ構築中です・・。コンポストはレストランとも共用し、菜園に有機物を利用しています。この日は遠くまで見えませんでしたが空気が澄んだ日にはアルプス山脈が一望できます。

これにより標高840mでの野菜の栽培期間を数週間延長し、またこの標高では収穫が難しいトマトやナスのような野菜やぶどうのような果物の栽培を可能にし、さらに冬の間を通して(雪の影響を受けずに)耐寒性のある種類のサラダや常菜、ハーブ類を作ることが目的です。鉢で育てるレモンやいちじく、宿根草の苗などの越冬にも使う予定です。収穫は、自給用だけでなく、集落の人や、お隣さんで、大家さんのレストランにも使って頂きたいと考えています。ぶどうは、特に耐病性のある16品種を夫が選別して植えました。今後の品種の比較が楽しみです!

  
この温室の断熱性能では、厳寒期には完全に霜を除けることは難しいと思われます。ゼロ度以下にならない温度管理を目指していますので、現在、オフグリッドの蓄電池付き小型太陽光発電と組み合わせた循環換気・簡易暖房の導入も検討しています。値段に換算したら、ものすごく高い野菜になってしまいそうですが、楽しさ・美味しさ・生活の質に加えて、山の上で暮らしていくための経験を集めたいという好奇心があります・・。

初夏には、私たちの暮らす集落の中庭の植栽を一新し、自宅の玄関回りの雰囲気を改善しました。まだまだ若い植栽ですが、集落の住民の皆さんも(わずか3世帯+従業員ですが)喜んで下さっているようです。大きな眺望と長いハイキング・マウンテンバイク道の途中にある大家さんのレストラン・ホテルのランデンハウスは、この地域の多くの人々にとって「故郷の中のちょっと良い場所」です。ただレストラン・ホテルというのは非常に競争が厳しく、仕事量も多い業界で、周辺の緑地環境や菜園のことまで手が回らないのが実際です。私たちは、その周辺環境の質の向上に、庭づくりを通して貢献したいと考えています。

 

追伸:この夏は、大家さんが自宅を改修中です。窓を複層断熱(右下)から断熱三層窓(上・左下)に交換。地元の木工会社が窓を作り、施工します。


   

 

●最近の新エネルギー新聞への寄稿記事より

新エネルギー新聞に毎月ニュースを寄稿しています。下記リンクにニュースバックナンバーを転載していますので、ご覧ください。

 

ドイツ:住民参加で電力自立率500%超す、ヴィルポーツリート村(上)

http://blog.livedoor.jp/eunetwork/archives/48189905.html

 

ドイツ:オーデンヴァルト・エネルギー協同組合(EGO~プロフェッショナルな市民エネルギーの模範例」

http://blog.livedoor.jp/eunetwork/archives/47929894.html

 

ドイツ:バーデン‐ヴュルテムベルク州が風車からの低周波音を独自調査

http://blog.livedoor.jp/eunetwork/archives/47781201.html

 

●フェイスブック

フェイスブックをはじめました。よろしくお願いします!

https://www.facebook.com/people/Kaori-Takigawa/100006456505690

 

●短信

 

スイス: 300世帯の入る木造集合住宅、建設開始

ヴィンタトゥール市では、スイスでこれまで最大規模の木造集合住宅の建設が開始された。「Sue&Til」という名の同集合住宅は、スイスの持続可能な社会の目標像である「2000W社会対応型」。2000W社会とは、一次エネルギー消費量が3分1の社会づくりを目指したビジョンだ。

同プロジェクトでは総6階建てのうち、2階以上が木造構造。300世帯が入る。施主・投資家は保険会社Allianz Suisseで、ゼネコンImpleniaが建設を手掛ける。プロジェクトは、建築家チームとヴィンタトゥール市との協働に基づき開発された。竣工は2018年の予定。ヴィンタトゥール市には、このほかにも151世帯の入る大型の木造エコ集合住宅「ギーセライ」が2013年に竣工している。

http://www.proholz.at/architektur/detail/baustart-fuer-bislang-groessten-holzwohnbau-in-der-schweiz/

参照:www.proholz.at

 

スイス: 製薬会社ロッシュの立体駐車場ファサードに400kWの太陽光発電

バーゼル近郊のカイザーアウグスト村にある製薬会社ホフマン・ラ・ロッシュの工場に併設された立体駐車場にファサード一体型の太陽光発電設備が設置された。高速道路A2 沿いに建つ7階建ての駐車場の建物の長さは170メートル。その外壁に日よけのような形で、美しいデザインで収まっている。駐車場のファサードと屋根に設置された設備の出力は合計633kW。うち400kWがファサード設置で、ファサード統合型としてはスイスで最大規模。設備の設計はBENetz社が手掛けた。スイスでは野立て太陽光発電は一部の例外を除いて行われていないため、建物一体型、屋根置き型の設備が最も一般的だ。太陽光の電力生産に占める割合は現在約2%になっている。

写真:http://www.benetz.ch/index.php?option=com_content&view=article&id=109&Itemid=517

参照:www.ee-news.ch

 

オーストリア: 野立てソーラーを養蜂と自然保護に利用

ウィーンの都市エネルギー公社であるウィーン・エネルギーでは、多くの市民出資発電所を運転している。ウィーン23区には同社最大の野立て市民ソーラー発電所が立地する。サッカー場2つ分の大きさのこの発電所では、パネルの下の緑地について自然保全・推進型のデザインと管理を行うことによって、質の高いビオトープを作り出している。2年間の生態系モニタリングにより、発電所内での数多くの動植物、昆虫の生息が確認されており、その中には希少種も少なくない。

この発電所で、ウィーンエネルギー社では、今年からミツバチ推進プログラムも開始した。地元の養蜂NPOと協同で、10箱の養蜂ボックスを設置。10万匹のミツバチを飼っている。パネル下の緑地の一部をミツバチ用として、草刈りを段階的に行うなど特別な運用を行う。この発電所からは、1年で100kgの蜂蜜の収穫が予定されている。

同メガソーラーは600人のウィーン市民の出資により実現されている。ウィーンエネルギー社ではこのほかにも25の市民発電所を実現しており、これまでに6000人の市民が270万ユーロ以上を出資してきた。同社では、再エネの増産にあたり、市民参加と自然保護を2つの柱に掲げている。

参照:Wien Energieプレスリリース

 

 

 


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