今回の唐突の総選挙では、安倍政権の北朝鮮に対する基本政策が、国民に信任されているかを問う選挙であると、自民党は言い出している。
しかしながら、核兵器の保有を中止する要請は、ほぼ拒否されて、核実験を強行されるであろう。
自民党政権は、世界の核兵器保有の禁止条約には反対して、唯一の被爆国である立場を活かせず、核兵器の廃絶には後ろ向きである。
しかも、アメリカの核の傘のもとに、「核兵器の抑止力は効果的」と国民に説明してきたが、今では、この核の傘の有効性も疑わしい。
超大国同士の核戦争の抑止には、効果があるとされた理論も、大国と弱小国での紛争を解決する場合には、弱小国家の最後の自衛手段として、核保有が容認されるようになっていく。
この場合は、偶発的な事態も含めて、核兵器の実戦使用が止められない懸念は大である。
それで安倍政権は、それらの想定を十分に検討しているのだろうか？
軍事上、外交上の機密事項は、公表しないのが原則である。
何も公開しないで、説明も不十分で、いったい何が選挙の論点なのか？
日本が核兵器の保有を放棄している国策であるから、朝鮮半島の非核化の基本は、当然の要求だと思い込んでいる。
しかし北朝鮮側からすれば、軍事力が圧倒的に強力なアメリカとの武力紛争では、通常兵器では絶対に勝ち目はなく、完敗するだけだ。
それで良しとしないキムジョウン政権は、あらゆる方策を使って、最優先で核武装を自力で開発してきた。
アメリカが核兵器の開発を中断させる要求をしても、イスラエルの核武装を容認して、中東での軍事的優位を確保しているから、北朝鮮が核保有する行為は、自衛のための当然の権利であると主張する。
軍事力の脅しには屈せず、強力な経済制裁を課されても、国民生活を犠牲にしてでも、核兵器の開発は絶対にやめないであろう。
あらゆる方策をアメリカと一緒になって講じても、北朝鮮が核兵器保有国になった場合に、どうするつもりなのか、安倍政権は曖昧である。
韓国は自国での核廃棄保有に向かうと国民の大多数は表明している。
日本の国民は、たとえ北朝鮮が核保有国になっても、自前での核兵器の開発には反対する人が大多数であろう。
その時になってから、国民に核兵器の開発の国策を、総選挙で問うつもりなのか？
それとも、原発政策のように、反対を無視して開発に走るのか。
アメリカのトランプ大統領の主導で、国連においての決議が、中国とロシアの反対の意向をくんで、妥協した内容で合意された。
日本は何もできないから、アメリカの尻馬に乗るだけで、中国とロシアとの交渉も、アメリカの国益の妥協点で追認している状態だ。
韓国の大統領は、アメリカの経済制裁には、当然、賛成しているが、同時に同胞の北朝鮮の庶民が、食糧危機などの事態に直面した場合には、人道的支援を実施すると宣言している。
安倍政権は、核兵器の放棄を迫るだけで、その先の事態には何も言及していない。
核兵器の放棄が確約されれば、経済支援などによる「将来の経済発展」を口先では言い出しているが、付け焼き刃的で説得性はない。
外交交渉には、アメリカの後について回るだけで、その先のことが検討されている気配もない。
これで、安倍政権の北朝鮮対策を、信任を問うとは無策すぎないか。
日本は武力による国際紛争の解決は、全く否定している。
日本の本土・領海が侵犯された場合に限定した専守防衛が基本の国策であるし、諸外国も理解している。
北朝鮮が核武装を目指しているのは確実で、それを阻止するためにアメリカと軍事同盟を結んで、北朝鮮への攻撃に参戦する懸念がある。
アメリカは最終の選択肢として、北朝鮮への通常軍事力による先制攻撃の準備を十分に検討して、いつでも決断できる状態である。
それに対して、安倍政権は「日米同盟を強調」しているので、北朝鮮側からすれば、日本が先制攻撃に参加する意思があると受け止める。
