厚生年金の加入漏れ、全国に２００万人 厚労省推計

厚生年金保険の適用拡大と合わせて、今後加入漏れの洗い出しも進むかもしれません。

厚生年金の加入漏れ、全国に２００万人　厚労省推計
朝日新聞 DIGITAL　久永隆一
20http://www.asahi.com/articles/ASHDX61QJHDXUTFL00K.html

　厚生年金の加入資格があるのに国民年金に入っている人が全国に推計で約２００万人いることが、厚生労働省の調査で分かった。厚生年金の保険料の半分を負担する雇い主が、違法に「加入逃れ」をしている可能性がある。国民年金のままだと、将来受け取る年金額は本来より少なくなる。

　調査は昨年１０月から今年３月、国民年金に入る２０～５９歳の約６万２千人を対象に郵送で実施。約２万３千人から回答を得た。雇用形態や労働時間などを尋ね、厚生年金に加入すべき国民年金の加入者がどれだけいるのか、初めて推計した。

　厚生年金は会社などの正社員に加え、パートでも労働時間が正社員の４分の３以上なら対象となる。外国人などを除く国民年金の加入者は、昨年３月時点で約１５８０万人。調査に基づく推計の結果、そのうち１２％強の約２００万人に厚生年金の加入資格があるとしている。


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パート従業員の労組加入、初の100万人超え

労働組合の本来のあり方に近いと言えるかもしれません。

パート従業員の労組加入、初の100万人超え　厚労省調べ
2015/12/24 21:39
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG24H8I_U5A221C1CR8000/

　今年６月末時点で労働組合に加入するパート従業員は前年比５万５千人増の102万５千人で、全組合員に占める割合は10.4％になったことが24日、厚生労働省の労働組合基礎調査で分かった。人数で100万人、割合で10％を超えたのは、厚労省がパートに関する統計を取り始めた1990年以降初めて。

　雇用者数に占める組合員数の割合を示す「推定組織率」はパート従業員で0.3ポイント増えて7.0％となった。厚労省の担当者は「組合が、女性が多いパートなどの非正規従業員の取り込みを強化している」と分析する。

　全体の組合員数は988万２千人。前年同期より３万３千人増え、６年ぶりに増加に転じた。ただ雇用者数が48万人増えたこともあり、全国の労働組合の推定組織率は0.1ポイント低下し、過去最低の17.4％となった。組合数は296減って２万4983だった。


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介護休業、３回まで分け取りやすく

介護休業の期間そのものの見直しも必要かもしれません。

介護休業、３回まで分け取りやすく　厚労相諮問機関まとめ
日本経済新聞　2015/12/21 19:32
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS21H6V_R21C15A2EE8000/

　厚生労働省の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会は21日、育児・介護休業法改正に向けた建議を取りまとめた。介護休業を３回まで分けて取れるようにしたり、非正規労働者が育児休業を取りやすくしたりする。安倍晋三政権が目指す「介護離職ゼロ」や「出生率1.8」の実現を制度改正で後押しする。

　来年の通常国会に育児・介護休業法改正案を提出し、2017年度からの施行を目指す。

　現行の介護休業制度では病気やけがなどの症状１つにつき１回しか休みを取れないため、休業を取り控えるケースが多い。今回の制度改正では通算日数は93日と変えないが分割して休めるようにして介護施設探しやケアマネジャーとの打ち合わせなどをしやすくする。

　非正規労働者が育休を取るための要件も緩和する。現在は「子どもが１歳を超えても就労見込みがある」かつ「子どもが２歳までに雇用契約が終わらない可能性がある」などと要件がわかりにくい。今後は「同じ企業で１年以上働いている」「子どもが１歳半になっても働く予定」の２つを満たせば休業できる。

　このほか、労働者が企業に申し出れば介護期間中の残業を免除できるようにもする。育児期間中は子どもが３歳になるまで残業せずに済む仕組みがあるが、介護の場合は介護が終わるまでこの措置を受けられる。


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16年度診療報酬1.03％下げ

薬価の減額幅はかなり大きいようです。

16年度診療報酬1.03％下げ　閣僚合意、薬代安く診察料高く
2015/12/22 2:01日本経済新聞　電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC21H05_R21C15A2EA2000/

　麻生太郎財務相と塩崎恭久厚生労働相は21日、2016年度予算案を巡る閣僚折衝で、医療機関が受け取る診療報酬を平均1.03％引き下げることで合意した。薬価などで1.52％分を下げる一方、医師らの技術料などの診察料（本体）で0.49％分を引き上げる。これで国の社会保障費の抑制目標を達成するが、財源には当座しのぎが目立つ。

