北朝鮮 弾道ミサイル2発発射 菅首相「強く非難する」
2021年3月25日 19時15分 NHKニュース
政府は、25日朝、北朝鮮が弾道ミサイル2発を発射し、いずれも日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の日本海に落下したと推定されると発表しました。菅総理大臣は、「わが国と地域の平和と安全を脅かし、国連の安保理決議に違反するもので、厳重に抗議し強く非難する」と述べました。
政府によりますと北朝鮮は、25日朝7時4分ごろと23分ごろ、北朝鮮の東岸のソンドク付近から1発ずつ、合わせて2発の弾道ミサイルを東方向に発射し、いずれも、およそ450キロ飛しょうしたと推定されるということです。
落下したのは、いずれも日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の日本海にと推定され、これまでに、航空機や船舶への被害などは確認されていないとしています。
菅総理大臣は、直ちに、
▽情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対して、迅速・的確な情報提供を行うことや、▽航空機、船舶などの安全確認を徹底すること、それに、▽不測の事態に備え万全の態勢をとることを指示しました。
また、総理大臣官邸では、NSC＝国家安全保障会議が緊急に開かれ、菅総理大臣をはじめ、茂木外務大臣や岸防衛大臣らが出席し、情報を分析するとともに、今後の対応などを協議しました。
菅総理大臣は「去年3月29日以来、およそ1年ぶりのミサイル発射は、わが国と地域の平和、安全を脅かすものだ。国連の安保理決議に違反するものでもあり、厳重に抗議し強く非難する」と述べました。
そして、「これまで以上に警戒・監視を強める必要があり アメリカや韓国をはじめ、関係諸国と緊密に連携し、国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜く決意だ」と述べました。
政府は、引き続き、情報の収集・分析や警戒監視に全力を挙げ、今後追加して公表すべき情報があれば、速やかに発表するとしています。
北朝鮮 ミサイル発射は去年3月29日以来
北朝鮮が弾道ミサイルを発射したのが確認されるのは去年3月29日以来で、ことしに入って初めてです。
防衛省によりますと、前回は日本海に面する東部のウォンサン（元山）から2発の短距離弾道ミサイルが発射され、およそ250キロ飛行して北朝鮮東部の沿岸部に落下したと推定されています。
北朝鮮は、
▽おととしは13回、合わせて25発の弾道ミサイルなどを発射し、
▽去年は3月の1か月間で4回、合わせて8発の発射が確認されていました。
2発は短距離弾道ミサイル 防衛省
防衛省によりますと、25日午前7時4分ごろと午前7時23分ごろの合わせて2回、いずれも北朝鮮の東岸のソンドク付近から、東の方向に弾道ミサイルが発射されたということです。
2発はいずれも、日本の排他的経済水域の外側の日本海に落下したと推定され、付近を航行する船舶の被害など日本への直接の影響は確認されていないということです。
また2発はともに短距離弾道ミサイルで、防衛省はいずれも高度は100キロ未満、飛行距離はおよそ450キロと推定されるとしています。
北朝鮮による弾道ミサイルの発射が確認されるのは去年3月29日以来で、ことしに入って初めてです。
防衛省はミサイルの種類などについて、情報の収集と分析を進めています。
岸防衛相 「北朝鮮の東岸からおよそ450キロ飛しょうしたと推定」
岸防衛大臣は午前10時前、記者団に対し「北朝鮮の東岸から、合計2発の弾道ミサイルを東方向に発射した模様だ。従来から保有しているスカッドミサイルの軌道よりも低い高度の100キロ未満をいずれも、およそ450キロ飛しょうしたと推定される。通常より高く打ち上げるロフテッド軌道でないことは、高度から確認できている」と述べました。
その上で「アメリカ、韓国をはじめ国際社会と緊密に連携を取りながら必要な情報の収集分析、および警戒監視に全力を挙げていきたい。国民の安心安全の確保に万全を期していきたい」と述べました。
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アメリカがトランプからバイデンに政権移行し、北韓としては軽いジャブを打ったくらいの気持ちかもしれない。
