陸自元幹部、ロシアへ資料漏洩容疑 書類送検へ
朝日新聞 2015年11月21日 03時15分
陸上自衛隊の元東部方面総監（６４）が２０１３年、在日ロシア大使館の軍人外交官（５０）に防衛省の内部資料を渡したとして、警視庁公安部は来月上旬にも、この２人を含む６人を自衛隊法（守秘義務）違反の疑いで書類送検する方針を固めた。捜査関係者への取材でわかった。
東部方面総監は、関東甲信越と静岡県の１都１０県を管轄する陸自東部方面隊（東京都練馬区）の最高責任者。ロシアの軍人外交官（武官）は帰国しており、警視庁は来週にも外務省を通じて出頭するよう大使館に要請する。
捜査関係者によると、元東部方面総監は退官（０９年７月）後の１３年５月ごろ、自衛隊の軍事訓練や戦術などをまとめた「教範」と呼ばれる資料をロシア人元武官に渡し、情報を漏洩（ろうえい）した疑いがある。部下だった自衛官ら男女４人に頼んで入手したといい、警視庁はこの４人も書類送検する。
この教範は、各部隊の行動基準が掲載され、自衛官の教育や訓練に使われる。訓練の計画から実行までの流れや、部隊の運用がまとめてあるという。重要な機密事項は含んでいないが、警視庁は、外部に漏れれば陸自の業務に支障が出るおそれがある内容で、隊員が職務上知り得た秘密にあたると判断した。
■公安幹部「スパイ活動の入り口」
警視庁や防衛省の関係者によると、ロシア人元武官は２０１２年２月、ロシア大使館で開かれたレセプションで元東部方面総監と再会した。かつて日本で勤務したときから顔見知りで「もう退官されたんですね」と話しかけ、自衛隊の展開について質問しながら「ロシアの部隊も勉強したい。教科書はありませんか」と持ちかけたという。
教範の授受は、東京都千代田区内の高級ホテルで行われたとされる。緑色の表紙で２センチほどの厚さだった。一般には入手できないが陸自では売店で販売されている。公安部幹部は「秘密性の低い資料を頼んだのは、相手に罪の意識を感じさせないためだろう。スパイ活動の入り口で、協力者にする初期段階だったのではないか」と話す。
捜査関係者によると、元武官はロシアでは情報機関「軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）」に所属していたとみられ、過去にも在日ロシア大使館で勤務した。１０年５月に陸軍大佐として着任し、日米合同演習の内容から米軍の動向を探るのも狙いの一つだった、と公安部はみている。
～～～～～～～～～～～～～～
この事件は氷山の一角で、発覚していないだけで機密漏洩は他にもあると思います。
特定秘密保護法反対者はスパイ？テロリスト？の記事にも書きましたが、
現在、日本は北朝鮮・支那の工作員、アメリカ・ロシア・韓国のスパイのみならず、世界中の諜報機関が跋扈するスパイ天国と化しています。
また、「防諜」はたとえ同盟国であっても信用してはいけません。
外交は「武器を使わない戦争」と表現されます。
外交とは騙し合い、化かし合いです。
外交で勝利するために最も重要なものは「情報」です。
アメリカが日本の政財界の指導層に対して盗聴を仕掛けていたというニュースもありました。
米、日本政府を盗聴か 「ウィキリークス」が文書公開
内閣や日銀・大手企業も
日本経済新聞 2015/7/31 20:58
内部告発サイト「ウィキリークス」は31日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が少なくとも2006年ごろから日本の内閣、日本銀行、財務省などの幹部の盗聴を試みていたとして、米政府の関連文書を公開した。ＮＳＡによる盗聴には日本の貿易や経済活動に関わるやりとりなどが含まれていたという。
公開したのは米国が盗聴していた35の電話番号のリストと、盗聴した中身をまとめた５つの報告書の一部。盗聴していた時期は遅くとも06年からの第１次安倍内閣までさかのぼるという。
電話番号はｘ印で一部を伏せて公開した。ウィキリークスは公開した番号について経産相や日銀総裁らが使っていた固定電話であると主張している。三菱グループや三井グループの番号も含まれているという。