この状態ならば、北朝鮮のミサイルの標的に、日本にある米軍基地がリストアップされているのは間違いない。
もし北朝鮮への米軍の攻撃が開始されれば、報復攻撃として北朝鮮のミサイルが米軍基地に向けて発射されるであろう。
アメリカ軍が核兵器の使用まで踏み切る意思がない、と北朝鮮の想定に入っているから、核兵器による報復攻撃の対象は、日本本土である。
このような想定では、アメリカの核の傘は、核抑止力になっていない。
総選挙においては、この最重要の論点が、全く曖昧なままである。
日本は国際間の紛争に対して、外交政策による手段で紛争を解決する平和主義国家である。
それは、憲法に明確に規定している「武力による解決策は放棄する」として、軍事力による解決策は放棄している。
その中で、日本の本土・領海が侵略された場合のみに限定して、自衛権を発動した武力による撃退は、認められる生存の権利である。
近隣に、北朝鮮のような初めから外交手段よりも、自衛のための核武装を国策とする国との紛争は、偶発的な戦争も防ぐべきである。
ところが、偶発戦争を抑止する「核武装と、隔壁の傘の均衡」による戦争抑止力が、真剣に議論がされないで、アメリカに追従している。
アメリカは、アメリカ本土に：核兵器の攻撃があることは、国としては絶対に阻止するポイントだ。
だから、長距離ミサイルの実現の脅威を感じて、経済制裁の強化で、阻止しようとしている。
しかし、北朝鮮の現状の軍事力でも、日本を攻撃しる意図もなく、核兵器を持たない国には、攻撃しないと表明している。
わざと北朝鮮の国民を敵対的に仕向ける非難の言葉を浴びせている。
一体、どういうつもりの北朝鮮外交なのか、全く理解できない。
日本は米ソの冷戦時代に、核兵器の戦争抑止力の理論を採用して、アメリカの核兵器による「核の傘の体制」を国防の基本としてきた。
北朝鮮の国策は、中国政府の核の傘に依存することは、独立国としての存続基盤に不安を抱えるので、自前の技術で、とにかく最小限で良いから、核兵器を実戦配備することにあった。
その抑止力の範囲を、徐々にレベル向上することは、自国の安全を確保する上で最優先の課題となってきた。
従って、自衛のための核兵器といっても、ヒロシマ級の原爆のレベルから、数十倍の破壊力のある水爆に、目標が引き上げられる。
当然のように、抑止力を向上させるには、長距離ミサイルの保持と実戦配備の基数を増やすことに、傾注することになる。
どこに抑止力の目標を定めるかは、北朝鮮の判断次第となってしまう。
一旦増やしてしまうと削減は困難になるから、今のうちから中国政府も巻き込んだ保有する核兵器の制限量を、対話の条件にすべきだ。
北朝鮮の最高レベルの国策は、キム政権の体制維持であり、その為の自衛力の確保には、核兵器の開発しか無い、と判断している。
金正恩が北朝鮮の国民生活を犠牲にしても、核兵器とミサイル開発を正当化するには、アメリカの軍事的脅威を目の前に見せることである。
金正恩がこれに成功している一方で、トランプ大統領は、意図的挑発によって「北朝鮮への経済制裁決議の責任」を中国政府に押し付ける。
当初は、今まで通りのポーズで済まそうとしていた「習近平の中国政府」は、実質的に北朝鮮の経済を支えてきた貿易の９割を中断せざるを得ない状況に追い込まれた。
これで、北朝鮮が核兵器とミサイルの開発を止めるはずもなく、国内経済が大混乱と中国への怨念が増加するだけである。
アメリカは時期を見て、北朝鮮が対話の路線に目を向けた時に、その後の経済的な後見人を中国政府に押し付ける意図である。
これで、トランプのアメリカは、朝鮮半島問題から、身を引くことができる状況になり、アメリカ・ファーストに転換できるのだ。
ついに北朝鮮の言い分が、国連総会において世界中に発信される状況になった。
朝鮮半島の非核化が正義であると押し付けてきた六カ国協議には、完全に反旗を翻して、核兵器の開発を加速してきた。
