ＡＩやロボ、対応できないと雇用735万人減

SFで繰り返し描かれてきたデストピアが現実になるのでしょうか？

ＡＩやロボ、対応できないと雇用735万人減　30年度経産省試算
2016/4/27 22:40
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF27H1D_X20C16A4EE8000/

　経済産業省は27日、人工知能（ＡＩ）やロボットなどの技術革新によって、何も対応しなければ2030年度には国内雇用が735万人減るとの試算を発表した。労働力人口（15年平均）の１割強にあたる。海外企業にＡＩなどでビジネスの根幹を握られれば、日本企業の下請け化が進んで賃金の高い仕事が国内から流出すると警鐘を鳴らした。

　モノ作りでのＡＩやロボットの活用は欧米で「第４次産業革命」と呼ばれている。経産省は日本が第４次産業革命を主導するために、規制や教育の改革や業界の枠を越えた企業連携などを進められれば、雇用の減少は161万人に抑えられるとした。

　政府がＡＩやロボットの就業構造への詳細な影響試算を公表したのは初めて。経産省は職業を９つに分け、15年後の従業者数の変化について「現状放置」と「変革」の２つシナリオを示した。

　例えば高度なコンサルティングを伴う営業・販売職は、変革シナリオでは30年度までに114万人増加。より深い顧客需要の把握や新しいサービスを創出するため、データ分析などの技術を持った人材がますます必要になるとみている。反対に現状放置シナリオでは、新たな顧客サービスの創出が進まず従業者数も62万人減る。

　営業・販売職については、スーパーのレジ係などロボットに取って代わられる可能性が高い仕事も分析している。こちらは変革シナリオでも、現状放置シナリオでも60万人以上の減少が避けられない。

　政府がこうした試算をまとめたのは、国内産業の将来への危機感が強いためだ。欧州を中心に技術革新が進む一方で、日本では政府も大企業も動きが遅い。経産省は「変革の決意をもって取り組まなければ、じり貧になる」（鈴木淳司経産副大臣）と、産業界にこれまでの延長線上にない変革を訴えた。


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海外勤務に労災適用 東京高裁、遺族が逆転勝訴

これは画期的な判決と言えましょう。

海外勤務に労災適用　東京高裁、遺族が逆転勝訴
日本経済新聞　2016/4/27 22:41
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG27H97_X20C16A4CR8000/

　海外勤務中の死亡に労災保険が適用されるかどうかが争われた訴訟で、東京高裁（杉原則彦裁判長）は27日、保険を適用できないとした一審・東京地裁判決を取り消し、遺族補償の支給を認めた。赴任先の中国・上海で死亡した男性（当時45）の妻が逆転勝訴した。

　一般的に、海外出張中の死亡は労災保険が適用される。ただ、海外の事業拠点に転勤・所属すると、国内事業者の労働者とみなされなくなる。補償を受けるには、海外での労災も保険の対象とする「特別加入」の手続きを取る必要がある。

　判決によると、男性は2006年、運送会社の上海事務所に首席代表として赴任し、10年に急性心筋梗塞で死亡した。

　中央労働基準監督署は、男性が現地事業所に所属しており「出張中の労災ではない。特別加入もしていない」と遺族補償の支給を認めなかった。

　杉原裁判長は、労災保険の適用について「仕事の内容や国内拠点からの指揮命令などを総合的に判断すべきだ」と指摘。東京の本社に業務の決定権があったことや、出勤簿を本社に出していたことから「男性は実質的には国内の事業所に所属していた」と判断し、労基署の処分を取り消した。妻の代理人弁護士は「これまでは海外で勤務中に死亡すると、労災適用を諦めて泣き寝入りするケースが多かった。意義ある判決だ」と話した。


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健康保険料上昇続く 大企業社員、９年で５万円増も

協会けんぽの保険料率との差が、かなり縮まってきました。

健康保険料上昇続く　大企業社員、９年で５万円増も
高齢者医療費増加のしわ寄せ
2016/4/19付日本経済新聞　朝刊
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO99809190Z10C16A4EE8000/

