政治を斬る

政治経済社会問題などを斬る

安部が何を言っても誤魔化しや!

2018年04月30日 | 政局
テレビに映る安部の顔は嘘つきで自分勝手の顔に映るし、何を話しても

 あっ、また嘘言ってる、言い訳していると国民は思ってしまう。安部の顔が悪人の顔に

 見えてしまうのだ !



前文科事務次官の前川喜平氏も加計問題に安倍総理が積極的関与について書いている。

 全国各地を飛び回り、講演行脚を続けている前川喜平・前文科事務次官が4月15日、広島県尾道市で「今こそ伝えたい これからの教育、これからの日本」と題して講演を行った。そこから本四架橋を渡った先は、獣医学部が開学したばかりの加計学園がある愛媛県今治市。講演は教育がメインだったが、質疑応答に入って加計問題についての質問が出ると、前川氏は「待ってました」と言わんばかりに一気に語り始めた。


◆“あの人”のために、行政の私物化が行われた

「私は(加計問題では)行政が歪められたと思っています。公平さ、公正さ、透明性ではない。不公平、不公正、不透明。なぜ歪められたのかというと、『行政の私物化』が行われたから。本来の国民全体のためではなく、一部の人たちのために行政組織が使われてしまった。誰の私物化なのかというと、“あの人”の私物化だと(笑)。はじめから加計学園ありきだったのです」

 前川氏はさらに「重要な文書が最近になって出てきた」と語る。

「2015年4月2日、加計学園の事務局長、今治市企画課長、愛媛県地域政策課長の人たちがそろって官邸を訪れ、柳瀬唯夫さんという首相秘書官(当時)と面会した。その面会の際の記録が残っていました。同じ日の午前中には、内閣府に行って藤原豊さんという特区担当者からさまざまな話を聞いている。そちらの記録も『備忘録』ということで残っていました。これは『真正』、つまり本物だということを中村知事は断言しているわけで、私も愛媛県の担当者が作ったものだと思います。

 同じ文書が農水省からも出てきた。ですから、この文書の存在自体も内容も疑う余地はない。嘘を書く必然性はどこにもないですから。むしろ『この人はこう言った』ということを愛媛県(の担当者)は中村時広知事に、今治市は菅良二市長に説明をしないといけない。恐らく加計学園の事務総長も同様のメモを作っているでしょう。加計孝太郎(加計学園理事長)さんに説明をしないといけないでしょうから」

◆文書に書かれた内容は、言い逃れできない「動かぬ証拠」

 そして前川氏は、加計問題に安倍晋三総理が積極的に関与していたと断言した。

「そこに書かれているものは疑う余地がなく、安倍総理が自ら積極的に関与している。自ら意思表明・意思表示をしていることがハッキリしています。柳瀬氏が『首相案件だ』と言っていますが、柳瀬氏と首相の間に入っている人はいない。首相秘書官というのは首相と直接やりとりをする人ですから。その秘書官が『首相案件だ』と言っているということは『首相から言われた』以外にないわけです。

このやりとりの中に出てくる『加計孝太郎氏と会食をした』というのも事実でしょう。その際に、獣医学部新設が話題になっていることも書いてありますね。下村博文文科大臣(当時)が『加計学園に対して出した課題に対して回答がないというのがけしからん』と言っていたことを、安倍さんが加計孝太郎さんに言っているわけです。

だから文科省と加計学園の間には(下村文科大臣らと)やりとりがあって『回答が出ていないじゃないか。ちゃんとやってくれないと私も応援できないよ』ということを言下に言っていたのだと思います。

それが加計学園の事務局長に伝わって「『ちゃんとやれ』と言われたのだけれども、どうしたらいいのでしょうか」ということを事務局長が柳瀬氏に聞いているやりとりがあるわけです。これはもう『語るに落ちる』というか、ここでハッキリとしてしまっている。

安倍総理自身が積極的に関与しているのは間違いない。加計孝太郎さんとの間で加計学園獣医学部新設のことを話し合ったことは、この文書のようなものを“動かぬ証拠”と言うのです。

これを否定するのなら、それをひっくり返すぐらいの証拠がなければいけない。『覚えていない』というのを繰り返すだけではひっくり返せない。裁判になれば、決定的証拠として採用されるものだと思います。『言い逃れできない』と私は思います」

◆佐川氏も柳瀬氏も、政と官のゆがんだ関係の中でイジメられている

 こう言い切った前川氏は講演後、囲み取材に応じて「柳瀬さんにはどんな期待をされていますか」との質問にこう答えた。

「柳瀬さんはもう逃げられないと思います。『覚えていません』を100連発するしかないのだろうと思いますが、あまりにも惨めで、かわいそうですね。私は、そもそも佐川さんにも柳瀬さんにも同情と憐憫の気持ちがある。『政と官』の歪んだ関係の中でイジメられている。だから『悪いヤツ』というよりも『弱いヤツ』と言った方がいい。かわいそうだと。ジャイアンにいじめられているスネ夫のようなところがある」

 最後に「安倍総理は虚偽答弁をしたと前川さんはおっしゃいましたが、内閣総辞職、首相辞職に値すると思いますか」と聞くと、前川氏はこう断言した。

「あれだけ嘘をついたら、内閣総辞職に値すると思います。1年間も嘘をついていたわけですから」



安部は人としてクズだ

2018年04月17日 | 政局
安倍内閣の退陣を求めて市民が集結した。国会議事堂前に3万人の市民が集結した。安倍内閣は直ちに退場するべきである。退場するべきである理由は三つ。第一に安倍内閣が人の道を踏み外していること。第二に重大な刑法犯罪を実行してきたと考えられること。第三に国民の生活が台無しになっていることだ。第一の問題は政治以前の問題だ。安倍首相夫妻は籠池泰典氏夫妻と昵懇の関係にあった。安倍昭恵氏は森友学園の教育方針に感涙して新設小学校の名誉校長に就任した。そして、


