露地もののいちごが美味しい季節となりました。先週までは夏の太陽が、大家さんの旧豚小屋の上に設置された大きな太陽光発電パネルに燦々と降り注いでいましたが、今週末は生憎の雨です。
BNEW（Bloomberg New Energy Finance）の予測によると、日本では魅力的な買取制度により、今年の太陽光発電の新規設置量が、6.1～9.4GWにも上るということ。爆発的な普及速度に感激します。是非ともこの好機を利用して、多くの市民や自治体の方々に「市民エネルギー転換」への基礎体力を構築して欲しいと願っています。
スイスでも亀の歩みですが、太陽光発電の推進に明るい変化がありました。6月中旬にスイスの国会両院は、通称「Energiewende Light （エネルギー転換ライト）」と呼ばれる法案を可決させました。正式名称は「大型消費者を罰することなき再生可能エネルギーへの投資解放」です。これにより、2014年から現行の買取り制度が改善され、再生可能電力の増産に弾みがつく予定です。
スイスでは、現在、脱化石と脱原発のエネルギー政策の大改革であるエネルギー戦略2050と、それに伴う様々な関連法の改訂が進められています。ただし、直接民主制というテンポの遅い政治制度にのため、これが実施されるのは早くても2015年以降。そのため、国民議会の環境エネルギー委員会が、本格対策までの暫定的対策として発案したのが、上記の「エネルギー転換ライト」でした。
内容は簡単で、2009年来ずっと問題になっている買取制度の改善を前倒しで、ちょっとだけやるということです。だから「ライト（お手軽版）」なのです。これまで問題だったのは、賦課金に低い上限額があることによる万年的な買取予算の不足。そして、それに伴う買取希望者の長大なウェイティングリストです。エネルギーシフトを進めたい勢力と阻みたい勢力の間で、ハンドブレーキをかけたままアクセルを踏む形になっているのが、スイスの買取り制度です。
環境団体や再生可能エネルギー団体は、賦課金の上限を取り除くことを当初より求めてきました。 今回の改訂では、上限は取り除かれませんが、1.5倍に上げられます。これまで法律で最大0.9ラッペン/kWhと定められていたのが、2014年から最大1.4 ラッペン/kWhになるのですた。買取り予算は年300億円（3億フラン）増えます。こうして、買取り待ちになっている2.5万の物件のうち、太陽光については半分が、それ以外の技術については全てが、買取りを受けられるようになります。
ウェイティングリストの内訳は、太陽光が約2.3万件でダントツ多くなっています。風力は490件、水力も480件、バイオマスが270件となっています。申請物件の総出力は2.8GW、年間予測生産量は5.7TWｈです。スイスの電力消費量は約60TWｈですので、申請生産量だけでも年間の電力需要量の10%に相当します。とはいえ、太陽光発電以外については建設許可を得ない段階で申請できるので、リストにあるプロジェクトの全てがすぐに実現されるわけではありません。さらに、今あるリストが解消できても、毎月1000件の新たな買取り希望者がリストに加わるので、リストが完全に解消できる訳でもありません。
今回の改訂での焦点は、小規模な太陽光発電の扱いでした。小型を今後は買取制度の対象外とするという条件で、賦課金値上げへのコンセンサスが見いだされたのです。具体的に、10ｋW以下の設備所有者には、設備投資の30%に対して補助金が出る代わりに、買取制度は適用されなくなります。また、10~30ｋWの設備の所有者は、設備投資への補助金か、買取制度かのどちらかを選べることになります。自家消費の大きな工場やオフィスでは、設備投資への補助金の利用が有利で、自家消費の少ない農家や集合住宅では、買取制度の利用が有利になるそうです。このように小規模な発電者を買取制度から外すことは公平でない、と批判する環境団体もあります。対して、ソーラーエネルギーや再生可能エネルギーの業界団体では、この妥協案に賛成しています。