　大企業の会社員が入る健康保険の保険料負担がさらに上がる。2016年度は平均で９年連続の引き上げとなり、大企業の典型的な会社員の負担増加額はこの間、５万円超に達したもようだ。高齢者の医療費増加に対応する支援金の負担が重いためだ。今後も保険料率の上昇が続く見通しで、高齢化に伴う医療費増加のしわ寄せが大企業の健保に重くのしかかる。

　約1400ある健保組合のうち、16年度の保険料率を引き上げるのは200程度あったもようだ。ブリヂストンの健保組合は保険料率を前年度から１ポイント上げて9.8％にした。３年ぶりの引き上げだ。資生堂も４年ぶりに引き上げ、8.6％とした。ベネッセグループは３年連続の引き上げで9.15％にした。「高齢者医療を支援する納付金が重い」（同社）

　好業績などで社員への給与を増やす企業の一部で保険料率を引き下げる動きもある。実際、大和証券グループや三菱自動車は16年度に保険料率を下げた。

　ただ多くの企業は料率の引き上げを余儀なくされている。2016年度の保険料率は平均9.1％で前年度から0.1ポイント上昇する見込みだ。07年度の保険料率は平均7.3％だった。

　健康保険料は企業と会社員がそれぞれ拠出する。給与から天引きされる保険料が増えると、会社員は消費に回せるお金が減る。企業にとっては設備投資などに使うお金が減る。

　例えば企業と会社員が保険料を半分ずつ負担している場合、年収600万円の会社員の負担は16年度で3000円程度の負担増。９年間では5.4万円増えたことになる。

　中小企業の社員らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）の保険料率は平均10％だ。健保組合との差はなくなりつつある。

　健保組合は保険料収入の４割強を高齢者医療などを支える支援金として拠出する。来年度は保険料率を上げる健保組合がさらに増える可能性がある。政府が加入者の年収が高い健保ほど後期高齢者医療制度への支援金を増やす「総報酬割」を拡大しているためだ。16年度は支援金の３分の２、17年度には全て総報酬割になる。医療費の効率化が進まなければ、保険料率の上昇は避けられない。

　医療費が増えると、健保財政が悪化して保険料率を上げなければならなくなる。13年度の国民医療費は初めて40兆円を超えた。このうち65歳以上の高齢者が57.7％を占め、前年度から1.4ポイント上がった。生活習慣病の予防や後発医薬品などの活用などを通じて、医療費全体を抑制しなければ個人、企業ともに負担増にあえぐことになり、経済成長を阻害しかねない。


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ベア、中小が大手を逆転 人手不足で危機感

必ずしも望ましい形ではないようです。

ベア、中小が大手を逆転　人手不足で危機感
2016/4/5 1:15日本経済新聞　電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ04IJ8_U6A400C1EA2000/

　製造業の労働組合でつくる金属労協は４日、2016年春季労使交渉で、賃金を一律に引き上げるベースアップ（ベア）平均額について中小企業が初めて大手企業を上回ったと発表した。中小の経営環境は厳しいが、人手不足に対する労使の危機感が賃上げにつながり、格差是正に一定の効果が出た。ただ、個人消費は伸び悩んだままで、底上げがさらに広がるかが焦点となる。

　「大手が賃上げでリードし中小が追随する従来の形から、中小も一定の金額を獲得できる土壌が整った。新しい春闘の枠組みが始まったという実感がある」。金属労協の相原康伸議長は４日の記者会見で16年交渉をこうまとめた。

　金属労協の集計（３月末時点）では、ベアに相当する賃金改善の月額平均が、組合員299人以下の労組で1281円、300～999人で1128円、１千人以上で1122円となった。

　上げ幅は大手、中小とも縮小したが、「規模の小さい労組ほど金額が大きくなり新しい傾向となった」（浅沼弘一事務局長）。今春は３年連続のベア実施となる企業が多かったものの、景気の先行き懸念から大手の抑制傾向が目立った。逆転は1995年の調査開始以降、初めてだ。