一部の盗聴内容については米国が「ファイブ・アイズ（５つの目）」と呼び情報収集活動などで協力するオーストラリア、カナダ、英国、ニュージーランドの当局と共有していたという。
文書によると、米国は盗聴を通じて農産物の輸入に関わる日本側の立場、01年に始まった多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）を巡る議論、気候変動や原子力エネルギー、二酸化炭素（ＣＯ2）排出の政策などについて詳しく把握していた。
例えば07年作成とされる文書によると、米国は日本がＣＯ2の削減計画を発表することを事前に把握していた。文書では「日本のＣＯ2削減目標を50年までに半減すると安倍首相が発表することが首相官邸での会合で決まったようだ」などと記している。
09年作成とされる文書は、日本の貿易交渉などについて触れている。「農林水産省は石破茂農相（当時）のために、ドーハ・ラウンドを巡る論点の原案をまとめた。米国との対話で、漁業の補助金や海産物の関税などについて持ち出す可能性がある」などとした。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）など国際機関との通信、米国や欧州連合（ＥＵ）との関係についての議論も情報を得ていたという。
ウィキリークスは「世界の大国が誇りを持って行動しているとは考えない方がいい。ルールがないというのが唯一のルールであることを日本は学ぶべきだ」と指摘した。
ウィキリークスはＮＳＡによるドイツやフランスに対する盗聴活動でも「暴露」したと主張しており、外交問題に発展した。
官民が連携し盗聴に警戒を
日本経済新聞 2015/8/4 3:30
米国の国家安全保障局（ＮＳＡ）が日本の政府や企業の幹部を盗聴していた疑いが浮上している。同盟国であっても警戒を怠ってはならないことが改めて明らかになったといえる。官民ともに対策の強化につとめる必要がある。
内部告発サイト「ウィキリークス」によれば、ＮＳＡは遅くとも第１次安倍晋三政権の時代から、内閣官房、財務省、日本銀行などの要人を標的に、地球温暖化対策や通商政策などについて盗聴していた。民間企業では三菱グループや三井グループのエネルギー部門が対象になっていたという。
菅義偉官房長官は「事実であればきわめて遺憾」と表明し、米政府に事実関係の確認を求めていることを明らかにした。ただ、米政府が問い合わせに正面から回答するかどうかは不透明だ。
日本政府はまず、みずから実態を見極める努力が求められる。ウィキリークスの情報とつきあわせることで、少なくとも内部情報が外に漏れたかどうかははっきりさせられるのではないか。
近年、元ＮＳＡ職員のエドワード・スノーデン氏やウィキリークスの暴露によって、ＮＳＡの盗聴はしばしば外交問題に発展してきた。ドイツのメルケル首相がオバマ米大統領に直接抗議し、ブラジルのルセフ大統領が訪米計画をキャンセルしたこともあった。
そんな現実を踏まえた対応を日本政府も求められる。同盟国とはいえ米国は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉などで主張をぶつけ合う相手でもあり、盗聴を許せば国益をそこなう。防止体制を改めて点検し、必要な措置をとらなければならない。
企業との連携も大切だ。企業を標的にした盗聴やサイバー攻撃では、政府機関が関与している場合も少なくないとみられている。中国では軍の専門部隊が外国企業にサイバー攻撃をしかけていると指摘されている。
個々の企業では限界があり、政府が情報の共有や共同の対策を産業界に促す必要もあろう。
～～～～～～～～～～～～～～
このように、戦後（戦前からかもしれません）アメリカはずっと日本の指導層の動きを掴み、時に買収したり、時に脅迫したりして日本を支配してきたのです。
防諜体制の確立は主権防衛のためにとても大切なことです。
特に、アメリカ・ロシア・支那（中華人民共和国）・台湾（中華民国）・韓国・北朝鮮の諜報員の活動を警戒すべきでしょう。