こういった買取制度の改善が両院を通過したのは、産業界を味方につけるための更なる妥協が準備されたからです。それは数百の大型消費産業に対して、賦課金を免除する対策です。免除には、節電対策を実施することが条件になります。しかし、こういった産業の免除対象を広げることは、ドイツでもそうですが、産業の賦課金を一般住民が肩代わりするという不公平感を強めます。さらに、環境団体のスイスエネルギー財団では、大型消費者を免除する制度は市場競争をゆがめ、大型消費者を推進することに繋がると批判しています。
このように、スイスの買取り制度は再び、ほんの少し改善されることになりました。スイスでも太陽光発電は、再生可能な電力の中で、長期的には一番の増産量が期待されている技術です。それゆえに反対勢力からの政治的圧力も猛烈です。この改訂では、ドイツや日本のような飛躍的な普及には繋がりませんが、少なくともエネルギー転換への実質的な貢献への小さな一歩に繋がることを期待しています。
ニュース
●ビオシティ誌５５号発売
6月27日にビオシティ55号「次世代のサインデザイン～防災とまちづくりの視点から」が発売されます。日本サインデザイン協会とのコラボ特集の他、拙筆の欧州中部のビオホテル探訪シリーズでは、今回は拙著の連載で北イタリアのホテル・タイナースガルテンを紹介しています。詳細は下記より： http://www.bookend.co.jp/biocity/bn/outline/55.html
●フクシマニュース6月号配信
スイスの環境団体スイスエネルギー財団が季刊で配信している拙著の「Fukushima News」(ドイツ語）の6月号が、遅ればせながらアップされました。下記のリンクからドイツ語で見ることができます。 http://www.energiestiftung.ch/aktuell/archive/2013/06/26/juni-news-aus-fukushima-2.html
●ドイツ：ミュンヘン市、部分影の太陽光発電の改善技術を導入
2025年までに100%再生可能電力を目指すミュンヘン市。その一環として、同市は市が出資するミュンヘンソーラーイニシアチ有限会社を通して、市内の建物に太陽光発電設備の設置を促している。ミュンヘンソーラーイニシアチブではソーラーエッジ社と共同で、同社の技術により都市部の部分日陰の問題に悩む太陽光発電設備の効率改善に着手。ミュンヘン市ライム地区にあるシュテルン家では、同社のオプティマイザー設置後の測定によると、これまでに収穫量を30%増やすことができている。
出典：SolarEdge社プレスリリース
●ドイツ：風力と太陽光で電気の60％を生産
6月18日の14時～15時にかけて、ドイツでは風力と太陽光の発電出力が48’500MWに達した。これは出力需要の60%に相当する。ドイツの電力市場、最高記録の割合を達成したことになる。風力が9’300MW、太陽光が20’300MWの出力で発電した。従来電源は、同時期に18’900MW運転されたのみだ。産業大国ドイツでも、問題なく大量の再生可能電力を送電できることが証明された。
出典：IWR国際経済フォーラム再生可能エネルギー
●スイス：自治体パイェルン、太陽光で100%電力自立を目標
スイスのパイェルン市と、フライブルク州が主要株主であるエネルギー供給会社グループEは共同で、スイス最大の太陽光発電プロジェクト「ソーラーパイェルン」を実現することを6月中旬に発表した。10万㎡の太陽光パネルを、自治体や州の建物や産業用地に設置し、パイェルン市の住民9500人分の電力（16GWｈ）を生産することが目標だ。同市は自治体内の屋根のソーラーエネルギー利用への適性度を分析する「ソーラ屋根台帳」を作成。適した屋根の施主にコンタクトを採り、太陽光発電の設置を進めていく予定。グループE社の子会社Greenwattは、再生可能エネルギーの経験が豊富で資金力もあるため、この事業の開発・実現・運営のパートナーとなっている。
出典：グループE、Payerneプレスリリース
●スイス：フェルドシュレスヒェン社、ビール工場に太陽光発電