　塩崎厚労相は薬価で1.22％分を下げると説明したが、実勢取引価格を反映させるなど既存ルールによる値下げを対象とする従来基準だと薬価で1.41％分下げることになる。このほか心臓ペースメーカーや血流を整えるカテーテルなど医療材料で0.11％分下げる。

　改定により、処方薬などの患者負担は来年４月から今より安くなる。薬価は既存ルールの適用だけで平均６％ほど下がるが、今回は薬価ルールそのものも見直すので実際の減額幅はさらに大きくなる。新たに発売する後発薬の薬価を新薬の６割から５割に下げるなどの新ルールを導入する。

　大病院の前にある「門前薬局」の調剤報酬も引き下げるので、これらの薬局を利用する患者の負担はさらに下がる。

　販売が年1000億円を超える高額薬も特例措置として最大５割値下げする。Ｃ型肝炎治療薬「ソバルディ」などが対象になる見込み。ただ高額薬の負担は患者負担の月額上限を定めた高額療養費制度ですでに軽減されており、改定しても変わらない見通しだ。

　一方、初再診料や検査料、処置料など「本体部分」と呼ぶ診察料は増額改定になるので、薬代や材料代以外の患者負担は今よりも増える。どの費目を増やすかは来年２月ごろまでに厚労相の諮問機関である中央社会保険医療協議会で決める。各科の改定率は医科0.56％、歯科0.61％、調剤0.17％。全体の改定率は薬価減額分を一部除いた厚労相の発表ベースだと0.84％減となる。

　両省は国の社会保障費の伸びを概算要求の6700億円から5000億円に抑える方向で調整を続けていた。診療報酬の減額改定を受けて塩崎厚労相は同日の記者会見で「16年度の社会保障費の伸びは5000億円程度となった」と目標達成を強調したが、財源には危うさが見える。

　診察料を0.49％引き上げる財源500億円をつくるために、中小企業向けの全国健康保険協会（協会けんぽ）への補助金の削減分約200億円が使われる。加入者の賃金が上がり保険料収入が増えたためだが、先行きも続くかは不透明だ。

　このため17年度以降の恒久財源として高額療養費制度を見直して70歳以上の患者負担を増やす案も検討したが、合意文書には明記できなかった。来年夏に参院選を控え、与党の反発が強いためだ。本格的な改革に踏み込まず当座しのぎで財源を集めた印象は拭えない。


　▼診療報酬　保険医療の対価として病院や薬局が受け取る報酬のこと。原則として２年に１度見直す。改定前年の年末の予算編成で大枠の改定率を決め、翌年２月をめどにその枠内で検査や手術など各診療行為の単価や薬の価格を決める。原則として報酬の３割は患者が病院窓口で支払い、残りは健康保険が支出する。薬価や診察料などの改定率は増減率ではなく、診療報酬全体改定率に対する寄与度を示す。


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育休で昇給なし違法確定

育児・介護休業制度は就業規則の重要ポイントの一つです。

育休で昇給なし違法確定＝男性看護師、３カ月取得－最高裁
時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201512/2015121800925&g=soc

　３カ月の育児休業を理由に昇給や昇格が認められないのは違法として、京都市の三尾雅信さん（４５）が看護師として勤務していた病院側を相手に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は１６日付で、病院側の上告を退ける決定をした。病院側に約２４万円の支払いを命じた二審大阪高裁判決が確定した。

　育児介護休業法は、育児休業を理由に不利益な扱いをすることを禁じている。
　三尾さんは京都市の医療法人稲門会が運営する病院に２００３～１３年まで勤務。このうち、１０年９～１２月に育休を取得した。しかし、病院側は育休を３カ月以上取ると翌年度は職能給を昇給させないという就業規則があることを理由に１１年度の昇給を見送り、１２年度の昇格試験の受験資格も認めなかった。
　一審京都地裁は昇格の機会を与えなかったことだけを違法として１５万円の支払いを命じたが、二審は昇給させなかったことも違法と判断。規則について「育児休業を取得する者に無視できない経済的不利益を与え、取得を抑制させる」と批判した。
　医療法人は「現在は制度を変更しており、育休取得による不利益はない」と話した。（2015/12/18-19:31）


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介護者・高齢者、働きやすく 厚労省が雇用保険改革案

雇用されている限りは年齢にかかわらず雇用保険の被保険者であるという方向性は妥当でありましょう。

介護者・高齢者、働きやすく　厚労省が雇用保険改革案
日本経済新聞　2015/12/19 0:43
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC18H0E_Y5A211C1PP8000/

