待機児童問題の原因は、従来の考え方の残骸が残っている事例である。
子育ては家族の問題で、地域自治体や国が支援する対象ではない、とする旧時代の固定観念が、公的資金の配分を後回しにしたのである。
しかし、現代と将来の最大の課題は、日本の国の文化や伝統を引くつぐ次世代が、苦しい生活環境に陥ってしまう心配である。
子を持つ親ならば、自分の世代で育てる子供を、停滞して苦しくなる社会に送り出すのを躊躇するのは当然である。
政府も自治体も、「当面の待機児童ゼロを実行する能力すらない」と子育て世代が感じれば、「結婚しない」、「子供をもうけない」、「子供を育てるにも一人だけ」と、感じる流れになる。
この流れを変えられない自民党政権は、明らかに失格と言える。
それ以前に３年半もの間、何もできなかった野党が、無責任なのだ。