ビールメーカのフェルドシュレスヒェン社では、ラインフェルデン町にあるビン詰め工場の屋上に大型太陽光発電パネルを設置する。大きさは2.3万㎡で、出力は2.04MW。スイスの400世帯の電力消費量に相当する年1.9GWｈを、この秋から生産する予定。設置と運転を行うのはスイスの大手の太陽光発電ゼネコンであるTRITEC社。フェルドシュレスヒェン社は長年、持続可能を目指す企業戦略を実施している。
出典：フェルドシュレスヒェン社プレスリリース
●スイス、ヴァリス州：製材所屋根に1.6MWの太陽光発電
西スイスのEvironnaz町にある製材所Rabotage du Rhone SAの屋根にヴァリス州で最大の、1.6MWの太陽光発電設備が設置された。一年で製材所の需要を上回る1.6GWｈを発電する予定。これは350世帯分の電力需要に相当する。製材所の建物の屋根全面を用いたこの設備での発電コストはｋWhあたり約18円である。同施設は、家族営業の製材所と、地域の電力会社Groupe SEIC-Télédis社、そして地元の金属構造会社のElioweld R.D.Vが共同で実現した。
出典：EE-News
●スイス：ミグロス社の屋根にスイス最大の太陽光発電（5.2MW）
小売業界大手のミグロス社は、ノイドルフにあるロジスティックセンターの屋根上に、5.2MWの太陽光発電を設置する。7月末に竣工するこの設備は、年4.84GWｈ、1100世帯分の電力を生産する予定だ。モジュールは外国製だが、パワコンはスイスのSolarmax社製。施工・運転を手掛けるのは、スイスの大手太陽光ゼネコンであるTRITEC。しかし、同社は屋上緑化を撤去し、太陽光パネルと砂利屋根に交換。太陽光発電と屋上緑化を両立させる環境的な技術が確立される中、安易な撤去を選んだ同社を、スイス建物緑化協会の代表は批判している。 出典：Sonnenseite、SFG
5月にブログを書きかけたまま、イギリスとスコットランドに旅立ってしまいました。夫の庭園調査の付き合いで、ロンドン北部からスコットランド北西部にかけて車で走りました。道中、あちこちで陸上風力パークが見られ、オフショアパークにも出くわし、風力に関しては（スイスよりもずっと）エネシフ進行中なことが肌で感じられました。6月頭にスイスに戻ってからは、溜まった仕事に埋もれ・・・今やっとブログにたどり着いたところです。
先月、書きかけていたのは「ドイツなら運転が許されないスイスの高齢原発」についてです。
5月6日のことになりますが、環境団体スイスエネルギー財団の主催で、スイスの原発の運転終了年に関する公開議論「安全に脱原発」が、チューリッヒで開催されました。2人の講演者のうち1人は、連邦核安全監督局（ENSI、スイスの原子力規制局）の代表者であるハンス・ヴァンナー氏。もう一人は、ドイツの連邦環境省で規制を担当してきたディーター・マイヤー氏。講演後には、緑の党の議員で、国民議会のエネルギー委員会に属するバズティヤン・ジロ氏を交えてのパネルディスカッション。最後に、開場からの質問が講演者にぶつけられるという構成でした。200人弱を収容する会場は満席で、年配の方が目立ちました。
マイヤー氏は規制代表者として、15年前にドイツのヴューガッセン原発とオブリグハイム原発を、安全基準をクリアできないことを理由に廃炉にさせる決断を行いました。前者の原発はスイスのミューレベルク原発（沸騰水型、1972年運転開始）、後者はベッツナウ原発一号・二号基（加圧水型、1969年、72年運転開始）と全く同じモデルです。ミューレベルクやベッツナウを熟知するマイヤーさんは、スイスのこれらの原発は危険なので即時廃炉にすべきだ、と明言しました。理由は、古いモデルであり改善しようのない構造的なミスが多い、安全性の向上に限りがある、素材の経年劣化も激しく、様々な事故の発生が増える時期にある等です。
またマイヤー氏は、スイスの連邦核安全監督局（ENSI）が、電力会社の経営を配慮した安全審査の決定過程をとっているとしか思えない、とも発言しました。これに対してENSI代表のヴァンナー氏は一度反論しましたが、その後、経済性を考慮しての対策のみを運転会社に義務付けている旨を自ら発言していました。
