アメリカはリーマンショック以降に、超金融緩和政策をいち早く採用して、2016年には、金融危機を離脱して出口戦略に転換した。
金融緩和のペースを減少させて、将来のインフレの兆候を予測して、FRBは金利の上昇を徐々に図ってきている。
しかし、景気をさらに刺激して、経済成長を図ろうと目論むトランプ政権では、景気の加速が長期金利の上昇を招くと市場は評価した。
また、長期的には財政赤字の慢性化が、さらに増長される懸念から、株式市場は暴落への機運に転換して、ドル安を加速してしまった。
これは財政再建を無視して、景気刺激ばかりの大盤振る舞いの大統領教書を提出したことが、トランプ政権の無責任を批判している。
同様に、日本では安倍内閣が、補正予算や２０１８年度予算案で、財政再建の方針を大幅に先送りして、国民にツケを回している。
これは、当面の政権支持率の増加を狙った、無責任の成せる技である。
自分が政権を維持するためには、武力に訴えて威勢を強調し、経済では目先の景気刺激ばかりを優先して、財政赤字の悪化は無視する
トランプ氏と安倍信晋三は、似た者同士の良きパートナーである。