安倍内閣の退陣を求めて市民が集結した。国会議事堂前に3万人の市民が集結した。安倍内閣は直ちに退場するべきである。退場するべきである理由は三つ。第一に安倍内閣が人の道を踏み外していること。第二に重大な刑法犯罪を実行してきたと考えられること。第三に国民の生活が台無しになっていることだ。


第一の問題は政治以前の問題だ。安倍首相夫妻は籠池泰典氏夫妻と昵懇の関係にあった。安倍昭恵氏は森友学園の教育方針に感涙して新設小学校の名誉校長に就任した。そして、安倍昭恵氏が公務員秘書の谷査恵子氏に指示をして、財務省と折衝させ、10億円の国有地が実質200万円で払い下げられた。

安倍首相は国会で、自分や妻がかかわっていたら総理も議員も辞めると明言した。ところが、この国会答弁後に安倍昭恵氏の関与が明らかになった。すると、安倍首相夫妻は手の平を返す行動を示し、国家権力を濫用して籠池氏夫妻を逮捕、起訴し、不当に8ヵ月以上の長期にわたる勾留を続けさせている。これほどの国家権力の濫用を行った総理大臣が存在するだろうか。国家権力を私物化し、昵懇の間だった籠池氏夫妻を斬り捨てる。人の道を踏み外す行動と言うほかない。


加計学園事案では、加計学園の獣医学部新設の意向を昨年1月までまったく知らなかったとしらを切る。2015年4月に今治市と愛媛県の職員が首相官邸を訪問し、首相秘書官と面会した可能性は100%に近い。この時点で加計学園の獣医学部新設問題は「首相案件」であった可能性も100%に近い。ウソで塗り固めた国会答弁が音を立てて崩れ始めている。

森友にしろ、加計にしろ、安倍首相が政治を完全に私物化している証しである。政策以前の問題なのだ。これだけ事実が明白になっている以上、じたばたせずに内閣総辞職するべきなのである。往生際が悪すぎる。森友事案では公文書が大規模に改ざんされた。決裁された公文書と別に、重要箇所が消去された新しい公文書が作成されたのである。虚偽公文書作成罪に該当するが、この重大犯罪を検察が立件しないなら、検察などは存在理由がない。

大阪地検特捜部自身が、過去にフロッピーディスクの記載内容を改ざんして重大刑事事件として処理されたことを、まさか忘れたわけではあるまい。財務省の大規模な虚偽公文書作成を無罪放免するなら、今後、日本の公文書はいくらでも改ざん自由ということになる。政治権力側の犯罪はすべて無罪放免にし、権力に敵対する者に対しては、犯罪が存在しないのに犯罪をねつ造して犯罪者に仕立て上げる。

北朝鮮も顔負けの腐敗警察国家になり下げっているということである。公文書を大規模に改ざんして、虚偽の公文書を作成したことが明らかになり、しかし、検察がこれを事件として立件しない、すなわち無罪放免にするなら、こうした公文書改ざんが全面容認されることになる。検察は法の適正な運用を確保する番人ではなく、政治権力の番人ということになる。そして、これらの問題で国会の審議時間が空費されるなかで、国民の生活が台無しにされている。



安倍首相はアベノミクスが成功していると強弁するが、安倍内閣の下で日本の主権者の生活が著しく悪化している。経済全体のパフォーマンスを示す経済成長率において、安倍内閣の実績は民主党政権時代を下回っている。主権者国民にとって最重要の経済指標である実質賃金指数が、安倍内閣の下で約5%も減少している。民主党政権時代でもほぼ横ばいで推移した実質賃金が5%も減少しているのだ。

その一方で一握りの大企業の利益が史上最高を更新している。雇用者数が増加し、有効求人倍率が上昇したというが、経済全体が低迷を続けるなかで、資本が経済の果実を独占して、削減された分け前を分け合う人数だけが増えたということに過ぎない。

労働関係諸制度の改変が提案されているが、その内容は、過労死をもたらす長時間残業の合法化、残業代を支払わない賃金制度の拡大、正規・非正規の格差温存をもたらす新制度に過ぎない。つまり、安倍内閣の経済政策は、そのすべてが労働者である主権者国民の利益増大を目指すものではなく、主権者国民の利益を圧縮して大資本の利益増大を目指すものなのである。

安倍内閣の経済政策は主権者国民にとって「百害あって一利のないもの」である。だからこそ、安倍内閣を退場させることが求められるのだ。


植草一秀[経済評論家]より






































































































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次々ボロが露呈する安部政権

2018年04月05日 | 政局
政権を取っている者が好き放題するから官僚も好き放題や!

ボンボン育ちで他人の痛みなど分かる由もない、本来が人の事などどうでもいい連中だから自分のこと

しか頭にないのだ。

 こんな連中を国会議員させた国民にも責任があるのだが、選挙制度を変えない限り同じ事の繰り返し

 や。

投票日と入場用紙だけ送り付けて選挙に行けという選挙制度もおかしいのや。

 立候補者がどんな人物かも一切分らないのだから。候補者の経歴や当選したら何をどう解決していくか

 くらい前もって選挙民に知らせることくらいは選管でやるべきやろーが・・・・

 拡声器を張りあげて名前の連呼などうるさくて騒音でしかない、こんな状況で選べということ自体

 おかしいやろが・・・。候補者の経歴や人となりなど分かる由もない、めくら判を押せと言うのと

 同じで、これではバカ政治家が蔓延るだけや。

 今の現状では政治がよくなるはずがない、選挙制度も変えないとダメや。