ヴァンナー氏はプレゼンで、ENSIが法律で決められた運転許可の最低基準の上に安全マージンを上乗せして、より高い安全性を運転者に維持させていると説明。そして、長期運転に際しても、（高額な投資を厭う）運転者に最後の日まで安全マージンを保たせることを求めると言いました。様々な安全性の問題が指摘されているミューレベルク原発でも、まだこの安全マージンを下回っていないため、新しい安全対策の実施には2018年までの猶予を与えても（法律的に）問題ないのだと弁明します。
しかし、この安全マージンや最低基準というのが理不尽で、一つの基準が全原発に適用されるのではなく、各原発ごとにクリアしなければいけない安全性のレベルが異なるのです。つまりミューレベルク原発にとっての安全は、ライプシュタット原発にとっての安全とは違う、ということです。さらに、ミューレベルクやベッツナウといった古いモデルの原発は、どんなにお金をかけて安全対策を講じても、比較的新しい（とはいっても80年代の）ゲスゲン原発やライプシュタット原発の現状レベルすらにも安全性を高められません。ヴァンナー氏すらも議論の中でそのことを認めていました。
スイスでは以前より、すべての原発に無期限運転許可が与えられています。ヴァンナー氏は、連邦核安全監督局（ENSI）の任務は唯一、スイスにある原発が原子力法の基準にかなっているか否かの判断であり、それ以上の責務はない、とあっけらかんと言いました。そして、原子力法にかなっている限りは、運転許可をはく奪する理由も権利もないと。
その原子力法は、2003年に改訂されたものとはいえ既に古びており、脱原発や原発事故に備えるようなものとなっておらず、現在も改訂中です。この原子力法を改訂するのは、政治（国会）の役割です。しかし、国会も連邦閣僚も専門知識の不足を理由に、判断をENSIに一任。実質的にENSIが独裁的で不透明な機関になってしまっています。そのため緑の党の議員のジロ氏は、ENSIを監視する、国会の核安全委員会の予算と人材増強が不可欠であると強調しました。
またジロ氏は、原発のリスクがない社会を作るために新設禁止を決めたのに、大きなリスクを持つ古い原発をずるずる動かし続ける非論理的な現状を厳しく批判しました。ジロ氏は、確立性の計算からするとミューレベルク原発を1年運転する際に生じるリスクは、新しい原発の数十年分のリスクに相当する、と言います。マイヤー氏も「こんなに低い安全基準で運転されているのは理解できない」、「スイスのような先進国にはもっと別の方法がある」、「（ENSIが行動できるように）法律を変えるべき」とまとめました。質疑応答では多数の質問が寄せられましたが、中にはあまりにも悠長な脱原発と不透明なENSIにブチ切れてしまった方も何人かいました。
スイスエネルギー財団では寿命を40年に制限する国民イニシアチブ案の署名を集めています。しかし、6月12日に国民議会は、エネルギー委員会が提案したスイスの原発に最長50年の寿命を導入する案すらを否決しました。
ドイツではリスクが大きすぎて運転できないという、世界最高齢の原発3基を抱えるスイスでは、事故が起これば首都機能が失われる可能性もあります。高密度な居住地域に原発が立地しているため、大量の避難民が生じ、被害はすぐお隣の国々にも広がります。エネルギー戦略2050の目標は立派ですが、スイスの脱原発政策は、運転終了年が決まらない限り、事故のリスクを増やすだけでなく、エネルギーシフトへの投資や政策の計画性を困難にし、勢いを削ぐため、エセ脱原発なのではと勘ぐられても仕方のないところがあります。
イベントのリンク：http://www.energiestiftung.ch/aktuell/archive/2013/04/02/ses-veranstaltung-raus-aber-sicher.html#post_content_extended
ニュース
・風力で電力自立したハルデンシュタイン村