アメリカの軍事基地があるグアム島までの飛行距離が実現したミサイルも、自衛の為の核兵器の抑止力であり、自衛の権利は正当だ。
これを、世界中に宣言する為に、トランプ大統領の軍事力の威嚇や口先の非難にも、あえて強硬な姿勢で反発してきた。
ついに、中国政府も巻き込んだ「経済制裁の拡大」に、トランプ大統領の意図は実現してきたが、それを物ともせずに、反発を繰り返す。
一番、影響を受けたのが中国政府で、両者の口先戦争に介入するわけにもいかず、武力解決を戒める姿勢に終始せざるを得ない。
武力攻撃ではなく、対話に引き出す路線を前面の出すのが筋であるから、その為には経済制裁の強化しかやりようが無い。
トランプ大統領の意図的挑発によって、中国は責任を負わされたのだ。
北朝鮮の核兵器の実戦配備は、アメリカが金正恩の政権体制の壊滅を狙った「通常兵器の大規模攻撃」を抑止したいからである。
今までのアメリカの軍事行動をみると、アフガニスタンやイラクの政権崩壊を招いた大規模軍事攻撃は、現実的に起きる可能性は大である。
通常の軍事力では、弱小国では絶対に敗戦するから、対等に防御をするには、核兵器の保有を一定規模以上、確保する必要がある。
あくまでも、政権崩壊を防ぐ最後の手段としての「核兵器の装備」であるから、自国の方から先制の核攻撃をすることは愚挙にすぎない。
口先だけの強がりで、アメリカ本土を攻撃できる核兵器とミサイルを実戦配備すると言っても、防御の為の防衛力の確保である。
北朝鮮が防衛力を確保するのは独立国としての当然の権利であるし、その為に実験を繰り返したりする行動を、非難される理由はない。
従って、日本が北朝鮮の核兵器の開発を禁止する権利もない。
日本は核兵器の禁止条約をボイコットしたのだから・・・！！
北朝鮮の挑発的な行為や暴言に対して、アメリカが軍事的な先制攻撃を仕掛けることはない。
取るに足らない弱小国に対して、軍事攻撃を開始したら、国際世論が完全にアメリカに敵対するだろう。
先制の軍事攻撃がなければ、北朝鮮が韓国や日本の米軍基地に、報復攻撃する可能性は少ないが、ゼロとは言えない。
では、北朝鮮の核兵器が実戦配備された段階では、どのような状況で「北朝鮮側からの核兵器攻撃」があり得るというのか。
金正恩が、最後の手段として「核兵器を抑止力」にしたいのは、明白であるから、政権体制の崩壊寸前までは核兵器の使用はしない。
北朝鮮の暴発によって、通常兵器による報復攻撃は、韓国と日本に対してはありうるが、アメリカ軍の報復攻撃は通常軍事力に限定される。
それゆえに、北朝鮮の核保有に対してアメリカの核の傘は、使用できない最終兵器であり、日本への核持込みは意味をなさない議論になる。
従って安倍政権は、非核３原則を曖昧のままに、避け続けるのだ。
北朝鮮が「アメリカを意識した国際的な暴挙」は、アメリカが今までは「軍事技術の進化」を、問題にはしてこなかった反動である。
ワザと威勢の良い暴走ぶりを見せつけることで、アメリカの関心を引き寄せるのが目的である。
トランプ大統領はそれをアメリカ第一になるよう、軍事力の行使も厭わない強硬ぶりを表現して、ロシアや中国政府の消極姿勢を批判する。
結局、従来では実現しなかったレベルの経済制裁を、実行した。
しかも、その実行責任の大半を、中国政府に押し付けることに成功したのである。
トランプ流のやり方で、初めに高めに要求を打ち上げて、おどしを十分に効かせておいて、妥協をすることで、狙いを実現する。
中国の習近平主席は、北朝鮮が石油で崩壊することを避けることには成功したが、９割にも達する貿易量の削減を飲まざるを得なかった。
初めに暴挙を引き出し、最強の脅しをかけて、覗くところに着地する。
全ては、アメリカ第一の利益になるように仕向けるシタタカさだ。