　厚生労働省は18日、雇用保険制度の改革案をまとめた。介護休業を取る人への給付金を引き上げるほか、65歳以上の新規加入を認めることなどを盛り込んだ。現役世代の介護離職を防ぎ、高齢者の就業を促進するのが狙い。政府が目標に掲げる「一億総活躍社会」の実現に向けて、働きやすい環境を整える。

　労働政策審議会（厚労相の諮問機関）雇用保険部会が雇用保険制度改革の素案を大筋で了承した。厚労省は改革案を基に雇用保険法の改正案をまとめ、2016年の通常国会への提出を目指す。

　制度改革の柱である介護休業給付は現在、休業前の賃金の40％を給付する仕組み。これを育児休業給付と同水準の67％に引き上げる。

　介護休業給付は配偶者や両親などの介護が必要になり、休職した場合に支給する。通算93日が限度だ。今は介護休業は１つの症状につき１回ずつしか取れず、使い勝手が悪い。３回まで分割して取れるようにする制度改正も合わせて実施する。

　高齢化に伴い、家族の介護や看護を理由に離職や転職する人は年間で約10万人にのぼるが、介護休業給付をもらう人は14年度に9600人にとどまっている。平均受給額も月９万3918円と少額だ。より手厚い失業手当をもらうために、休職よりも仕事を辞めることを選ぶ人がいるとみられる。厚労省は介護休業時の所得保障を厚くすることで、前の職場に復帰しやすくする。

　もう１つの柱は65歳以上の高齢者に雇用保険への新規加入を認める点だ。失業した場合は勤め先にもらっていた賃金の最大50日分を一時金として払う。その場合も年金の減額はしない。

　今の制度では65歳以上で、勤め先が変わると雇用保険から外れるようになっている。勤め先が変わらない場合だけ、雇用保険の加入が続く。65歳以上で新たに仕事を探す人は増えており、制度改革で不公平感をなくす。中小企業の負担が増えないよう、当面は労使が払う雇用保険料を免除する方針だ。

　厚労省によると、65歳以上の新規求人数は14年度が46万人にのぼる。前年度に比べ11％増えており、新規求人数全体の８％を占める。

　厚労省は一連の改革にあわせて失業給付に充てる保険料率を引き下げることも決めた。いまの年収の１％から0.2ポイント引き下げ、同0.8％にする。労使合わせて3400億円の負担減になる。年収500万円の会社員が納める保険料は年5000円減る計算だ。

　雇用情勢の改善で、失業給付は減少している。積立金は６兆円を超え、過去最大規模となっており４年ぶりの引き下げを決めた。


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会社が運用、給付変動年金

加入者が制度の内容をしっかり理解できるようにすることが大切でしょう。

会社が運用、給付変動の新年金制度　16年度にも
2015/12/10 2:00日本経済新聞　電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS09H5O_Z01C15A2MM8000/

　企業が運用し、運用成績次第で加入者が受け取る年金額が変わる第３の企業年金制度の内容が９日、固まった。企業が20年に１度程度の運用損失に備えて特別な掛け金を出すように義務付ける一方、リーマン・ショックのような経済危機などで年金財政が想定外に大幅悪化した場合には給付額を減らす。リスクを労使で分け合う仕組みだ。将来の公的年金の目減りが避けられないなか、選択肢を増やして企業年金を維持しやすくする。

　自民党税制調査会が９日開いた会議で了承した。10日に発表を予定する税制改正大綱に盛りこむ。厚生労働省が企業年金の政令などを改正し、早ければ2016年４月から企業が導入できるようにする。

　企業年金制度は現在、確定給付型と確定拠出型の２種類がある。確定給付型は企業が掛け金を出して、加入者に約束した運用利回りに届かなければ追加で資金を出さなければならない。企業負担が重く、制度をやめる企業が増えている。確定拠出は導入企業が徐々に増えているものの、運用損失は個人が負う。運用知識の乏しい加入者は定期預金などを選ぶ傾向にあり、運用利回りが０％台の人も少なくない。

　第３の企業年金の名称は「リスク分担型確定給付企業年金」。既存の確定給付と確定拠出の特徴を併せ持つ。この制度では企業による掛け金の前倒し積み立ての解禁と、積立金の水準に応じた給付額の変動を認める。企業が負担し、前倒しで積み立てる分は損金扱いにして非課税にする。労使の代表は同制度の導入時などに、どのような資産構成で運用するかなど話し合って決める。

　企業はまず株価の大幅下落など20年に１度の損失を想定してどれくらい積立金が足りなくなるかを試算する。試算した金額を数年かけて「リスク対応掛け金」として積み立てる。これまでのような株価の大幅下落の度に積み立て不足が出るような状況を回避する狙いだ。

