経団連が要求する「高度プロフェッショナル業務」に携わる人の勤務時間を制約しないで、自由な働き方を認める制度の議論がある。
確かに、高度の専門性のある職域では、勤務時間とか残業時間の制約をかけると、生産性が劣る場合は考えられる。
ならば、最良労働制度を職種を限定して、実行しているのが現在であるが、生産性が向上したのか、きちんと追跡調査をしていない。
しかも、当初から「裁量労働性に移行すると、勤務時間が増える」との欠陥の指摘もある。
長時間勤務の弊害は、日本は従来からも世界の中で劣る国となっているが、働き方改革の最重点は、長時間労働の非能率改善である。
それなのに、経団連の大企業は、さらに長時間労働を増加させる方が、企業の業績にプラスになると思い込んでいる。
国民生活の豊かさは、『健康で長期に渡った生きがいのある働き方』が、できる職場を確保することにある。
だが、経団連の旧時代発想の石頭経営者は、とにかく、会社に滅私奉公を強いる方が生産性が上がり、業績向上に貢献すると思いこむ。
実態調査もいい加減で、経済界の言いなりになる首相と、上司と大企業に忖度する官僚には、働き方改革など、望むべくもないだろう。