クール市の隣町ハルデンシュタインに竣工した風車が、5月半ばよりフル稼働での運転を開始した。この風車は、同村に拠点を置くガッサー建材社の社長で緑リベラル党の国会議員であるヨシアス・ガッサーさんと、元村長のユルク・ミヒェルさんの2人が出資して建設したもの。風車はヴェスタス社製のギアなしの３MWの製品で、中レベルの風量のある内陸部での使用に適したデザイン。毎秒の風速2~3mから発電を開始し、10mで最大出力に到る。人口1100人の村の産業を含めた全電力消費量に相当する電力量を発電する。立地は村の居住地から離れた、工場地帯や砂利採掘場と高圧電線と高速道路が近い場所で、景観や騒音の問題はない。実現にあたっては、コウモリの棲息地であることもあり、自然保護側からの制約が多く、コウモリが飛ぶ季節には朝晩にそれぞれ3時間運転を停止することが義務付けられている。そのような厳しい条件にも関わらず、経済性はとれるという。 小さいながら勇気付けられる事例だ。
www.calandawind.ch、Suisse Eole
●スイスの風力設置量はヨーロッパでビリ
EUプロジェクト「EurObserv‘ER」は、2012年度のEU内の太陽光発電量を比較したデータを発表した。スイスエネルギー財団は、このデータとスイスの風力・太陽光の発電量を一人頭の発電量に換算して、欧州9か国を比較。同財団によると、このランキングにおけるスイスの座はビリ。ドイツと比べると風力・太陽光の発電量は一人頭15倍も違う。チェコではスイスの4倍の太陽光からの発電量があり、オーストリアではスイスの26倍の電気を風力から生産している。これらの問題の根は、風力や太陽光のポテンシャルではなく、政治制度にある。スイスの買取制度には買取予算に上限が設けられているため、現在2.3万軒のウェイティングリストができており、プロジェクトの実現にブレーキをかけているのが現状だ。ランキングはこちらから見られる。 http://www.energiestiftung.ch/files/textdateien/energiethemen/erneuerbare/ses_laendervergleich_balken_2013_druck.pdf 参照：SESプレスリリース
●欧州中部でも「エネルギー難民」が増える?
イタリアの統計庁によると、不景気で失業率が高いことが理由で、イタリア人の5人に一人が既に居室内を十分に暖房できなくなっている。こういった「エネルギー難民」はオーストリアでも増えており、主に灯油の価格高騰により、既に33万人が冬の間に住居内を適切な温度に暖房することができなくなっているという。オーストリアの場合は、この問題を解決するために低所得者向けの省エネプログラムの実施に力を入れる。また、同国フォーアールベルク州では、以前から「暖房難民」を予測しており、低所得者向けの公益集合住宅には高度な省エネ仕様を義務付けている。この仕様では、20度を保つのにごく僅かなエネルギーしか必要としない。建物の省エネ改修は、エネルギーシフトだけでなく、生活保障の面においても緊急の課題である。
参照：SRF２ニュース、オーストリア気候・エネルギー基金新聞
●ドイツの「エネシフ～エネルギーを市民の手に」キャンペーン
ドイツでは市民が中心となったエネルギーシフトの継続・推進を求める環境団体連盟のキャンペーンが展開されている。自治体や住民レベルでキャンペーンに参加できる。参加の種類は、エネルギーカルタへのオンライン署名、そしてエネシフ現場の写真投稿による参加の二つ。キャンペーンに必要な横断幕やパネルは主催者より無料で提供される。署名・参加はこちらから：
http://www.die-buergerenergiewende.de/
既に参加した人や地域たちの沢山の投稿写真がこちらから見られる。
http://www.die-buergerenergiewende.de/energiebuergerinnen/
私も省エネ建築の視察団の皆さんと参加し、プラスエネルギー建築の前で撮影した写真を投稿。横断幕は「私達がエネルギーシフト」。
http://www.die-buergerenergiewende.de/energiebuergerinnen-beitrag/energiewende-weltweiter-austausch/
写真や署名はドイツの連立政府に提出される。