米ソの二超大国対立の冷戦時代には、核兵器の保有と大型化、多弾頭化などで、その破壊力の脅威によって、抑止力が働く構造であった。
つまり、一度でも核兵器の使用があれば、報復攻撃による徹底的な破壊によって、両国にとって壊滅的な被害がもたらされる。
だから核兵器を持つと、使用しないとの責任感が重しになるのだ。
ところが、日本は「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」の３原則で、アメリカの核兵器を気持ち的に防御となる傘としてきた。
今回の北朝鮮が核兵器保有をしても、傘を利用するなら、直接に核攻撃はない、と従来どうりに気分を収めることができる。
しかし、北朝鮮と韓国が自前の核兵器を保有した場合に、アメリカは日本だけがアメリカ依存の核の傘は、見直しをするだろう。
アメリカが攻撃されない段階で、日本に核兵器を配備して、何故に北朝鮮と中国に核兵器脅威を増強させる必要があるのか、が議論になる。
トランプ大統領は、当初から日本は自分で国を守れ、と言い出しているのだ。
朝鮮半島を非核化して相互の国の安全を確保しようという理想は、アメリカが北朝鮮との休戦協定を締結しないために、反故になった。
北朝鮮が核兵器の保有を急ぐ理由は、とにかく、アメリカの先制攻撃を抑止するためで、自分の方から、核兵器の使用をする理由はない。
ここで、北朝鮮が核兵器保有を拡大する動きを見せれば、アメリカは韓国にも核兵器の保有を認めて、対峙させるであろう。
アメリカは、一時期の太陽政策に沿って、韓国国内から核兵器の配備を引き上げている。
再度、韓国に持ち込むことは容易にできるが、その費用負担を韓国に要求するだろう。
韓国国民の世論は、北朝鮮が核保有国になるならば、韓国自身でも各保有するべきと考える国民は、７割にも達する。
トランプ大統領は、日本も核武装を望むなら、保有を容認すると、大統領選挙の選挙公約で発言している。
さて、その時に日本国民は、自力での核武装を望むだろうか。
経済制裁をいくら実行しても、中国とロシアが北朝鮮の核武装を、もはや暗黙の了解の段階に達しているから、阻止は不可能である。
あとは、北朝鮮が暴発して、核攻撃を先に実行することは、絶対にないように、あらゆる方策を講じるだけである。
北朝鮮の選択は、国を維持するための防御で核武装した段階で、限定した核兵器保有に範囲を、既成事実として認めさせる方向だ。
韓国もアメリカの核の傘に元にとどまらずに、自力での核兵器開発に国の方針を変更して、北朝鮮が先行して攻撃しないようにする。
つまり、「大国同士の核兵器の抑止力の時代」から、小国であっても、【戦争抑止力としての核兵器の保有】が拡大する世界になる。
しかし日本は、世界唯一の被爆国として国の方針は、確固としてあるから、核兵器の保有には、転じることはないであろう。
「核兵器を開発せず、保有せず」は断固たる国民の信念を貫く方向だ。
しかし、その段階で日本は「アメリカの核の傘」を頼りに、安全保障を得ていると確信できるだろうか。
国連の安全保障理事会での経済制裁決議は、中国とロシアの反対姿勢を避けるために、妥協している経済制裁に止まっている。
北朝鮮はどんな経済制裁が課されても、とにかく、核兵器の実戦配備を最優先の国策として進めてきた。
国民を奮起させて、生活がどんなに苦しくなっても、核廃棄の実戦配備が国の体制を守る最終手段だと、信じて疑わない。
【核弾頭の小型化】を実現すれば、今の段階で多数を保有している短距離のミサイルでも、報復攻撃が可能になる。
アメリカの領土や、グアム島の米軍基地には届かなくても、韓国の米軍基地は完全に攻撃対象範囲である。
ここきて韓国国民は、「朝鮮半島を非核化する理想」は捨て去って、すぐにでも「核武装をするべきだ」と、国民世論が盛り上がっている。
太陽政策とも並行して、核武装を進めることは、ほぼ確実であろう。
