奈良県下での女性の暮らし、雇用、就労支援などの、対策と強化を②

王寺町美しヶ丘住宅地内　明神２丁目付近　カンゴ下池の水面には落ち葉が　トウカエデは落葉し冬木立
　

奈良県といえば最近は、ピアノ所有世帯比率・電化製品購買額・女性の大学進学率など、全国トップ水準で、
大阪のベッドタウンとして、文化的・教育的生活水準の高さがよく引き合いに出されます。

その反面、県内就業比率・女性の就業率・産婦人科産科医師数などでは、全国最低水準となっていて、
この両面の中に、私たち奈良県に住む女性の暮らし・雇用の現実の困難、切り開く課題があるようです。

総務省の「国勢調査(2005年度)」によると、奈良県の女性で15歳以上人口64万8129人の内、
労働力人口は27万1664人で41.9％。全国の女性労働力人口比率は、47.8％。
　　　

また、２００９年奈良県が初めて実施した「就業に関するアンケート(５０歳未満の成人女性対象)」結果
について、新聞報道でも以下のように取り上げられていました。奈良新聞でも、同様の記事を発表(2/5)。

働きたいのに、奈良県は、飲食店数・小売店数・事業所店数や産婦人科と産科医師数が全国最低レベル、
身近に職を求め、そして安心して女性が働ける環境にないことを、示しているのではないでしょうか。
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＜　女性８割「働きたい」…奈良　２０１０年３月読売新聞　＞

県、５０歳未満初調査　子育て、介護厳しさ反映　県内の５０歳未満の成人女性を対象に県が初めて行った
就業に関するアンケートで、約８割が「働きたい・働き続けたい」と望んでいることが分かった。

県内の女性の有業率は全国で最低で、育児や介護などで仕事に就けず、家庭との両立の厳しい現状が結
果に表れた。県は今月にも有識者らによる研究会をつくり、対策を検討する。
　
アンケートは昨年8月、20～49歳の3000人に調査票を郵送、1369人が回答した（有効回収率45.6％）。
「働きたくない・働く必要がない」と答えたのは8.5％に対し、「今後働きたい、働き続けたい」は78％。
「働けない」の8.3％の中で最も多かった理由は「子どもの育児や教育への専念」（41.2％）で、末子が13
歳以上の既婚女性の4割が「家族の介護や看護」を理由に挙げた。

「今後働きたい、働き続けたい」と「働けない」とした人を対象に、就業への不安や悩みについて複数回答
で尋ねたところ、「仕事と家庭の両立が難しい」（43.7％）が半数近くに。
「健康や体力」（37.7％）、「育児や介護などの休暇制度が充実していない」（37.6％）、「育児や介護の
ための勤務時間などの配慮がない」（29.7％）と続いた。
　
国がまとめた都道府県別の就業構造基本調査（2007年）によると、女性の有業率は全国平均が48.8％で、
奈良が４２・９％と最も低い。
男女共同参画課は「働きたい、働けないとした人の約６割が行政に対し、休暇制度の取りやすい職場環境づ
くりの啓発を求めていた。労働や保育など関係する課とも連携し、全庁的な取り組みを進めたい」としている。
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