　企業は掛け金の負担は増える一方、運用が不調で積立金が不足した場合でも追加の資金拠出は不要になる。経済危機で積立金が大幅に減った場合は給付減額で対応する。

　既に確定給付型を導入している企業が新制度に移行できるようにする。移行時の積立金が20年に１度の損失を想定した「リスク対応掛け金」の一定以下なら給付減額が可能だ。ただ、現行制度と同じように加入者・受給者の３分の２以上の同意を義務付ける。


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患者負担の上限引き上げ浮上

高額療養費制度は、日本の手厚い社会保障を象徴する制度でもあるので、簡単ではないでしょう。

患者負担の上限引き上げ浮上　70歳以上の医療費
2015/12/8 0:33日本経済新聞　電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS07H63_X01C15A2EE8000/

　2016年度の診療報酬改定を巡り、月ごとの医療費の自己負担に上限を設けた「高額療養費制度」を見直し、患者負担を増やす案が政府内で浮上している。70歳以上の負担を引き上げる内容で、財務省と厚生労働省が検討している。制度改正で浮いた財源は、医療関係者が求めている医師の診察料や検査料引き上げの財源に充てる。ただ高齢者の批判を恐れる与党内の反発は強く、実現するかは不透明だ。

　高額療養費の制度は、病気で高額の治療費がかかった患者が窓口で払う月々の負担額に歯止めをかけている。例えば60歳で年収約800万円の人が月100万円のがん治療を受けたとき、実際の負担は約17.2万円ですむ。

　70歳以上になると自己負担はさらに減る。年収約800万円の70歳の人が入院して月100万円の治療費がかかっても、負担は8.7万円と現役世代の半分。ただ高齢化が進むなか、財政への負担は増している。

　財務省は歳出を抑え、世代間の不公平を和らげるため、高齢者の負担を現役世代並みに引き上げる改革を求めてきた。７日の経済財政諮問会議で政府が示した経済・財政計画の工程表案も、高額療養費の見直しについて「16年末までに結論を得る」と記した。

　高額療養費の見直し論が強まるのは、医療の公定価格である診療報酬が16年度に改定されるのを前に、予算をめぐる関係者の攻防が活発になっているためだ。

　診療報酬は薬の公定価格（薬価）と診察料や検査料など医師らの技術料（本体）からなり、政治力のある医師会は本体部分の増額を求めている。来夏の参院選への配慮もあり、与党の厚生労働族議員を中心に、医師会の意向は無視できないとの声が多い。

　そこで財務省は診療報酬の本体部分を増やす条件として、高額療養費の縮小を持ち出した。財源なしに診察料などを増やすことはできないとの判断が背景にある。

　政府が６月に決めた財政再建の目標を達成するには、16年度予算の社会保障費の伸びを厚労省の概算要求よりも1700億円少なくする必要があると財務省ははじく。

　このうち薬価については、市場価格の下落に伴い約1500億円を抑制できる見通しだが、残り200億円分の追加削減が必要。財務省が財源として高額療養費に目を付けたのは、歳出が増加基調にあり削減による長期的な財政の抑制効果が高いためだ。

　ただ高額療養費の見直しは17年度以降となるため、16年度の歳出抑制にはつながらない。このため政府内では、１年限りの財源を捻出する手立ても検討されている。有力なのは、景気回復で保険料収入が増えている中小企業向けの全国健康保険協会（協会けんぽ）への補助金を減らす案だ。

　もっとも高額療養費の見直しには、公明党を中心とする与党の厚生労働族議員が強く反発。「17年度は消費増税も予定され、高齢者の負担は増やせない」「高齢者の負担を多くして、医師の給料を増やすのか」などの声が上がっている。

　厚労省幹部も「与党の理解はまったく得られていない」と漏らしており、高額療養費の見直しには高いハードルがある。


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非正規も育休取りやすく 厚労省、17年度から

この改正を機に、制度全体をもう少し分かりやすくしていただきたいです。

非正規も育休取りやすく　厚労省、17年度から
2015/12/7 20:36
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS07H5H_X01C15A2EE8000/

　厚生労働省は非正規労働者が育児休業を取りやすくなるよう制度を改める。１年以上同じ企業で働いており、子どもが１歳６カ月になっても働く予定なら育休を取れるようにする。介護や子どもの看護のための休暇を半日単位で取れるようにもする。働く人が仕事と育児・介護を両立しやすくし、「一億総活躍」社会の実現を目指す。

