成人男女の１９．１％が本気で自殺を考えた経験があることが、内閣府が１６日に発表した「自殺対策に関する意識調査」で明らかになった。そのうち２０．８％は「最近１年以内に自殺したいと思った」と回答。一方、自殺を考えた時に「相談したことはない」人は６０．４％に上り、一人で悩むケースが多い実態も浮かんだ。
調査は今年２～３月、全国２０歳以上の男女３０００人を対象に実施し、１８０８人から回答を得た。調査票を密封回収する留置法により回答者のプライバシーにも配慮した。自殺に関する政府の全国一斉調査は初めて。
単純比較はできないが、厚生労働省が０６年にまとめた別の報告書では、自殺を考えたことがある人は１割弱だった。今回の調査結果はこれを上回り、２０代（２４．６％）と３０代（２７．８％）で比率が高いことも分かった。職業別では「パート・アルバイト」が２５．８％で最多だった。「自殺したいと思ったことがない」は７０．６％だった。
自殺を考えたことがある人の１１％は「悩みやつらい気持ちを受け止めてくれる人がいない」と答えた。自殺を考えたことがない人の場合は４．４％にとどまっており、周囲の支えの有無も「自殺願望」に影響しているとみられる。
インターネット上の自殺サイトについて「規制すべきだ」との回答は７６．１％に達したが、同サイトを「見たことがある」人はわずか１．９％だった。
一方、仕事を持っている人を対象に、うつ病になった場合に休職することへの考えを複数回答で聞いたところ、「上司や同僚に迷惑をかける」が５１．７％で最も多く、「職場復帰ができなくなる」２６．６％▽「昇進や昇給に影響する」１８．３％－－などが続いた。休職に「特に支障はない」との答えは１割未満だった