残業特例、連合容認の方針

今回は本当に成立しそうです。

残業特例、連合容認の方針 繁忙期100時間、条件付きで
2017/2/23付日本経済新聞　朝刊
http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS22H3I_S7A220C1MM8000/

　連合は22日、政府が検討している企業の残業時間の上限規制について、繁忙期に月100時間までとする案を、条件付きで受け入れる方針を固めた。すでに政府が示した月平均60時間、年間720時間の規制案を巡っては労使が合意。繁忙期にどこまで例外を認めるかを巡り、連合が「過労死のリスクが高まる」などとして「100時間」案に反対していた。（関連記事経済面に）

　政府は22日、首相官邸で働き方改革実現会議を開き、…


就業規則の作成はこちら

雇用保険の対象を拡大 厚労省、週合計20時間勤務で適用に

これは、カウントがとても難しそうです。

雇用保険の対象を拡大　厚労省、週合計20時間勤務で適用に
2017/2/21 0:48日本経済新聞　電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO13150380Q7A220C1EE8000/

　厚生労働省は雇用保険の適用を受ける人の範囲を広げる。いまは１つの会社で週20時間以上働く人が対象だが、複数の会社に勤務していても失業手当をもらえるようにする。兼業や副業で仕事を掛け持ちする労働者の安全網を手厚くして、柔軟な働き方を後押しする。来年にも国会に関連法の改正案を提出する。

　雇用保険の失業手当は、働く人が職を失った場合に最低限の生活を送れるようにするためのお金を給付する公的な制度だ。すべ…


就業規則の作成はこちら

残業上限 月60時間 政府提示、労使受け入れへ

政府案のポイントは
①1か月の上限60時間
②年間計720時間
③繁忙期は別途上限
の3点です

残業上限　月60時間 政府提示、労使受け入れへ　繁忙期は調整
2017/2/15付日本経済新聞　朝刊
http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS14H41_U7A210C1MM8000/

　政府は14日、首相官邸で働き方改革実現会議を開き、残業の上限を月60時間と定めた政府案を示した。１年間で720時間に収めることとし、繁閑に合わせた残業時間の調整を可能とする。会議に参加する労使ともに受け入れる方針だ。政府は労働基準法改正案を年内に国会に提出し、早ければ2019年度に運用を始める。（関連記事総合１面に）

　安倍晋三首相は「労働者側、使用者側にしっかりと合意を形成していただく必要がある…

育児応援企業の認定要件

「１年間の平均月時間外労働時間が60時間以上の労働者が１人もいないこと」です。

育児応援企業の認定要件　残業上限を追加 厚労省
2017/2/10付日本経済新聞　朝刊
http://www.nikkei.com/article/DGKKASDF09H0P_Z00C17A2EE8000/

　厚生労働省は電通に勤めていた女性社員が自殺し、労災認定された問題を受けて、従業員にとって子育てしやすい企業を示す「くるみん認定」に残業時間規制の要件を加える。１年間の平均月時間外労働時間が60時間以上の労働者が１人もいないことを要件にする。厚労省は男性の育児休業の取得も要件にして、真に子育てのしやすい企業を認定したい考えだ。

　来年度から新基準を導入する。「くるみん認定」は、社員の子育て環境を整え…


就業規則の作成はこちら

「同一賃金」法改正へ議論

賃金額の根拠を求められるようになります。

「同一賃金」法改正へ議論　待遇差の説明義務が焦点に
厚労省検討会
2017/2/8付日本経済新聞　朝刊
http://www.nikkei.com/article/DGXKASFS07H5K_X00C17A2PP8000/

　厚生労働省の有識者検討会は７日、政府の働き方改革実現会議がまとめた同一労働同一賃金のガイドライン案に沿った法改正について議論を始めた。待遇差に関し、説明義務や裁判でどのように立証するかが焦点となる。政府が３月中にまとめる働き方改革の実行計画に反映させる。

　３月上旬をメドに論点整理をする。政府は昨年12月に同一労働同一賃金のガイドライン案を示した。法改正ではその根拠となる条文を整備する。労働契約、…


就業規則の作成はこちら

賃金ようやく上昇？ パート、女性・シニア頼み限界

確かに、「繁忙時にアルバイトが集まらない！」
という現場の悲鳴はかなり聞こえてくるようになってきました。

賃金ようやく上昇？　パート、女性・シニア頼み限界
2017/2/6 0:44 (2017/2/6 2:30更新)日本経済新聞　電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12557380V00C17A2NN1000/

　「完全雇用」と呼ばれるほどなのに、なぜか賃金は伸び悩む――。春季労使交渉が本番を迎える中、ここ数年くすぶってきた「賃上げ悲観論」に転機が訪れる兆しが出てきた。女性や高齢者にまで人手不足の波が押し寄せつつあるためだ。

■「団塊」が70歳に

　「たった２人のパートを補充できない」。冬場の訪日客に沸く北海道で、駅弁を販売する札幌駅立売商会（札幌市）の洲崎昭光社長は嘆息する。

　同社は１日千～２千個の弁当をつ…


就業規則の作成はこちら

残業「月60時間」へ着手

・月平均60時間、年間計720時間まで
・単月なら100時間、その翌月と合わせた2カ月平均では80時間まで
が基準となりそうです。

インターバル制と併せて、今回は成立する公算が高そうだと思います。

残業「月60時間」へ着手
働き方改革会議、例外業種が焦点に　首相「企業の慣行見直しを」
2017/2/2付日本経済新聞　朝刊
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO12427840S7A200C1EA2000/

　政府は１日、首相官邸で「働き方改革実現会議」を開き、長時間労働是正に向けた議論を始めた。残業上限を月平均60時間、年間計720時間までとする政府案に沿って意見集約を急ぐ。対象は原則、全業種。安倍晋三首相は会議で「長時間労働は構造的な問題で、企業文化や取引慣行を見直すことも必要だ」と指摘した。政府は年内に労働基準法改正案を国会に提出し、早ければ2019年度の施行を目指す。

　この日の会議は各委員から…


就業規則の作成はこちら

失業給付の期間、16年ぶり延長

かなり大きな改正になりそうです。

失業給付の期間、16年ぶり延長　雇用保険法など改正案閣議決定
2017/1/31 20:07
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS31H2W_R30C17A1PP8000/

　政府は31日、雇用保険料率の引き下げなどを柱とする雇用保険法など関連４法の改正案を閣議決定した。失業手当の給付期間を16年ぶりに延長するほか、育児休業の延長やブラック企業の労働市場からの排除を進めるための罰則規定などを盛り込んだ。政府は年度内の成立を目指す。

　労使で折半する雇用保険の料率は、2017年度から３年間、現在の賃金の0.8％から0.6％に引き下げる。保険料負担を軽減して消費や投資の活性化につなげる目的だ。失業手当への国庫負担も３年間圧縮する。国庫負担率を13.75％から2.5％に下げる。年間1000億円規模の圧縮分は保育士や介護士の処遇改善に充てる。

　失業手当の給付日数は倒産や解雇で離職した30～44歳を30～60日間延長する。手当の金額も増やす。失業給付は2000年代に雇用保険財政が逼迫した際、大幅に圧縮された。給付拡充は労働者側が強く求めていた。

　ブラック企業への取り締まりも強める。労働関係法令の違反を繰り返す企業の求人をハローワークで受理しない仕組みをつくる。ハローワークなどに虚偽の求人を出した企業に罰則も設ける。

　子どもが保育所に入れないなど特別な場合にとれる育児休業は１年半から最長２年までに延長できるようにする。


就業規則の作成はこちら