　厚労省が７日の労働政策審議会の分科会で示した原案が大筋で了承された。来年の通常国会に育児・介護休業法改正案を提出し、2017年度からの施行を目指す。

　現在、非正規労働者が育休を取る条件は「（育休取得後）子どもが１歳になっても雇用が見込まれ」、かつ「子が２歳になるまでに労働契約が終了しない」場合だ。

　「育休後に雇用が見込まれるかどうか」を巡り判断が労働者側と企業側で食い違うことも多い。そこで「子どもが１歳６カ月になっても働く可能性がある」場合とし条件をわかりやすくする。

　介護のために働く時間を短縮できる期間も延ばす。今の「介護休業と合わせて93日」というルールを改め、申し出から少なくとも３年間は利用可能とする。申し出も複数回できるようにする。


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パート賃上げ企業に補助金

社会保険適用対象拡大の布石とも言えましょうか。

パート賃上げ企業に補助金　「130万円の壁」対策で厚労相
2015/12/7 20:48
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS07H4W_X01C15A2PP8000/

　塩崎恭久厚生労働相は７日の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）で、パートで働く主婦などの労働を後押しする方針を表明した。賃金引き上げや労働時間の延長を行った企業に補助金を配ることで、社会保険料の負担増を懸念して就労を抑制する「130万円の壁」の解消を狙う。

　安倍首相は新制度の導入について「事業者が短時間労働者の労働時間や賃金を増やし、手取り額が増えると期待する」と述べ、厚労相に事業者への周知徹底を指示した。厚労相は制度の利用者は20万人程度と諮問会議に報告したが、対象になり得るパート労働者は約60万人いることもあり、より多くの利用を目指す考えを示した。

　新制度は16年４月から19年度までの４年間続ける。「大企業で２％、中小企業で３％以上の賃上げ」「パート労働者が働く時間を週５時間以上延長する」などの条件を満たした企業に補助金を出す。パート労働者は賃上げを通じて、手取り額の目減り分を抑制でき、企業側も社会保険料の負担を軽減できる。

　社会保険制度自体の改革には踏み込まなかった。甘利明経済財政・再生相は会議後の記者会見で「これが本格的な対応で、これ以上の対応は制度上無理だ」と説明した。諮問会議で、民間議員から補助金の支給期間や金額の拡充を求める意見があったと明らかにした。


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「残業口座」ためて休める

日本では、実際に休めるようにするのが難しそうです。

ドイツ、労働生産性は日本の1.5倍
「残業口座」ためて休める　女性キャリア形成の切り札に
2015/12/7付日本経済新聞　夕刊
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO94758560U5A201C1NZBP00/

　ドイツの１人当たりの平均年間労働時間は日本より350時間ほど短い。それなのに１時間当たりの労働生産性は日本のほぼ1.5倍という。いったいドイツの人たちはどんな働き方をしているのか。ここ一番という勝負どころではとことん働き成果をあげながら、休息をしっかり取る。そんな働き方が定着しているドイツの先進職場を訪れた。

　「残業で働いた時間は口座に貯蓄しておき、後で休暇として使います」。ドイツ南部のシュツットガルト中心部から車で北西に15分ほどにある独ボッシュのフォイヤバッハ工場。自動車部品などの顧客営業部門でプロジェクト・マネジャーとして働くダビット・バイヤーさん（38）は自らの働き方をこう説明する。

　口座とは「労働時間貯蓄口座（ワーキング・タイム・アカウント）」を指す。残業や休日出勤など所定外の労働時間を従業員が社内口座に積み立て、後で有給休暇などに振り替えられる仕組み。残業代でもらう代わりに有給休暇に振り替え、繁忙期を避けて休む人が多い。ドイツでは従業員250人以上の事業所の約８割に普及し、デンマークなどにも広がっているという。

　バイヤーさんは今は繁忙期で、普通に働いていても口座に労働時間がたまる。余裕のある時期になったら「娘たちと過ごしたり、長期休暇に充てたりする」という。休んでも「給料が減らないから安心して休める」。

　口座に積み立てられる時間数や休暇に振り替えられる清算期間などは勤務先や雇用契約の内容によって違う。ボッシュのフォイヤバッハ工場では通常180時間まで貯蓄でき、「育児や介護のほか、資格を取る勉強や旅行などに充てる人がいる」とローランド・ビューラー人事担当副部門長は説明する。

　とはいえ有給で休む権利をもらっても、実際に休めなければ働き損になってしまう。そうならないためにどんな工夫をしているのか。同社のＩＴ（情報技術）システムを統括する女性シニア・マネジャー、シューレ・ドアンさん（36）は「フレックスタイムや在宅勤務などを皆が利用することが前提。時間や場所に縛られた従来の業務の進め方を見直すことが重要だ」と強調する。