朝日新聞 2015年11月21日 03時15分
陸上自衛隊の元東部方面総監（６４）が２０１３年、在日ロシア大使館の軍人外交官（５０）に防衛省の内部資料を渡したとして、警視庁公安部は来月上旬にも、この２人を含む６人を自衛隊法（守秘義務）違反の疑いで書類送検する方針を固めた。捜査関係者への取材でわかった。
東部方面総監は、関東甲信越と静岡県の１都１０県を管轄する陸自東部方面隊（東京都練馬区）の最高責任者。ロシアの軍人外交官（武官）は帰国しており、警視庁は来週にも外務省を通じて出頭するよう大使館に要請する。
捜査関係者によると、元東部方面総監は退官（０９年７月）後の１３年５月ごろ、自衛隊の軍事訓練や戦術などをまとめた「教範」と呼ばれる資料をロシア人元武官に渡し、情報を漏洩（ろうえい）した疑いがある。部下だった自衛官ら男女４人に頼んで入手したといい、警視庁はこの４人も書類送検する。
この教範は、各部隊の行動基準が掲載され、自衛官の教育や訓練に使われる。訓練の計画から実行までの流れや、部隊の運用がまとめてあるという。重要な機密事項は含んでいないが、警視庁は、外部に漏れれば陸自の業務に支障が出るおそれがある内容で、隊員が職務上知り得た秘密にあたると判断した。
■公安幹部「スパイ活動の入り口」
警視庁や防衛省の関係者によると、ロシア人元武官は２０１２年２月、ロシア大使館で開かれたレセプションで元東部方面総監と再会した。かつて日本で勤務したときから顔見知りで「もう退官されたんですね」と話しかけ、自衛隊の展開について質問しながら「ロシアの部隊も勉強したい。教科書はありませんか」と持ちかけたという。
教範の授受は、東京都千代田区内の高級ホテルで行われたとされる。緑色の表紙で２センチほどの厚さだった。一般には入手できないが陸自では売店で販売されている。公安部幹部は「秘密性の低い資料を頼んだのは、相手に罪の意識を感じさせないためだろう。スパイ活動の入り口で、協力者にする初期段階だったのではないか」と話す。
捜査関係者によると、元武官はロシアでは情報機関「軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）」に所属していたとみられ、過去にも在日ロシア大使館で勤務した。１０年５月に陸軍大佐として着任し、日米合同演習の内容から米軍の動向を探るのも狙いの一つだった、と公安部はみている。
～～～～～～～～～～～～～～
この事件は氷山の一角で、発覚していないだけで機密漏洩は他にもあると思います。
特定秘密保護法反対者はスパイ？テロリスト？の記事にも書きましたが、
現在、日本は北朝鮮・支那の工作員、アメリカ・ロシア・韓国のスパイのみならず、世界中の諜報機関が跋扈するスパイ天国と化しています。
また、「防諜」はたとえ同盟国であっても信用してはいけません。
外交は「武器を使わない戦争」と表現されます。
外交とは騙し合い、化かし合いです。
外交で勝利するために最も重要なものは「情報」です。
アメリカが日本の政財界の指導層に対して盗聴を仕掛けていたというニュースもありました。
米、日本政府を盗聴か 「ウィキリークス」が文書公開
内閣や日銀・大手企業も
日本経済新聞 2015/7/31 20:58
内部告発サイト「ウィキリークス」は31日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が少なくとも2006年ごろから日本の内閣、日本銀行、財務省などの幹部の盗聴を試みていたとして、米政府の関連文書を公開した。ＮＳＡによる盗聴には日本の貿易や経済活動に関わるやりとりなどが含まれていたという。
公開したのは米国が盗聴していた35の電話番号のリストと、盗聴した中身をまとめた５つの報告書の一部。盗聴していた時期は遅くとも06年からの第１次安倍内閣までさかのぼるという。
電話番号はｘ印で一部を伏せて公開した。ウィキリークスは公開した番号について経産相や日銀総裁らが使っていた固定電話であると主張している。三菱グループや三井グループの番号も含まれているという。