相変わらず日本は形式的な抗議しか出来ない。北韓も恐らく日本の反応なんか端から気にしてはいないだろう。
コロナ禍でここまで醜態を晒している無能政府、現場の努力と工夫だけで何とかなっている無能政府である。
もし北韓と戦争になったとして、自衛隊が個々の戦闘では負けなかったとしても、政府の指導力の差で負けるかもしれない。
勿論、野党に代わったところで彼らに戦争指導なんか出来ないだろうから、戦後保守と戦後左派から正統な保守・民族派が取って代わる必要があるのだが。
問題はここからである。
日本海を「東海」表記 米軍
2021年03月25日12時12分 時事ニュース
【ワシントン時事】米インド太平洋軍は２４日、北朝鮮による弾道ミサイル発射に関する声明の中で、日本海を韓国式名称である「東海」と表記した。米政府はこれまで、日本海の表記を使用してきた。
インド太平洋軍報道官のマイク・カフカ大佐は声明で「米国は北朝鮮による今朝の東海へのミサイル発射を認識している」と説明した。
米地名委員会は、日本海を「通常」表記、東海などを「変異」表記と区別している。
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単なるミスか意図的か、あるいは本音なのかは分からないが、ここに「日米安保」と「米韓同盟」の本質的な差があると言えるだろう。
前回も書いた通り、そもそも「日米同盟」という単語に法的根拠はない。
あるのは「日米安保」である。
「日米安保」とは日本がアメリカにお願いして、アメリカが日本を守ってやる（安全保障）程度の意味しかない片務条約である。
それどころか、過去、アメリカは中国の周恩来に対して「日米安保は日本の軍事大国化を阻止するものだ」と説明したことがある。
戦勝国であるアメリカが、「大日本帝国」を封印するための呪符という面もあるのだ。
これに対し、「米韓同盟」とは「米韓相互防衛条約」に基づく明確な軍事同盟である。
日米地位協定と同じ米韓地位協定というものもあるが、韓国は改定を重ねて米軍犯罪者の引き渡しを要求することが出来る点で、日本の警察・司法が及ばない日米地位協定とは天地の差があるのだ。
そして、韓国はアメリカにとって韓国戦争（朝鮮戦争）やベトナム戦争を戦った戦友でもある。
祖国防衛であった韓国戦争は兎も角、同じアジアのベトナム人と戦ったベトナム戦争を肯定することは日本の民族派としては出来ないが、客観的に見れば韓国はベトナム戦争でアメリカに実力を示したのである。
現在、左傾化した文在寅政権が親中・親北で、米韓関係が微妙なものになっているとはいえ、「同盟国」である。「敗戦国」であり「保護国」か「従属国」扱いの日本とは違うのである。
私は何も「同盟国」ではないから問題だと言いたい訳ではない。
私が望むのは「日米同盟」ではなく対米自立である。
そして、「日米同盟」にすがりつく親米保守には心から哀れな気持ちになってくる。
日米同盟なんか存在しないというのに、それがあるから安心だと言い、アメリカのATMになり、大義なき侵略戦争にホイホイ協力する三流国家に安住しているのだ。
片務条約である「日米安保」に安心して、本当の「同盟」にしようという気持ちも無いのだ。（無論、私は正真正銘の「日米同盟」にも反対）
本気で北韓や中国と事を構えたとき、彼らの幻想は醒めるだろうが、その時には遅いのだ。
自主自立の防衛体制の確立なくして日本の生存はありえない。
私は何も、軍事力で北韓や中国、あるいはロシアを制圧しようなどと夢想している訳ではない。
中国共産党や朝鮮労働党の打倒、北方領土奪還を掲げてはいるが、それを軍事力で成そうなどと考えている訳ではない。
侮られない力を持つことが必要だと考えている。
そういう意味では、それこそ私はかつて韓国の朴正煕が目指したハリネズミのように武装する「小強国」や、冬戦争・継続戦争を戦ったフィンランドが理想であると考えている。
自国すら守れない民族を他国が助けてくれるはずがない。もし、助けてくれることがあるなら、何か別の野心を持っているだけのことである。従って、大国に頼り切ることは大国に逆らうのと同じくらい危険である。
強国に追従することは、強国に逆らうのと同じぐらい危険である。
カール・グスタフ・マンネルヘイム
第二次世界大戦において、フィンランドはドイツと同盟を結んだ訳ではなく、ソ連を相手とする共同交戦国として戦ったのである。