　管理職自らが率先して柔軟な働き方をする職場では「互いに気兼ねなく休めるし、多様な働き方が当たり前になる」と販売担当のボス・ミヒャリーナさん（38）は話す。


　◇　　◇


　独ダイムラー本社では経営幹部を除き、ドイツ国内で働く約17万人の従業員が労働時間貯蓄口座を持つ。中でも、育児などで時間に制約のある働き方しかできない女性社員には、労働時間貯蓄制度はキャリアを諦めず幹部を目指す切り札になっている。

　シュツットガルトの本社で海外向けバンを商品化するプロジェクトのマネジャーとして働くウスレム・ヤーウスさん（34）は総合職だが「毎週金曜は休み」という。2012年に転職してきた当初はフルタイムで働いていたが、第２子を産み１年間の育児休業を経て３月に復職してからはフレックスと短時間勤務を組み合わせて週４日働く。残業することがあったとしても、フルタイムで働く人のように口座に労働時間がたまる。

　ダイムラーでは「仕事で成果を上げたいし、育児もちゃんとやりたい」とヤーウスさんのように短時間勤務で働く女性社員は３割を超える。同社のチーフ・ダイバーシティー・オフィサー、ウルズラ・シュワルツェンバルトさんは「若い世代ではワークライフバランスを重視する男性が最近増えている」と柔軟な働き方を人材獲得策としてもさらに浸透させる方針だ。


　◇　　◇


　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、ドイツの１人当たりの平均年間総実労働時間は1371時間と日本（1729時間）より350時間ほど短い。労働時間１時間当たりの生産性は60.2ドルと日本（41.3ドル）のほぼ1.5倍に相当する。米オンライン旅行会社の調査では、有給休暇の平均付与日数はドイツが30日、日本が20日。しかもドイツが全部取るのに対し、日本は12日の消化にとどまる。

　日本では週40時間、１日に８時間を超えてはならないという労働時間の制限がある。労使合意に基づく届け出があれば残業を認められ、雇用主は割増賃金を支払う。今の制度でも残業時間を有給休暇に振り替えられる仕組みはあるが、月60時間を超えた場合に限られる。

　慶応義塾大学の鶴光太郎教授は「より一般的な制度にすべきだ。労働時間貯蓄制度は働き方の柔軟性を高め、働く人たちが気兼ねせず自発的に有給休暇を取ることにつながる」と指摘している。

（編集委員　阿部奈美）



総活躍相、経団連と懇談会　企業に働き方改革求める
2015/12/7 9:20
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS07H0F_X01C15A2EAF000/

　加藤勝信一億総活躍相は７日午前、都内ホテルで経団連の榊原定征会長らと懇談会を開いた。一億総活躍社会で掲げる出生率1.8や介護離職ゼロは「企業での働き方と大きく関連してくる」と指摘し、長時間労働の是正など働き方改革を進め、仕事と子育て・介護の両立しやすい職場環境を求めた。設備投資や研究開発の強化も促した。

　総活躍相は「日本の市場規模の縮小や労働供給力の低下といった日本経済の構造的課題に取り組まないと展望は開けない」と企業側に協力を要請。榊原氏は「安倍政権が打ち出す政策を心強く思っており協力したい。経済界としての役回りをしっかり果たしたい」と述べた。

　経団連側は介護分野などでの外国人の人材受け入れを積極化するよう要請した。



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パート就労拡大へ企業に補助金 「130万円の壁」対策

配偶者控除の改革先送りに関しては厳しい意見もあるようです。

パート就労拡大へ企業に補助金　「130万円の壁」対策
政府、19年度までの４年間
2015/12/5 1:29日本経済新聞　電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H5T_U5A201C1MM8000/

　政府はパートで働く主婦などが労働時間を増やすための支援をする。就労時間の延長と賃上げを条件に企業に補助金を配り、社会保険料の負担を和らげる。対象は20万人程度のパート労働者になる見通し。社会保険料負担を懸念して働く時間を減らす動きを抑え、人手不足の緩和につなげたい考え。ただ2019年度までの一時的な政策となる。専業主婦世帯などを優遇する配偶者控除の見直しを含む税制と一体の本格改革が急務だ。

　厚生労働省や財務省などが調整しており、塩崎恭久厚生労働相が７日の経済財政諮問会議で表明する。

　年収が130万円を超すと年金や医療の保険料が20万円近くかかるようになる。働く時間を抑制する「130万円の壁」と呼ばれる。16年10月から従業員501人以上の企業では厚生年金や健康保険の加入基準が変わり保険料が発生する年収基準は130万円から106万円に下がる。諮問会議は「人手不足が一層深刻になる」と厚労省に対応を求めていた。