　全体の底上げは16年交渉の最大テーマだった。14、15年とベアに取り組んできたが、大手企業の賃上げペースに中小企業が付いてこられず格差は逆に広がった。その反省から今年は業界全体で取り組める落としどころを模索した。グループ企業間の賃金格差の是正を目指す動きも目立った。

　トヨタ自動車は1500円のベアで妥結。デンソーやアイシン精機などグループ企業の回答も1500円に集約された。さらに、中堅部品メーカーのファインシンターは２千円、豊田鉄工は1600円と、トヨタを上回る異例の妥結となった。トヨタは格差是正のためグループ各社に同社の水準にとらわれず各社で決めてほしいと伝えて回ったという。

　金属労協関連以外でも、ＡＮＡホールディングスもグループ内の格差是正に取り組む姿勢を鮮明にした。航空機整備を手掛ける子会社などが３千～3500円で妥結した。中核事業会社、全日本空輸の1500円の２倍以上の水準だ。

　中国経済の減速などを背景に中小企業の経営環境は厳しい。中小メーカーの労組が多く加盟するものづくり産業労働組合（ＪＡＭ）の宮本礼一会長は「物価が上昇せず経済成長率もマイナスだ。受注も先行き不透明ななか、中小のベアは評価できる」と強調した。

　背景にあるのが人手不足だ。宮本会長は「労働力人口が減少するなか、売り手市場となり中小の人材確保問題が深刻になっている」と危機感をにじませた。

　東京商工リサーチによると求人難や従業員の退職、後継者難を理由にした「人手不足関連倒産」は15年で300件を超え、14年比約６％増加した。なかでも求人難と従業員退職が理由の倒産は39件と３割増えた。東京商工リサーチは「求人難などを理由にした人手不足関連の倒産が今後増えそうだ」（情報部）と指摘する。

　人手不足を理由に事業継続が困難な業種は幅広く、運転手を確保できずに車両を減らした運送事業者も目立つ。ＩＴ（情報技術）業界でも都内のソフトウエア開発会社が15年９月、技術者の求人難などを理由に破産している。中小にとっては、資金繰りが厳しくても、人手不足という課題に対処するためにベアを実施せざるを得ないという厳しい事情もある。

　今春の交渉では賃金格差の是正にはある程度の成果が出た。ただ、金属労協全体でのベア1249円は、15年の約７割にとどまる。個人消費の本格回復には、水準自体の引き上げも不可欠となりそうだ。


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定年引き上げの助成金拡大 支給基準、66歳以上に

定年年齢の更なる引き上げも視野に入ってきそうです。

定年引き上げの助成金拡大　支給基準、66歳以上に
2016/3/31 2:00日本経済新聞　電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS30H3E_Q6A330C1MM8000/

　厚生労働省は意欲のある高齢者が働きやすいように定年退職の年齢引き上げを企業に促す。定年を70歳以上に引き上げないと助成金を出さない制度を改め、４月から支給基準を「66歳以上」に広げて使いやすくする。65歳以上の社員を雇う企業が40～50代の中高年の転職を受け入れた場合、１人あたり40万円を出す助成金制度もつくる。

　定年を引き上げた企業は就業規則の変更など制度の導入にかかる経費として100万円をもらえる。定年を迎えた正社員が非正規社員として働ける継続雇用制度を導入した場合も助成する。

　助成金をもらえる企業の数は基準の緩和で大幅に増える見通しだ。2015年の厚労省調査によると、70歳以上まで働ける企業は全体の２割にとどまっている。希望者全員が65歳以上まで働ける企業は７割を超える。

　40～50代の転職を後押しする助成金は１人当たり40万円を受け入れ企業に出す。１社につき最大500人まで支給する。

　企業間で話し合って、転籍を決めることを条件にする。グループ企業内や下請け企業などへの転籍は助成金の対象から外す。

　定年を延ばす動きは新卒の学生を採りにくい中小企業が先行してきた。足元では、人手不足感の高まりから大手企業でも広がりを見せている。ファミリーレストラン最大手のすかいらーくは15年、従業員の定年を60歳から65歳に延長を決めた。ホンダも16年度中に定年を65歳に引き上げる方針だ。


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