今こそ、一億総中流の復興を！（国民社会主義国家建設）

生活「苦しい」、過去最高62．4％＝平均所得は1．5％減―厚労省調査

時事通信 7月2日(木)17時38分配信


　2013年の1世帯当たりの平均所得が前年比1．5％減（8万3000円減）の528万9000円となったことが2日、厚生労働省の国民生活基礎調査で分かった。生活が「苦しい」と感じている世帯の割合は14年7月時点で過去最高の62．4％に上り、同省は、同年4月に消費税率を8％に引き上げたことなどが影響していると分析している。
　1世帯当たりの平均所得はここ10年で最も低く、データが残る1985年以降では4番目の低さ。非正規雇用の増加などが背景にあるとみられる。
　世帯種類別の平均所得は、65歳以上の人のみか、65歳以上と18歳未満で暮らす「高齢者世帯」は2．8％減の300万5000円。18歳未満の子供のいるすべての世帯で見た場合は3．4％増の696万3000円だった。
　生活意識は、「大変苦しい」が29．7％、「やや苦しい」が32．7％。両者の合計が「苦しい」で、今回までの最高は11年7月時点の61．5％。一方「普通」は34．0％で、「ややゆとりがある」3．2％、「大変ゆとりがある」0．4％だった。




これが一億総中流の時代であれば、「普通」と答えた人は60%から70%はいたでしょう。

現在の日本はアベノミクスによって大企業は潤っています。
しかし、大企業で働いている人は全労働人口の3割に過ぎません。

また、上場企業に絞ると全労働人口の16%になります。



大企業に行くべきか？中小企業に行くべきか？という悩みに対して、就職課の人が秀逸な切り返しをしていた件。

2014年9月25日

中小企業白書によれば、全就労者数のうち、大企業で働く人の割合は37.3%、中小企業で働く人の割合は62.7％だ。したがって、3人に1人は、大企業で働いているという計算になる。

もっとも、中小企業白書の定義では、中小企業が300人以下の企業、となっているため、学生の想像する「大企業」とは隔たりがあるかも知れない。

例えば、大企業の定義を「上場企業」とすれば、就労者数の合計は約630万人だから、全就労者数の約3900万人に対する割合は約16％となり、大企業で働く人の割合は6人に1人ということになる。


（引用終わり）

一億総中流の時代は高度経済成長の時代でもありました。

つまり、その当時の日本では経済成長しながらも格差が少ない社会だったのです。

日本型経営によって終身雇用が保障され、経営者も労働者も家族のような会社、それが一億総中流時代の企業の姿でした。

現在の日本は労働者を酷使するブラック企業が増加し、労働者も派遣や非正規のように「いつ切られてもおかしくない」立場の人が増えています。

この日本の現状を刷新して一億総中流と景気回復を目指すためには国民社会主義が必要です。