　今回の対策は16年４月から19年度までの４年間実施する。(1)大企業で２％、中小企業で３％以上の賃上げ(2)パート労働者が働く時間を週５時間以上延長――などが条件。労働時間の拡大に対してパート労働者１人あたり20万円、賃上げ率に応じて２万円以上の補助金を支給する。

　社会保険料は労使折半で、パート労働者の収入が130万円を超すと、企業側にも社会保険料の負担が発生する。企業は配られた補助金で社会保険料の負担増を抑えられる。労働者も賃上げ分で社会保険料の負担を抑えられ、手取り収入の減少を緩和できる。収入に比例して受け取る年金も受給できるようになる。

　現在、時給1000円で週20時間働くと年収は104万円。社会保険料もないため手取り額も同じ104万円だ（税金は計算の対象外とした場合）。新制度の適用を受け1030円の時給で週25時間働く場合、年収は約30万円増の133.9万円。社会保険料の19.4万円を引いた114.5万円が手取り額となり、104万円を上回る。

　補助金の支給は都道府県ごとで１事業所あたり最大600万円が上限になる。財源は特別会計の雇用保険を活用し支給額は４年間で約400億円を見込む。

　ただ、今回の給付金事業は19年度までの緊急対策との位置付けだ。対象となる20万人は約1600万人のパート労働者の１％強にすぎない。「雇用保険の積立金が余っているなら保険料を引き下げる形で企業や家計の負担を減らすのが筋だ」との議論も根強い。

　専業主婦世帯の就労を阻む要因としては、年収103万円以下の専業主婦世帯の税負担を軽くする配偶者控除の見直しも課題となっている。政府・与党は配偶者控除見直しなどの所得税改革を来年以降に先送りする。

　政府は企業が独自に支給する配偶者手当の見直しも促す構えだが、税と社会保障の一体改革に基づく制度の見直しを進めない限り企業側の動きも停滞しかねない。


　▼130万円の壁　パート労働などの収入が130万円を超えると、正社員と同じ給与所得者として位置づけられ、厚生年金や健康保険など社会保険料がかかる。主婦層が手取り額を減らさないように労働を抑える要因とされ「130万円の壁」と呼ばれる。収入が103万円を超えると、専業主婦がいる世帯の所得税を軽くする配偶者控除が受けられなくなる「103万円の壁」もある。


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15年の賃上げ最高、月5282円 政府目標には遠く

政府目標の3％増は、相当高いハードルと思われます。

15年の賃上げ最高、月5282円　政府目標には遠く
2015/12/4 0:36
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS03H5N_T01C15A2EE8000/

　厚生労働省が３日発表した賃金動向の調査によると、2015年の１人平均の賃上げ額は月額5282円だった。前年より28円増え、比較可能な1999年以降で最も多い額となった。ただ、定期昇給とベースアップを足した賃金の伸び率である「賃上げ率」は前年比1.9％で、政府が目指す３％程度からは遠い。

　調査は今年８月に実施し、1661社の回答をまとめた。従業員100人以上の企業について、15年中の賃金改定の状況を調べた。

　15年中に賃金を引き上げた企業（予定含む）の割合は85.4％で過去最高だった。定期昇給制度のある企業のうち、ベースアップを行った企業は管理職が20.5％で1.9ポイント増えた。一般職は25.0％で0.2ポイント増。

　規模別でみた賃上げ額は、従業員5000人以上の大企業が7248円と初めて7000円を超えた。賃上げ率も2.2％で前年の伸びを上回った。一方、中堅・中小企業では賃上げ率が大手より小幅だった。従業員300～999人の企業では1.8％増の4633円、100～299人の企業は1.6％増の3947円だった。

　業種別の引き上げ額は人手不足が目立つ建設業が7370円で前年から2.2％の大幅増になった。不動産・物品賃貸業も2.2％増の6381円だった。前年は0.8％の賃下げだった電気・ガス・熱供給・水道業は1.5％増の4605円となり、全15業種で賃上げが実現した。

　政府は国内総生産（ＧＤＰ）600兆円の実現に向け、賃金の水準を年３％程度引き上げることを目指している。


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退職予定者の人材バンク 65歳以上の就労後押し

公的な仕組みとしては画期的かもしれません。

退職予定者の人材バンク創設　厚労省、中小企業に紹介
2015/12/4 0:35日本経済新聞　電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS14H0H_T01C15A2EE8000/