一部の盗聴内容については米国が「ファイブ・アイズ（５つの目）」と呼び情報収集活動などで協力するオーストラリア、カナダ、英国、ニュージーランドの当局と共有していたという。
文書によると、米国は盗聴を通じて農産物の輸入に関わる日本側の立場、01年に始まった多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）を巡る議論、気候変動や原子力エネルギー、二酸化炭素（ＣＯ2）排出の政策などについて詳しく把握していた。
例えば07年作成とされる文書によると、米国は日本がＣＯ2の削減計画を発表することを事前に把握していた。文書では「日本のＣＯ2削減目標を50年までに半減すると安倍首相が発表することが首相官邸での会合で決まったようだ」などと記している。
09年作成とされる文書は、日本の貿易交渉などについて触れている。「農林水産省は石破茂農相（当時）のために、ドーハ・ラウンドを巡る論点の原案をまとめた。米国との対話で、漁業の補助金や海産物の関税などについて持ち出す可能性がある」などとした。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）など国際機関との通信、米国や欧州連合（ＥＵ）との関係についての議論も情報を得ていたという。
ウィキリークスは「世界の大国が誇りを持って行動しているとは考えない方がいい。ルールがないというのが唯一のルールであることを日本は学ぶべきだ」と指摘した。
ウィキリークスはＮＳＡによるドイツやフランスに対する盗聴活動でも「暴露」したと主張しており、外交問題に発展した。
官民が連携し盗聴に警戒を
日本経済新聞 2015/8/4 3:30
米国の国家安全保障局（ＮＳＡ）が日本の政府や企業の幹部を盗聴していた疑いが浮上している。同盟国であっても警戒を怠ってはならないことが改めて明らかになったといえる。官民ともに対策の強化につとめる必要がある。
内部告発サイト「ウィキリークス」によれば、ＮＳＡは遅くとも第１次安倍晋三政権の時代から、内閣官房、財務省、日本銀行などの要人を標的に、地球温暖化対策や通商政策などについて盗聴していた。民間企業では三菱グループや三井グループのエネルギー部門が対象になっていたという。
菅義偉官房長官は「事実であればきわめて遺憾」と表明し、米政府に事実関係の確認を求めていることを明らかにした。ただ、米政府が問い合わせに正面から回答するかどうかは不透明だ。
日本政府はまず、みずから実態を見極める努力が求められる。ウィキリークスの情報とつきあわせることで、少なくとも内部情報が外に漏れたかどうかははっきりさせられるのではないか。
近年、元ＮＳＡ職員のエドワード・スノーデン氏やウィキリークスの暴露によって、ＮＳＡの盗聴はしばしば外交問題に発展してきた。ドイツのメルケル首相がオバマ米大統領に直接抗議し、ブラジルのルセフ大統領が訪米計画をキャンセルしたこともあった。
そんな現実を踏まえた対応を日本政府も求められる。同盟国とはいえ米国は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉などで主張をぶつけ合う相手でもあり、盗聴を許せば国益をそこなう。防止体制を改めて点検し、必要な措置をとらなければならない。
企業との連携も大切だ。企業を標的にした盗聴やサイバー攻撃では、政府機関が関与している場合も少なくないとみられている。中国では軍の専門部隊が外国企業にサイバー攻撃をしかけていると指摘されている。
個々の企業では限界があり、政府が情報の共有や共同の対策を産業界に促す必要もあろう。
～～～～～～～～～～～～～～
このように、戦後（戦前からかもしれません）アメリカはずっと日本の指導層の動きを掴み、時に買収したり、時に脅迫したりして日本を支配してきたのです。
防諜体制の確立は主権防衛のためにとても大切なことです。
特に、アメリカ・ロシア・支那（中華人民共和国）・台湾（中華民国）・韓国・北朝鮮の諜報員の活動を警戒すべきでしょう。