　厚生労働省は中高年の退職予定者向けの人材バンクを創設する。再就職支援を手掛ける産業雇用安定センターに転職を希望する人の経歴などの情報を登録し、経験豊かな人材を必要とする企業に紹介する。高齢者が働きやすいよう、力仕事を軽減する機械を導入する企業向けの助成金も拡充する。政府が掲げる「一億総活躍社会」の実現につなげる。

　これらの対策は2016年中に順次実施する。内閣府の調べでは65歳を超えても働きたいと考える人の割合は全体の５割を占める。現役世代に比べ手薄だった高齢者の就職支援で、誰もが働ける社会を目指す。

　人材バンクへの登録は定年が近づく50代の人々が主体となる。厚労省の外郭団体である産業雇用安定センターの会員となっている大企業や中堅企業約6000社を中心に人材を募る。会員企業は地方の有力企業も多く、財務や技術面で深い知識をもつ人材が豊富だ。退職後も働きたい人々に中小企業などへの再就職を促して経営のてこ入れに役立ててもらう。

　雇用情勢の改善で難しくなっている中小企業の人材確保を支援する狙いもある。直近の有効求人倍率は約23年ぶりの高水準。全国の中小企業を対象とする６月の日本商工会議所の調査によると、人手が不足していると回答した企業の割合は50％にのぼった。

　ただ民間の人材仲介会社を活用する余裕がない中小企業も多いため公的な支援の仕組みが必要だと厚労省は判断した。

　あわせて同省は高齢者が多く働く企業向けの助成金も増やす。重いものを持ち上げる機器など、体力面で不安がある高齢労働者の負担を軽くする設備などが対象。導入時の助成金を今の１人あたり20万円から30万円に引き上げる方針だ。

　50歳以上の契約社員を期限のない雇用に切り替えた場合の助成金制度の創設も検討する。雇用の安定や能力開発を目的とする雇用保険の財源を活用する。

　高齢者を雇う企業は増えているものの、70歳以上を雇う企業は全体の２割にとどまる。日本の潜在成長率引き上げには、労働力人口の減少に歯止めをかけることが避けられない。厚労省は一連の対策で、働きたい人々が長く働ける環境づくりを進める考えだ。


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ホンダ、65歳に定年延長 国内全従業員４万人対象

60歳台が高齢者という認識自体がかなり薄れてきたように思います。

ホンダ、65歳に定年延長　国内全従業員４万人対象
2015/12/1 0:01日本経済新聞　電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ30IN1_Q5A131C1EA2000/

　ホンダは30日、定年を現状の60歳から65歳に引き上げる方針を発表した。現状の再雇用制度よりも給与の削減幅を緩やかにしてシニア社員の労働意欲を高める。今後、少子高齢化で労働人口が減るうえ、厚生年金の支給時期も2025年までに現状の61歳から65歳に引き上げられる。労働力確保のため、定年延長に踏み切る動きが大手企業に広がりそうだ。

　ホンダの現制度では60歳で定年を迎えた後、定年時の50％の給与水準で最長５年間、再雇用している。新制度では定年時の平均80％の給与水準で、最長65歳まで定年時期を選べるようにする。

　国内の全社員４万人が対象で、労働組合と協議の上、16年度中の導入を目指す。社員にとっては定年してから年金支給開始までの空白期間ができないため老後の生活の質を維持できるといった利点がある。

　現在の再雇用制度の利用者は全体の５～６割程度。新制度導入で60歳以上で働く人材が増える見通し。海外駐在なども可能にして職場の選択肢を増やす。国内出張の日当廃止などで総人件費は現行と同じ程度に抑える。

　家族手当も見直す。これまでは専業主婦を含む１人目の扶養家族に対して月１万６千円を支給し、２人目からは１人当たり4800円を増額していた。今後は家族手当を段階的になくす代わりに、18歳までの子どもの育児手当、扶養する要介護者への介護手当を新設する。１人当たり２万円ずつを上限なしで支給する考えだ。

　定年引き上げで優秀な人材を確保する動きは業種を問わず広がってきている。ファミリーレストラン最大手のすかいらーくは15年９月、従業員の定年を60歳から65歳に延長することを決めた。野村証券も４月から個人向け営業を担当する一部社員の定年を65歳に延長し、65歳到達後は最長70歳まで再雇用する。大和ハウス工業とサントリーホールディングスも13年に65歳定年制を導入した。

　定年延長制度は人手不足に悩む中小企業が先行して取り入れてきた。多くの大企業が採用している再雇用制度では、嘱託職員やパートタイマーとして雇用するため給与水準が定年前に比べて半減する。このため働き手の意欲がそがれるという課題があった。

　清家篤・慶応義塾長は「定年と年金が接続するのが理想。日本の経済社会を持続可能にするには高齢者の就業は不可欠」と話している。


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